掛川市議会 2022-06-20 令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）−06月20日-02号
◆１１番（勝川志保子） 南部の避難訓練なんか見ていますと、大規模校、こういったところで本当に引渡しの訓練できるのかな、津波なんかのときに本当に緊急対応できるのかなというふうに感じたりするんです。 自分で自転車で帰宅できる中学生と違って、小学生なんかの場合は親が歩いて迎えに来られるのか。大規模な小中一貫校にしたときに。緊急時対応にとっても、大規模校というのは危険ではないですか。
◆１１番（勝川志保子） 南部の避難訓練なんか見ていますと、大規模校、こういったところで本当に引渡しの訓練できるのかな、津波なんかのときに本当に緊急対応できるのかなというふうに感じたりするんです。 自分で自転車で帰宅できる中学生と違って、小学生なんかの場合は親が歩いて迎えに来られるのか。大規模な小中一貫校にしたときに。緊急時対応にとっても、大規模校というのは危険ではないですか。
最後に、議案第87号、土地の取得については、海岸防災林強化事業「掛川モデル基本計画」に基づき、想定される最大クラスの津波に対応した防潮堤の整備を実施するため、必要な用地を取得するものでございます。 以上、 8件について一括して御説明申し上げましたが、議案第79号から議案第82号までの 4件については引き続き担当部長が補足説明いたしますので、御審議くださるようよろしくお願い申し上げます。
国の方針に合わせて津波浸水想定区域を優先的に調査するための事業費の増額であり、令和11年度末には津波浸水想定区域の調査が完了するよう第２期地籍調査基本計画を着実に進め、できるだけ前倒しで取り組んでいただきたいとの発言がありました。
財政シミュレーションは、国の経済動向や制度見直し、今回のような世界的コロナ感染症などが発生し、地震、津波など突発的自然災害やテロ等予想しない様々な災害等の発生も考えられ、先が読みにくい状況にあるわけです。まさに現在は、ウクライナ状況の影響もあり、円安、物価値上げ、品不足など、本市の財政にとって厳しい状況になっているわけであります。
私の地域で行われている津波避難訓練には、地元の中学生が参加してくれるようになり、防災力のレベルアップにつながっています。地区によっては、自治会役員だけの参加になっている場所もあると聞いておりますが、地域における防災対策及び意識向上のためにも、地域に住む児童生徒の参加を、学校の協力を得て今後は進めていく必要があると考えます。 ここで質問いたします。
これまで市民に対する説明で、大地震の津波による浸水時に地階の電気設備等が被害を受けると説明をしていますが、地階及び４階にはどんな設備が入っているか、静岡庁舎同様の設備の設置状況と併せ聞かせてください。 また、清水庁舎の地下の電気設備等を上層階へ移転することについて、具体的な荷重計算は行われているのかどうかも聞かせてください。 ４つ目は、耐震性能についてです。
テレビを見ておりましたら、突然、緊急地震速報が流れ、一瞬どきっとしたわけですが、その後、最大震度が 6強、津波注意報が立て続けに発令され、一瞬、2011年 3月11日に発生した東日本大震災のことが脳裏によみがえりました。幸いにも津波被害は確認されず、ほっといたしましたが、家屋の倒壊や死亡者、多くのけが人も出ており、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
津波と一緒です。そういうようなことで、ただ備えあれば憂いなしですから、静岡県の指示を当てにしているのではなくて、富士宮市で独自の方法を今から検討していきなさいということで、ついては全庁的にやっていかなければならないものですから、対策本部か何か、そうしたものを設置して、みんなでもってやっていくべきだということを言っております。取りあえずそこまで答弁しておきます。
諸経費を控除し、使途できる金額は約 5億円で、寄附金の使い道として掲げている 8つの項目の地震・津波対策や市民活動の推進に充当する事業などに使途されていました。 その他市長が認める事業については、松ヶ岡整備推進事業費のみの使途となっていました。
本計画では、激甚化する様々な災害リスクなどを勘案し、津波浸水想定区域を優先調査地区に設定しておりますが、東日本大震災の事例では、津波浸水深が２メートルを超えた地域で建物の全壊や流出が急増したことから、津波浸水深２メートル以上かつ人口集中地区について最優先に調査を進めてまいります。
特に洪水や浸水、土砂災害、津波による災害危険区域内の施設は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が法律で義務づけられており、現在 6か所の放課後等デイサービス事業所が避難確保計画を策定しております。
その後、不思議なのが、また津波浸水区域に持っていかないでねという署名もあったということ。病院はあってほしいんだけれども、そこでどうかなという意見もあったということで、僕らの会派としては、やっぱり津波浸水区域のほうに……。
カンヌ市では、本市の防災の取組を視察したことを契機に津波への取組を進めております。来年度は、カンヌ市の防災部門の職員が、コロナの状況を見ながらですけれども、本市に１週間程度来ていただいて研修をするという予定も組んでおります。 実はこの覚書は、締結したときは今年度までの期限でありました。これは延長していきたいということで両市で考えております。
今日の静岡新聞にも出ていたんですが、「津波免れた宮城・石巻赤十字病院」というタイトルで載っていた中で、静岡市立清水病院の対応ということで載っていたんですけど、清水病院事務局にお聞きしたいと思います。
また、津波避難タワーなどの緊急避難施設や緊急輸送路の整備にも充当できます。あとは、指定避難所における避難所の整備も含めて、空調とかトイレの整備、それから大規模災害発生時の避難地になる街区公園の整備にも充てられます。
増額要望の具体的な内容としましては、堤防整備や排水機場による内水対策と、各市町の要望13件と、しゅんせつや樹木伐採による河道の改修、非常時の排水ポンプ車の車両増強、地震・津波対策と防災対策の促進など計16件でございます。 本町では、狩野川について２件、黄瀬川と柿田川についてそれぞれ１件の要望を提出させていただいております。
161 ◯一柳危機管理総室次長 津波避難ビルだけではなくて、津波に対しては計画を持って、津波避難タワーだとか津波避難ビルをこれまで整備してきております。実際、令和２年に最後の津波避難タワー、計画上の最後ですけれども、西島に津波避難タワーが完成したことで、一応計画上の整備は完了しております。
第４次中期経営計画での実施内容につきましては、耐震・耐津波対策基本設計の７つの施設での実施を考えております。この中で、令和元年に中島浄化センターと中島雨水ポンプ場につきましての基本設計が完了しました。令和２年度は、静清浄化センターと清水北部浄化センターの２つの浄化センターで基本設計を完了させていただきました。
次に、河川構造物耐震・津波対策事業に関しては、河川の氾濫を抑えるための対策であることから、有事の際、迅速に対応できるよう日頃の整備に尽力していただきたいとの発言がありました。
2011年の東日本大震災では、東北地方の沿岸地域が大きな津波に襲われ、同じように沿岸地域であり、いつ大きな地震が起きてもおかしくない静岡市としては、津波発生時には人命を第一に、津波浸水想定区域に住む市民全員を安全な場所に避難させる必要があります。 津波発生時の避難場所として、津波避難タワーや津波避難ビルを設定していると聞いています。 そこで、質問です。