静岡市議会 1993-12-01 旧静岡市：平成５年第６回定例会（第３日目） 本文 1993-12-01
水源部への処分場の立地につきましては、法令や適正処理指導要綱に従った対応をしておりまして、これに沿った立地を指導していく考えでございます。 丸子の件につきましては、事業計画が明らかになれば、適正処理指導要綱にのっとった手続をとるよう指導してまいります。 以上です。
水源部への処分場の立地につきましては、法令や適正処理指導要綱に従った対応をしておりまして、これに沿った立地を指導していく考えでございます。 丸子の件につきましては、事業計画が明らかになれば、適正処理指導要綱にのっとった手続をとるよう指導してまいります。 以上です。
審査の結果につきましては、各種会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合し正確でありかつ予算の執行についても適正であると認められました。その内容につきましては、お手元にお配りしてあります各種会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書の写しをごらんいただきたいと存じます。
平成４年度一般会計決算書並びに関係帳簿証拠書は、法令どおり適正に整備され、係数に誤りは無いものと認めます。平成４年度の一般会計決算収支の状況は歳入総額が１０９億７，２４２万４２円で、対前年比で３．７％の増となっております。歳出総額は９７億６０１万９，８５１円で対前年比３．４％の増となっております。収支でございますが、歳入歳出差引額は１２億６，６４０万１９１円の剰余金を生じました。
こうした地方自治法、地方税法を全く無視して、改めてこうした受益者負担金を設けること自体、こうした関係法令に違反をする分担金と言わなければならないわけであります。これらの下水道受益者負担金は、一刻も早く廃止をすべきものであります。 次に、消費税であります。下水道で9,692万円余、上水道で１億3,960万円余が収入され、合計２億3,652万円が徴収されているわけであります。
県知事の応諾を受けた後、法令に基づいた手続を経て事業計画の決定を行い、土地区画整理審議会へ諮問し、答申を受けた後、地権者への説明を行い、了承を得て、指定をしていく予定でございます。その時期といたしましては、平成７年度を予定をしております。
第２点目の、公職選挙法の趣旨に反する行為と考えるがどうかとの御質問でございますが、自治会・町内会に限らず、何人も他の選挙人の自由を侵害し、選挙の公正を害することは許されない行為であると同時に、法令の範囲内において何人にも選挙運動の自由が保証されなければなりません。
また、法令違反をはらんでいる中で、本工事を延期する考えはないかとの質問に、具体的な業者名については新聞紙上で承知をしているが、疑惑のままでは当局として対処できない。本件は７月２日に予備指名、７月29日に入札を行っており、一部マスコミの記事はその後のことである。
また、職員数における女性職員の割合につきましても、法令上の従事制限や職務の困難性による制約がありますが、女性の職域拡大を図ることにより、全体に占める割合が今後ふえていくものと考えております。
また、この条例改正以外にも関係法令の改正によりまして、在来分家屋の減価措置や家屋の耐用年数の短縮など税負担の総合的な調整措置が図られます。改正の内容と致しましては、先ず、第６１条第９項の改正は、住宅用地に係わる固定資産税の課税標準の特例措置で、一般の住宅用地にあっては課税標準を価格の１／３とするものであります。
２ 決算諸表等は法令規則等に準拠して作成されているか。 ３ 経営状態及び予算の執行状況は良好か。 ４ 事業成績、財政状況は決算諸表に適正に表示されているか。 ５ 帳票簿冊の記帳、整備は良好か。
そういう点で大間の処分場の違法な規模拡大に対し告発をしなかったのは片手落ちではないかとの質問があり、当局から、市としては種々の情勢を総合的に考え、法令違反の状態を是正させることが妥当と判断して、行政指導の方法を選択したものであるとの答弁がありましたが、さらに委員から、産業廃棄物対策費を計上して、研究検討を進めていながら、片方では違法な処分場を温存する道を選んだことは行政としての整合性がない。
報酬については、公民館長など日額を月額に置きかえて支給しており、日額１万3,000円の根拠については、選挙関係の委員など選挙の執行経費が法令で定められていることから、これに準じて限度額を定めています。」という答弁がありました。 次に、「その他法令・条例による委員とは、どの範囲を指すのか。」
ってるさまざまな瓶やプラスチックの容器も含めてそうなんですが、それを３種類に分けて、そしてその３種類に分けたその包装を、具体的に、包装品を製造したメーカーと、それから包装を利用する製造者や流通販売業者がすべて責任を持つという形で、デュアルシステムという、そういう方法で商品にシールを張って包装をなくするという、つまりなくするというのは焼却ではなくてリサイクルにするという観点で、これは全事業、ことしも含めて法令化
そして、12月議会で私の質問に対して当局は、まあ１つは先ほど指摘したような法令違反については強い行政指導をもって対応するというふうに言っておりますけれども、これからもただ単に行政指導で済ますという考え方かどうかということであります。
次に、５年を超えた還付不能分についての対応でございますが、まず、その対応と根拠となる法令でございますが、今回の課税誤りは内容も多岐にわたり、その原因もさまざまであることから、国家賠償法を適用するに当たりましては過失の認定のほか、過失相殺等の諸問題もございまして、早期に公平な解決を図ることは困難な点がございます。
部会では、公共施設の利用申請書などを初めとして、庁内の文書も含めて約1,000種類の文書について、１つは廃止しても支障はないか、２つ目に身分証明などで代替ができないか、３つ目に法令等により廃止が難しいもの、この３段階で検討作業を進めております。
法令に基づいて自治体がやらなきゃならないという、今回は民生関係が老人会計は法改正があって、県から市町村に譲ったわけですけど、いわゆる今いった実施計画の企画がまとめているあれには、ハード面ばかりじゃなくて、そういうようなソフト面の事業も全てはいっている実施計画でございますので、民生関係の児童福祉費、老人それとか保健事業それらはいわゆる法律に基づいて、国が１／２、県が１／４等いろんな法律が、細かい法律があるわけでございますけど
350 教育長 法令の用語解釈でございまして、素人の私には的確なお答えが出来ますかどうか、実例でご説明申し上げますが、昭和４８年の８月２６日に衆議院の予算委員会で内閣法制局長官がこの問題について答弁をした記録がございます。これは図書館法の司書の問題でなくて、何んか地方自治法の附則の問題のようでございます。
それらをやる過程のなかで、たしかにおっしゃられるように、時代の変化を先取りするような形でもって、組織がさきに前へでていくというような場合もございますけど、各課の横の連絡をとりながら重要な課題等につきましては、係長クラスでプロジェクトをつくってそうして検討をし、そのまとめが事務改善委員会なり最終的には法令審査会というような、庁内組織のなかで審議されて、今日のような条例改正案というようなものにつながってくるということでございます
質問の２番目でございますが、駆除は法令の定めに従って、生息の有無にかかわらず年２回実施しております。なお、昆虫等の発生防止をも目的としています。 ３番目の御質問です。法の定める登録業者に委託をして実施をしております。薬品の選定につきましては業者が行っておりまして、低臭性フェニトロチオンＢＢＶＰ乳剤10倍液などを使用しております。