静岡市議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目） 本文
幸い2011年の東日本大震災後、休止していますが、中部電力はこの間、津波対策を含め、再稼働に向けた準備を進めています。静岡市は中部電力に影響を持つ株主でありますが、原発に対する市としての考えは明確にされてないと思います。
幸い2011年の東日本大震災後、休止していますが、中部電力はこの間、津波対策を含め、再稼働に向けた準備を進めています。静岡市は中部電力に影響を持つ株主でありますが、原発に対する市としての考えは明確にされてないと思います。
東日本大震災の津波被害による市民の皆さんの不安を安心に変えていくため、津波避難施設の設置に着手し、市内全ての沿岸域をカバーする19施設の整備を完了しました。また、懸案だった周辺２市２町との消防広域化あるいは国道１号バイパスや国道362号の４車線化など、防災・減災のための基盤整備を進めました。 ２つ目は、子ども・子育ての支援であります。
│（２）子どもの権利について │ │ │ │２ 119番通報について │ │ │ │３ キャンプ場について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ２ │ 児嶋 喜彦 │１ 津波発生時
海沿いの方々だったら津波の話もそうですし、山沿いの方だったら土砂災害の話があると思います。そういった最適化された情報になっているのか。どういったところでこの知りたい情報を担保しているのかを教えていただけますか。
ＪＲ清水駅東口公園は、石油コンビナート地区等特別防災区域に隣接し、予想される南海トラフ巨大地震、この確率、70％から80％が予想されておりますが、津波浸水想定区域にあります。 ＪＣＨＯは津波対策としてピロティー構造にするとしておりますが、津波のリスクは軽減できても、その構造が津波で流出した瓦礫を呼び込み、大きな災害に発展する可能性があります。
じゃなぜその修正をしなきゃいけないかというと、討論なんで幾つか述べさせていただきますが、そもそもこの土地を交換することによって、病院を津波浸水区域のほうに持ってきていいものかどうか。これまで静岡市は、例えば清水港港湾の消防署を内陸部に持っていったり、以前、僕がいたときに水道局、宮竹にあるところだから、海から近いから、町場に持ってくるんだと。
54 ◯岩田総務課長 現清水庁舎につきましては、過去の本会議の答弁でも津波による浸水被害が想定される地下の電気設備等を上層階に上げる必要がある、そういった改修が必要であるというようなことなども答弁されておりますが、現在、庁舎は旭町にありまして、新たにその清水庁舎をどう使うのか方針が定まったところで庁舎等の改修をするものと承知しております。
反対理由の第４は、住民グループからの津波浸水想定区域への移転反対に市長は、中心市街地が全て津波浸水想定区域にある清水の特性から、東口公園に移転先を決断したと新聞報道されておりますけれども、将来の清水区において高台への行政機関や病院など公的施設の移転というテーマを議論の対象としないままに今日に至り、東口公園への移転が決定されようとする点であります。
市長は大変立派だなと思ったのは、ＪＣＨＯの病院を津波浸水区域にやらせることにして、そして、あの立派な大内新田のＪＣＨＯの土地を手中に収めたという、これはですね、なかなかできないこと、立派だと思いました。だけれども、30年、40年後、その判断が正しかったかどうかが見え隠れするわけであります。
静岡市においても、対策として沿岸部の清水区や駿河区の津波浸水想定区域に、津波避難タワー設置や津波避難ビルの指定などを進めてきています。しかし、沿岸部の住民の皆さんは津波への備えについてはまだ不十分だと感じておられる方が多く、このような市民の不安を少なくしていくためにも、今後もしっかりとした津波対策を進めることが重要だと考えます。 ここで、質問いたします。
そこで、聞きたいと思いますが、東日本大震災以来、病院移転建設場所は、高台や安全地域に建設するのが常識であると認識しているが、市はなぜ津波浸水想定区域の清水駅東口公園を提示したのか。私は到底理解できない。納得できませんが、納得できる答弁をお願いいたします。
ＪＲ清水駅東口公園は、石油コンビナート地区等特別防災区域に隣接し、予想される南海トラフ巨大地震（確率70～80％）の津波浸水想定区域にあります。ＪＣＨＯは津波対策としてピロティー構造とするとしていますが、津波のリスクは軽減できても、その構造が津波で流出した瓦礫を呼び込み、大きな災害に発展する可能性があります。
７ページ、危機管理総室の津波避難ビル指定促進事業ですが、津波避難ビルは、ほぼ整備していただいたということで、清水区にもたくさんありますが、現在もそのまま全て指定となっているのか、まずお聞きします。
33 ◯宮澤委員 水位の監視というのは非常に重要なので、つけていただいて大変ありがたいんですが、重ねて伺いますけども、そういった中で、やっぱり津波の遡上で言って、静岡市が管理している河川でいうと、やっぱり浜川が一番対象になっておると思います。
このほか、認定こども園整備事業、合併推進道路整備事業、市単河川整備事業、海岸防災林強化事業などの新市建設計画及び地震津波対策推進のため、交付税措置のある合併特例債や緊急地震災害防止対策債を積極的に活用する一方、地方債残高を 2億 500万円に削減したことも評価いたします。 続いて、歳出面の評価すべき点を申し上げます。
当然、海水浴場の中には旗を出して、遊泳禁止であるとか、遊泳できますよというのも出しますし、津波避難先の案内なんかも当然、これはライフセーバーさんに協力いただいて対応する形を取っております。そういう誘導等を含めた形でライフセーバーさん、団体にお願いしておりますけれども、そこで対応していただくようにしております。
南海トラフ巨大地震の想定のレベル 2では、本市は、建物倒壊、火災、津波などによる死者数が 800人となっています。この死者 800人をゼロにすることを目標に、ハード・ソフトの地震・津波対策の行動目標となるアクションプログラムを策定し、人命を守ることを最も重視し、市民、地域、企業、行政が協働し、防災体制の充実・強化を図ってきました。
大項目 2、津波による防災対策について。 最大クラスであるレベル 2の津波を想定して、被害の最小化を目指した防潮堤の整備が進められています。また、津波避難タワーなどの整備も進められ、ハード面における対策が行われています。しかし、命を守るためには自助の意識を高めることも大切ですし、共助し合える地域づくりなどソフト対策も重要だと考えます。 そこで、以下について伺います。
昨年８月議会において、清水庁舎の津波浸水区域である清水駅東口公園への移転の是非を問う住民投票署名５万2,000人の声がありながら、住民投票条例の制定を市長及び議会の多数の意思で否決しました。ところが、その後にコロナ禍と景気動向を理由に、清水庁舎、海洋文化施設、歴史博物館の凍結。そして歴史博物館は復活するも、ＰＦＩ手法の清水庁舎、海洋文化施設は先行き不透明として債務負担行為を廃止しました。
結局、津波浸水想定区域へ病院移転建設をするということになったため、建設費の20％を災害対応に充てると。ほかにも医療の充実より先に災害対応を打ち出さざるを得ないという内容になっていると私は思います。 昨年12月、ＪＣＨＯとの間で基本合意が締結された以降も、市民の間にはなぜ津波浸水想定区域への病院建設にこだわるのかという意見が相当数聞かれます。 そこで３点について伺いたいと思います。