磐田市議会 2010-10-08 10月08日－10号
石綿管の更新は新たにバイパス管を設ける形で水道管を布設するので、石綿管についてはコンクリートなどを充てんし道路内に残る形になる。位置などは水道施設管理システムに残している。管の耐震性の判断は基本的には継ぎ手の部分で判断している。老朽化の判断は40年を基準にしていて、老朽管率は9.5％である。老朽管の更新は今、延長に対して１％ぐらいの工事しかできていない。
石綿管の更新は新たにバイパス管を設ける形で水道管を布設するので、石綿管についてはコンクリートなどを充てんし道路内に残る形になる。位置などは水道施設管理システムに残している。管の耐震性の判断は基本的には継ぎ手の部分で判断している。老朽化の判断は40年を基準にしていて、老朽管率は9.5％である。老朽管の更新は今、延長に対して１％ぐらいの工事しかできていない。
また、会期中には水道管の漏水事故が発生し、 8,000世帯が断水するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしましたが、水道部職員を初め上下水道組合の皆さんなどによって、昼夜にわたる懸命な復旧作業と給水活動をしていただきました。その御労苦に感謝を申し上げる次第であります。
これに対し、月日がたてば水道管は必ず耐用年数を迎え、老朽管の布設替えは継続していかなくてはならない。返済額のピークは過ぎたとしても気を抜かず、計画的に業務を進めていただきたいとの意見がありました。 なお、墓園事業特別会計では、特段の質疑はありませんでした。
その中で、よく問題になるのが水道管の旧管から新管への布設替えということも、大切な事業だと私は思っています。今回の値上げによって上がった収益を、そういうふうに今までやってきたことをなお一層促進する意味からも、大切な事業ではないかと私は考えていますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（土屋源由君） ３番、田中さん。
３つ目に、老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと、というふうにさせていただきました。
また、東海地震などが発生した場合、非耐震性の防火水槽や消火栓を取りつけた水道管などの破損も予想されております。そのため、昭和53年度から、震災時の消火体制を強化する目的で、耐震防火水槽の設置を開始し、現在、三島市内には、民間所有も含めまして、合計274基の40トンから100トンまでの耐震防火水槽が設置されております。
その工事請負費及び測量等の委託料、水道管移設の物件補償、職員の人件費が主なものでございます。特定環境保全公共下水道起債事業で620万6,610円、同様に起債を主な財源としまして市街化調整区域内の下水道管渠の整備を行っている事業でありまして、上沢地区で１件の管渠工事を行いまして0.08ヘクタールを整備いたしました。その工事請負費及び測量の委託料が主なものでございます。
また、物件補償としまして水道管の切り回し等の支出をしております。 253、254ページをお願いします。ずうっと飛びますが、253、254ページです。 災害復旧費で１目の農業施設災害復旧費でございますが、昨年度は災害がございませんでしたので支出はございません。 次に、255ページをおめくりください。
ところが最近発表された調査によれば、従来のような水道管問題や継ぎ目部分だけの強度基準ではなく、埋設部周辺の地盤状況などを勘案した上で判断する耐震適合性という基準で見ると、静岡県の主要水道管の耐震化率は全国平均を下回っているという事実が判明しました。そこで、以下の５点を質問します。 ①震度６強相当の揺れに耐えられる耐震適合性を備えた主要水道管は市内水道管全体の何％になるのでしょうか。
しかしながら、近年の水道使用者の節水意識の定着や節水型の家庭用水道使用機器の普及により、給水収益の減少が予想されるため、各施設の統廃合や水道管等の維持、延命に努めながら、収支のバランスのとれた計画、それから継続的な建設改良事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）の企業会計の健全性の内容についてであります。
水道管につきましては、創設時に布設された鋳鉄製の管があり、この管の耐用年数は40年で、耐震性に問題があることから、耐震性のある水道管への布設替え工事を実施しております。今後におきましても、島田市地域水道ビジョンの計画に沿って、引き続き進めていく予定であります。 次に、３の(1)についてお答えします。
なお、施設管理費で１，３４３万５，７５７円の不用額が生じておりますが、落雷、漏水等緊急対応修繕業務量の減及び水道管移設補償対象分修繕業務量の減によるものであります。そして、施設整備費で３，２２０万円余の不用額が生じておりますが、配水管布設工事の設計変更、入札差金及び繰り越しによる減額によるものであります。 ２の①は、配水管布設工事に要したものであります。
─────────────────┼───────┤ │ １ │１．平成23年度、稼働予定の新住民情報システムの対応│山田 勝議員 │ │ │２．地籍調査の迅速な実施について │ │ ├────┼─────────────────────────┼───────┤ │ ２ │１．家庭ごみの分別持ち出しについて │溝口伊佐雄議員│ │ │２．水道管
質問内容１．家庭ごみの分別持ち出しについて ２．水道管の耐震化について 質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。 43 ◯１番（溝口伊佐雄） それでは通告に従いまして、大きく２つの問題について質問させていただきます。
１款２項２目磐南処理区管理費は久保川治水プロジェクト事業、二之宮地区雨水渠築造関連工事として、下水道管を移設するための工事請負費及びガス管、水道管の移設補償費を追加するものです。 以上です。よろしくお願いします。 △（議案第56号の説明） ○議長（河島直明君） 次に、議案第56号磐田市市民活動センター条例の制定について、当局の説明を求めます。総務部長。
２点目の災害時の飲料水確保についての質問でございますが、予想される東海地震等では水道管の破断や漏水により、一時的に水不足になることが十分予想されます。
有収率は、総配水量に対し料金徴収に対象となった水量との比率で、施設の効率性を判断する尺度となるものでありまして、水道管の老朽度、水道管の埋設されている地盤の軟弱度などに左右されます。本市の有収率90％を他市と比較しますと、平成20年度の決算となりますけれども、全国の５万人から10万人規模の市の平均は87.4％でございます。
また、特に水道料につきましては、水道管等の老朽化のため校舎で漏水が多く発生している状況ということがございまして、請求書が届くまで金額が見込めない、そういったこともございまして、減額補正をすると不足した場合の対応ができないということで、そんなこともありまして、そのまま不用額として処理いたしました。
また、市内で排出される一般家庭ごみや事業所ごみなどを燃やして生成される溶融スラグを、再生アスファルトや上下水道管などの保護砂の代用として利用することにより資源循環型社会を構築することで、総合的にコスト改善に寄与していきたいと考えております。
） 中 山 道 晴 君 ─────────────────────────────── 上下水道局次長 佐 野 勝 君 水道部長 杉 山 裕 一 君 理事 桜 井 庸 三 君 参与兼水道総務課長 市 川 善 隆 君 参与兼営業課長 山 下 多津美 君 給水装置課長 青 山 治 君 参与兼水道管路課長