袋井市議会 2011-06-01 平成23年６月定例会（第３号） 本文
また、地域によっては、水道管の浮上等により上水道が一時的に使用できなくなることも予想されますので、飲料水の備蓄とか、あるいは簡易トイレの準備なども大切であると思い、これにつきましても周知をしているところでございます。
また、地域によっては、水道管の浮上等により上水道が一時的に使用できなくなることも予想されますので、飲料水の備蓄とか、あるいは簡易トイレの準備なども大切であると思い、これにつきましても周知をしているところでございます。
水道管路の耐震化につきましては、現在、旧浜松地域の液状化想定区域を対象に、平成８年度から平成30年度までの幹線管路の耐震化計画に基づき整備が進められておりますが、その進捗率は21年度末で40％となっております。また、市全体における基幹管路の耐震適合率は36％であります。
また、 9月定例会会期中には 8,000世帯が断水し、市民生活に多大な影響を及ぼした水道管の漏水事故が発生するなど、景気が停滞する中、暗い話題が続いておりました。
◎水道管の老朽化や石綿管の布設がえはどの程度行われているかの質疑に対し、石綿管は駅西区画整理地区に若干残っているが、駅西事業の進捗に合わせて布設がえを行うということです。 ◎予定貸借対照表にある剰余金合計の内訳についての質疑に対し、３つの積立金があり、減債、利益、建設改良の積立金でそれぞれ用途が決められているということです。
これは水道管路等のデジタルマッピングシステム導入等にかかった時間外が主でありまして、職員に今後そのように対応するよう直接話をし、指導いたしました。 また、下水道室では、公用車のリースについて、リースがえのときに安価となるようにすることを指摘され、平成25年度末がリースアップのため、そのように対応する旨、両者合わせまして文書にて監査委員に対しまして、回答をしております。 以上です。
との質疑に対し、工事を施工する上で支障になる水道管、ガス管等に対応するための費用である。との答弁がありました。 委員より、流域下水道事業の狩野川西部流域下水道事業建設負担金と狩野川西部流域下水道維持管理負担金の内容は。
次に、水道事業会計では、新たな配水池の設置に関する質疑などのほか、老朽管布設工事について、市の老朽管の割合と布設替えの状況はどのようであるとの質疑に対し、平成21年度末時点で、上水道と簡易水道の合計で市内には405キロメートルの水道管があるが、耐用年数40年を経過したものは95キロメートル、23％を占めている。布設替えは年間約4.5キロメートルの割合で行っているとの答弁がありました。
特に連絡管につきましては、耐震管、それから耐震適合性がある水道管を積極的に採用をこれから行っていきたいというふうに考えております。 また、連絡管を実働させるためには、各配水場の高低差による水圧調整が必要になります。減圧弁設置も、それも必要になります。非常事態の解消方法として、適正な手段と考え、実施していきたいと考えております。そういったことを実施したいと考えております。
簡易水道等事業特別会計のページ135の13－73エメラルド地区基礎調査業務委託料について、水源確保の基礎調査や水道管の布設調査なども含めているのかの質問があり、当局から水道管が布設されている位置が本来あるべきところか調査を考えているとの回答がありました。
そのほか水道管の破損や濁り水などの通報が６件、また、屋根瓦の落下の報告が数十件ございました。 公共施設につきましては、市庁舎西館の１階及び２階の市庁舎の天井ボードの一部が落下するとともに、壁面に数箇所のクラックが確認されております。また、市民体育館２階の卓球場の天井パネルの一部が落下したとの報告も受けております。
昨年、市内の青葉台地区で水道管が破裂をいたしました。その報告を受けて、私が30分程度後ぐらいに現地に行きましたけれども、そのときに水道の職員と水道組合の人たちがもう来て、応急復旧の工事に着手をしていただいておりました。その状況を見たときに、地元の業者さんがいてくれなければ、これらの対応ができないということを改めて感じております。
54 ◯白鳥水道管路課長 鉛製給水管についてお答えいたします。 鉛製給水管は、平成22年３月31日現在でございますが、静岡市内で６万4,596個残存しております。
───────────────────────── 出 席 説 明 員 上下水道局次長 佐 野 勝 君 水道部長 杉 山 裕 一 君 水道部理事 桜 井 庸 三 君 参与兼水道総務課長 市 川 善 隆 君 参与兼営業課長 山 下 多津美 君 給水装置課長 青 山 治 君 参与兼水道管路課長
要旨１点目、水道管の耐震化の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 厚生労働省は、水道事業における耐震化推進施策の一環として、平成２０年度から水道管などの耐震化状況を調査し、公表していますが、このたび平成２１年度末時点での調査結果が公表されました。
現在稼働しているＧＩＳにつきましては、固定資産税課税に係るＧＩＳ、それから公図管理に係るＧＩＳ、農地情報、地籍情報等に係るＧＩＳ、道路台帳、都市計画図、水道管網図、下水道管網図等の管理に係る建設系のＧＩＳ、それに加えまして、今ほどお答え申し上げました住宅地図であるとか、航空写真、地番図、その他課独自のコンテンツによります情報システムで所管しているＧＩＳというものがございます。
この事業は国庫補助対象事業の附帯的な事業でございまして、舗装復旧等の工事請負費、水道管移設等の物件補償が主なものでございます。
そうすると水道管なんかも一緒にそれについて回るというようなことがありましたので、やれるところについてはやってきました。
２点目、震度６強相当の揺れに耐えられる耐震適合性を持つ水道管の総延長について伺います。また、それは全体の何％でしょうか。 ３点目、水道事業のあるべき将来像を示す水道ビジョンについて伺います。 次に、特に学校教育を中心に、市民の教育行政に対する期待や要望が大変高まるとともに、複雑化し、高度になってきたと思います。
１款 事業費、１項 建設事業費、２目 単独事業費は、私道における水道管の布設替を予定しましたが、布設替をせずに下水道工事ができたため150万円を減額するものであります。
なお、市民生活に欠くことのできないライフラインである水道施設につきましては、地震や漏水に対する対策強化を図るため、引き続き老朽管更新事業などを実施するとともに、水道管の耐震化や緊急遮断弁の作動条件の更新などを行ってまいります。