藤枝市議会 1996-03-21 平成 ８年 ２月定例会－03月21日-05号
続いて、「高齢化、医療費の増大、景気の低迷と厳しい状況下ではあるが、一層の経営努力と健全な運営を望み、本案に賛成する。」という討論がありました。 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、「高齢化、医療費の増大、景気の低迷と厳しい状況下ではあるが、一層の経営努力と健全な運営を望み、本案に賛成する。」という討論がありました。 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
しかし、地方自治体は、バブル崩壊後の厳しい財政状況下で、国民健康保険の二の舞になりはしないかとの危惧もあり、保険に対する給付としてのサービス提供体制が不十分であり、緊急に整備する必要も出てくる。 よって政府は、地方自治体の健全な財政運営のためにも公的介護保険の保険者は、市町村より財政規模の大きい国での検討をされたい。
老人福祉センター、デイ・サービスセンター、在宅介護支援センター、保健センター、４月から新設されますボランティアセンターを含めて福祉の殿堂としての役割を果たしていく上において、高齢者を支える人口の減少と寝たきり老人ランクＣ、ランクＢ、痴呆性老人と虚弱老人Ａの増加による在宅介護者の不足していく状況下において、介護の担い手の育成を初め、だれでも安心して生活できるように、いつでも必要なときに必要なだけの福祉
県全体といたしましては、平成４年度において１億2831万人でしたが、平成６年度には１億2453万人となり、やや減少している状況下にあります。また海外への観光旅行者は円高を背景に、国内旅行に比べて割安感のある海外旅行人気は衰えず、平成４年に984万人であったものが、平成６年には1129万人で、年々増加してきております。
そういう状況下にあるわけですが、その辺の歴史的に、うちの町は、今までこういうふうにもらって、いつからだめになって、今お預けになっているということを、ひとつ担当課において、ぜひお示しをいただいて、２回目の質問を終わります。
まず、１ページの平成８年度に臨む基本的な考え方の中に、市長は、今日まで市政運営に当たっては、常に市民の立場に立ち、バランスのとれた市政に心がけ、市民、議会との対話を重視しながら和の政治を基本理念として開かれた市政の運営に努めてまいりましたと述べ、同時に利権、金権、暴力を厳しく排除しつつ市政発展に努力を傾注してきたと述べ、新年度もこの基本姿勢を堅持しつつ、厳しい財政状況下ではありますが、目前に迫った21
しかし、現実に産業界の置かれた環境は大変厳しい状況下にあります。まず、浜松市の工業について見ると、平成６年の実態を10年前と比較すると製造品出荷額は１兆9200億円で、プラス13％とはなっているものの、事業所数は5188でマイナス11％、従業員者数は７万9254人でマイナス７％となっております。これは円高を初め、いろいろな事情の中で各企業とも苦渋の選択をし、リストラしたことが要因と考えられます。
そのうち約２割が新卒であると言われ、やはり就職については依然厳しい状況下のもとにあると痛感させられました。こうした中、本年５月開店する、さきに示しました伊東商業協同組合が主導となった大型ショッピングセンターのオープンを控え、旧市内の衰退が心配されるところであります。こうした状況の中、旧市庁舎の跡地利用は、今後、旧市内が活性化するのかどうかを占う極めて重要な課題であると思うのであります。
このような状況下、当市の経済動向を適確に把握し今後の対策を進めていくため、商工労政懇談会、農政懇談会を引き続き開催し、商業、工業、観光、農業などの基盤づくりに官民一体となって取り組み、地域経済活性化のための方策を検討してまいります。 また、北山工業団地建設事業については、本年８月に着工の見通しとなりました。
そのような状況下のなかで、地域福祉活動の総合的に推進されるために、ディサービス、機能回復訓練等の機能を持った在宅福祉総合センターを建設するための実施計画の段階に入っているということは、高齢者、障害者等の方々に全ての国民が安心して生きていく。誰でも必要な時に必要なサービスを受けることを住民本位の施策対応を願うものであります。
しかし、そのような厳しい状況下にあって、平成８年度は第六次基本計画の頭出しとなる新規事業、約３０弱にも及ぶ項目を予算計上し、さらに高齢化対策など、福祉関係に特段の配慮をされていますこと等、十分な評価に値するものであります。
とくに、県下におきましても、今、そのような状況下にありますので、この辺のところをまず生活環境課長に、どのような状況になっているかをお伺いしたいと思います。
しかしながら、商工部におきましては、長引く景気低迷や国内外の産地間競争の激化など大変厳しい状況下にあります地場産業を初め、観光の振興が目下の急務となっており、農林水産部におきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によります農産物の輸入自由化対策の推進や農業経営基盤強化促進法に基づく自立経営農家の育成及び特定農山村法によります農林業の振興と中山間地の活性化など、それぞれ両部には直面をする課題が
第六次基本計画の初年度として、さらに来年迎えます市制５０周年を間近に控え、景気回復の兆しがやや見え始めたとはいえ、依然として厳しい財政状況下にあると言わざるを得ません。先日、市長の施政方針を伺いましたが、本市の新年度予算は総額２６１億１，０００万円となり、前年度の当初予算に対し８．２％減の２年続きのマイナス予算となっております。
（登 壇） ◎病院事務部長（中村博君） 第１点目の、外部による経営診断についての御質疑でございますが、市民病院移行後の経営事情は、現在まことに厳しい状況下にございます。こうした関連からいたしますと、外部の専門的機関によります経営診断等の実施は、将来の経営計画を図る上からも必要なことと考えてはおります。
こうした中で、ただいまのご質問のように、長中以東の拡幅整備につきましての考え方でございますけども、いずれにしても、前のご答弁と同じようでございますが、この西側をとにかく最優先に全線開通、７月以降について一部供用開始というような状況下にあろうかと思いますけども、そういう中で早い時期に全線をとにかく開通せざるを得ないのかなあというような考え方でございます。
国民経済は依然低迷を続け、国、地方自治体の税収は伸び悩み、厳しい状況下にあります。地方自治体の経常的経費、特に人件費は増加の一途をたどり、行政サービスの低下を来さないよう、将来を予見し、私たち一人ひとりが改革の先頭に立って範を示さなければならないと思います。
本市では昨年、新沼上清掃工場も完成し、当面ごみの焼却に困ることはないわけですが、ごみの増大に伴う最終処分場の能力には限界があり、新しい処分場の土地、場所を求めることがますます困難な状況下にある今日、ごみ減量は必要不可欠の課題となっております。
場合に失格という、それは先ほど小澤議員さんも言われたわけなのですけれども、しかしその工事が粗雑、粗悪工事の防止、公共工事の適正な施工の確保及び建設業の経営基盤の確保のために、原価割れの受注の防止を図ることを目的に生まれた制度でありまして、これは建設省の方でも昭和62年当時には盛んにこういうことを通達や何かで流していたわけなのですけれども、しかしこの制度そのものは国の経済や建設業の経営基盤が不安定の状況下
長引く景気低迷が続く中、本市の財政におきましても、歳入の根幹をなす市税収入がこうした景気動向を反映して、前年度と比較して多くの伸びは期待できない状況にあり、加えて、個人市民税の制度減税・特別減税に伴う借入金残高が累積するなど、極めて厳しい状況下にあります。