清水町議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021-03-05
なお、町はもちろん、気象庁や東京電力などのホームページのリンクを貼るなど、防災の備えに有効な様々な情報を本アプリを通じて簡単に検索できる利便性も備えております。 以上でございます。
なお、町はもちろん、気象庁や東京電力などのホームページのリンクを貼るなど、防災の備えに有効な様々な情報を本アプリを通じて簡単に検索できる利便性も備えております。 以上でございます。
忘れた頃にやってくるという意味では、つい先日、２月13日の福島や宮城を襲った震度６強、マグニチュード7.3の地震が、10年前の東日本大震災の余震と見られる、そんなふうな気象庁の発表もありまして驚きましたけれども、この10年前の東日本大震災を機に、明らかに防災意識は一段高まりました。三島市でも、自宅での避難生活、在宅避難が大分浸透した印象です。
昨年８月に九州地方に接近した台風10号に対し、気象庁と国土交通省は、事前の避難や安全確保を呼びかけました。その結果、約5,600か所の避難所で約17万6,000人が身を寄せた一方で、多くの自治体は新型コロナ感染対策で十分なスペースを確保するため、避難所の定員を縮小、その結果満員になる避難所が相次ぎ、別の避難所に移動や自宅に戻った事例もあるそうです。
気象庁の調べでは、太平洋側に高気圧があり、日本海側に台風が発生していてフェーン現象で極端に気温が上がったものだったと分析されています。子供の頃を振り返っても、幾ら暑い夏でも気温が40度を超えるということは本当にまれなことでした。資料を御覧ください。 ところが、このところ、頻繁に熱中症に注意しましょうや肌を焼かないようにの言葉を聞くようになりました。
◎危機管理監（石川幸秀君） 自主防災会宛てに、こちらのほうからいろいろな、例えば家庭でできる学習的な素材がホームページ上に、気象庁であるとか消防庁から出ております。また、県のサイト等にもあります。
次に、中項目２、７月30日気象庁発表の緊急地震速報（警報）についてお伺いします。 ７月30日、午前９時38分に気象庁から緊急地震速報が発表されました。市内各地でも驚きとともに、自らの命を守るための行動がとられました。中でも幼い子を預かる幼稚園、保育園、こども園では、どのような行動がとられたでしょう。
(2)につきまして、再質問としましては、静岡県や気象庁などの情報がまとめられるよう、県や国に働きかける必要があると思います。ビッグデータを公開し、市民が常に地元の河川の水位を数字と中継映像で確認できることが有効であると考えます。
気象庁による警戒レベル５に当たる大雨特別警報の発表時点では、既に災害が起きている段階で逃げ遅れる場合があり、レベル４の時点において、状況を把握して避難行動を取ることが重要だと思います。 また、台風対策としては、タイムラインの整理が必要であり、豪雨の場合には河川状況の確認が大切となります。
この50ミリ以上の雨となりますと、気象庁ではこういう雨は非常に激しい雨ということで、滝のように降るような雨というような表現をされます。どのくらいすごかったかということが分かるかと思います。 めくっていただいて、今回の大雨に対しての避難所の開設につきましては、このような形で多いときで８か所を開設してございます。実際に避難所へ避難された方はその下に記載してあるとおりでございます。
今、先ほどの緊急地震速報の件ですけれども、特に大きな地震があったという情報も気象庁のほうからもないということでありますので。誤報ということもあります。少しびくっとしたけれども。特にそういう事象は今。そういうことで安心していただいていいと思いますけれども。
いずれにいたしましても、現在まで磐田市からの陽性患者は出ておりませんが、これが継続する努力とそれから新しい生活様式を頑張って努力することと、なお、今年は夏が暑いと気象庁のほうからも言われておりますので、マスクのエチケットは守りながらも、熱中症で過度に意識することで熱中症で救急搬送されることもあっては本末転倒ですから、うまくお付き合いをしていただきますよう、各それぞれの議員の皆様方には、地域に戻られたときに
また、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令後の４月14日、気象庁の異常気象分析検討会は、記録的暖冬に関する分析結果を公表しました。昨年12月から今年２月までの平均気温は、平年と比べて東日本で2.2度、西日本で２度高く、戦後の統計開始以来、最も暖かい冬であったといいます。
水害の対策については、基本的には地震は突発的に来ますが、水害については、気象庁の予報でいつ上陸します、いつが最大です、ピークはここです、その前に逃げてくださいというのがわかるので、逆行して安全なうちに避難できます。 といったことで、そういった訓練は令和２年度にちょっと調整しようとしています。
気象庁は、南海トラフ巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったと評価された場合に、南海トラフ地震臨時情報を発表します。これまでの予知を前提としてきた対策は改めるべきと、東海地震に対する拘束性の高い警戒宣言の発令を凍結し、南海トラフ地震に関連する情報に改めました。これまで予知を前提としてきた地震防災は、大きな転換期を迎えたと言っても過言ではないと思います。
気象庁は先日２月19日、各地に甚大な被害をもたらした昨年10月の台風19号を令和元年東日本台風と命名しました。浸水家屋数１万棟以上や、損壊家屋数1,000棟以上の基準を上回り、後世に経験や教訓を伝えるための命名です。非常に大型で勢力も強いとの事前報道を受け、磐田市は大丈夫か、河川は、土砂災害警戒区域は、避難所は、どうなってしまうのかと台風通過後まで気に病んだものでした。
◎危機管理監（佐野俊寿君） 気象庁のほうから、様々な情報が富士宮市のほうに寄せられます。それを市長に必ず私どものほうは報告しまして、どういう取扱いにしたらいいかということで確認させていただく中で、あのときは市長が当然非常に大きな危険が迫っているということで、みずから判断されて放送していただいたという、そういうような経緯になります。 以上でございます。
10月には、狩野川台風の再来と言われた台風19号について、気象庁から大雨特別警報が発令されるなど、伊豆の国市誕生以来最大の自然災害でありましたが、避難者対応から復旧支援まで幅広く、職員はもとより、消防団、建設業界、その他市民の皆様が一丸となって難局に立ち向かいました。市の災害に対する考えを根本から考えさせる出来事でありますが、今後、この経験を必ずや生かしてまいりたいと考えております。
この地震により、富士山では火山活動が活発化され、気象庁は富士山噴火警戒レベル４避難準備を発表した。」というものでありました。 当市は、９６年前の関東大震災により、犠牲者１９人、全壊４５９戸、半壊１，３４０戸の大きな被害を受けた記録があります。また、３１２年前、大地震に続く富士山の宝永噴火により、当市は火山灰が積もり、大きな被害を受けました。
また、土砂災害に関しましては、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や、時間的、空間的によりきめ細かく土砂災害の発生危険度を把握できるよう、気象庁から提供される土砂災害警戒判定メッシュ情報、県から提供される土砂災害危険度情報の危険度レベルに基づきまして避難情報を発令することとしております。以上です。
また、気象庁の気候変動監視レポート2018では、極端な大雨は過去30年で約10％増加となっており、昨年７月に西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨については、地球温暖化が一つの要因であるとしています。 こうしたことから、温暖化は異常気象をもたらす一因であると認識しています。 次に２点目、本市の地球温暖化対策についてお答えいたします。