焼津市議会 1996-09-03 平成８年９月定例会（第３日） 本文
そしてまた、県におきましても、高草川の調査結果において河道の拡幅、あるいは貯水池を併用することなども、前向きに現在検討が進められておる状況下にございます。
そしてまた、県におきましても、高草川の調査結果において河道の拡幅、あるいは貯水池を併用することなども、前向きに現在検討が進められておる状況下にございます。
したがいまして、組合の収支が厳しい状況下でありますが、今回も事業実施の見通しを立てた上で、法の趣旨に沿って申請するものであります。 ３点目の、赤字となった場合の負担及び今後の見通しについてでありますが、自転車競技法第９条第１項の規定によりまして、売上額の75％が車券購入者への払戻金と定められておりまして、残りの25％で基本的には開催経費を賄うことになっております。
このような状況下、平成８年度においては、平成７年度に引き続き中堅所属層の負担累増感を緩和する制度減税や特別減税等の実施により、市税全体の伸びが期待できないところであります。
本発議案は、バブル経済崩壊後の厳しい経済状況下における民間のリストラ等への配慮や行政改革への期待など、社会経済情勢の激しい変化や市民意識等を十分に考慮しながら、個々の議員みずからが判断したものでありますので、市議会議員が市民全体から選ばれたことに誇りと自覚を持って研さんに努め、それぞれの資質のさらなる向上を図り、市民福祉の向上と市政の発展のために民意を反映した政策の実現、行政に対するチェック機関という
病院会計の繰出金は約20億円、志太広域事務組合が取り組む事業費の分担金や組合の解散が控えております駅南土地区画整理組合の34億円の借入債務、そして年々増大傾向の消費的経費などなど、市財政を取り巻く環境は実に厳しい状況下にあります。計画されております事業の取捨選択や財源の確保、そしてまた経常経費の節減、合理化など、これらに対し今後どのように対処されていく方針か伺います。
まず、第１点目の、蓮華寺池公園と総合運動公園を結ぶ遊歩道の整備計画についてのお尋ねでございますが、日本一の藤の里計画書の中において、総合運動公園と蓮華寺池公園を結ぶフジの散歩道として計画されておりますが、現在は総合運動公園の建設に鋭意努力している状況下にありますので、今後は開設に合わせ整備計画の策定をしてまいりたいと考えております。
在日朝鮮人は、いまだ朝・日国交正常化がなされず、主権国家の在外公民たる法的地位と正当な権利が保障されていない状況下で参政権を要求する立場にない。 また、地方参政権をもってしては、在日朝鮮人の人権と生活権を保障できないばかりか日本の内政に関与することにより、地方社会での新たな政治的あつれきを引き起こすことにもなりかねない。
平成７年度から１年が経過いたしますが、諸先輩議員も既にこの問題に取り組まれてまいりましたが、導入するには難しい諸問題点が数多く点在し、厳しい状況下のもとに現在に至っていると思っているわけでございます。 導入に際して難しいところの諸問題をいま一度整理をして、当局の答弁の中から拾い上げてみますと、道路事情、介助、補助の問題、運行経路、運行経費、交通渋滞、事故の責任等々を挙げられております。
こうした状況下の近接工事は工事中の鉄道の保全を確保するためにも特殊な工事となるので、ＪＲ側としては協議事項のうち、特に第７、その他、軌道保全に関し、必要な事項としてＪＲ工事に精通した業者に施工させることを条件として付したとのことであります。
さて、本市におけるいじめ対策の取り組みにつきましては昨年６月議会におきまして質問させていただきましたが、全国的に一向に減少しない状況下にあって、いじめ・不登校対策として４点お伺いいたします。 １点目に、平成７年度のいじめの現状についてお伺いいたします。
この子供たちが在校しているという状況下の中で、ここの学校がこういう研究をしていただくのに最も背景としてぐあいがよいのではないかということで指定をしたわけでございます。 国際理解教育の今考えておりますテーマは、「広い視野に立ち、互いに相手を尊重する子供の育成」、こういったテーマを掲げまして、２カ年にわたりまして学校でご研究をいただく。
（仮称）アピタの出店は、中心商店街のみならず近隣市町の商業者も含めて、厳しい商業競争の状況下に置かれることが予測されますが、市全体の商業を考えた場合、必ずしも悲観的面のみでなく、幾つかの効果も期待できる、このことに関しましては昨日も申し上げたところでございます。
教育委員会としても、民間の企業等にアプローチをいたしまして意見を伺ったところでは、現在それがすべて可能だというような返事はいただいておりませんけれども、民間の方々も国体の招致という裾野市の状況下の中で、宿泊施設等の部分についてすべて協力ができないかというと、国体について検討の余地はあるというようなご返事も具体的にいただいているところでございます。
御指摘のありましたように、中心商店街は厳しい商業競争の状況下におかれることが予測されますが、島田市全体の商業を考えた場合、大規模小売店舗の出店には必ずしも悲観的な面ばかりでなく、幾つかの効果が期待できるものと推察されるところであります。 例えば、主たる点を具体的に挙げれば、市外への流出の抑制が期待でき、地元購買力が向上するであろう。
さらに、委員から、現在の状況下、住民は熱海駅での接続時間の問題を早く解消して欲しいと願っている、全線複線化運動の方へ気を取られ過ぎている感もするがどうかとの質疑に対し、当局から、あくまでも伊東線複線化の主たる目的は複線化にある。その主旨に則って運動をしていかなければならない。その中で、研究会等も活用し、ダイヤ改正等できるものは改善していくべきと考えるとの答弁がされた。
で、そんな形ですのでね、いずれにしろ、いい路線には、将来これらの道路網が完備っていうかね、全てできたあかつきには、そういうような路線に当然なってくるんでしょうけれどね、今、そのような、三島北口線は状況下にあるわけです。 以上です。
そしてまた、駅前広場の拡幅、拡充という問題もございまして、これらにつきましては既に地権者10数名の方々と、３回にわたって懇談をいたしておるというような状況下にございますが、いずれにいたしましても、今後の焼津にとって極めて重要な問題であるわけでございますので、これからも十分、石田議員の御意見は、恐らく同じような御意見の方々が大変多いと私どもも推察できるわけでありますから、それらの市民の意向も踏まえて、
昨年６月議会の一般質問で伺いましたが線引きの見直しや区画整理にしても、まだ大規模な何々団地の造成というようなこともそう簡単に進むような状況下ではございません。
このような状況下、農業基本法を見直し、新たな基本法の制定に向けこの陳情書が提出されたものと思われ、陳情にある６項目はいずれも大切な項目であるなどの説明がありました。 その後委員から意見を求めたところ、委員から、現在ある農業基本法と新しく制定してほしいとする基本法との違い、陳情にある６項目に関する国の動向、その陳情の県下各市への提出状況について説明願いたい等の意見が出されました。
バブル崩壊後、日本経済は長引く不況と急激な円高により強いダメージを受け、産業の空洞化、雇用の停滞、国際競争力の低下などの深刻な状況下に置かれておりましたと表現されましたね。ここまでは私も同様の認識をしております。そして、市長は続いて、この２月になってようやく緩やかな回復の兆しが認められつつあるとの見解が経済企画庁から発表されております。