それぞれの地方都市が有する企業、産業、風土ともかかわり、その対応策にも当然格差や影響の差が出てくるものと思われます。それでは、一体今の静岡市の景気、雇用、地場産業の現状、実態はどのようになっているのか。まず、この点の認識を行政当局はどうとらえているのか、どのように分析されているのか、伺っておきたいと思います。
確かに規制が緩和されたり、そういうことで行き過ぎた面がある、そういうことによりまして、我が国においては格差の拡大とか、あるいはある種の偏重が起こるとか、そういうマイナス面も一面といたしましては出てまいりますけれども、社会全体の制度として資本主義の次にどういう制度が来ますかということが、私は想定できません。
二つ目の将来を見据えた袋井市らしいまちづくりの構築につきましては、構造改革によって急速に進んだグローバル資本主義は、その自由競争の原理から経済の活性化に大きく寄与することとなりましたが、他方では所得や富の格差拡大、医療の偏在などの弊害も生じたところであります。
今、国全体が、そして、社会的な格差が問題になっておりますが、富裕層とか、それから貧困層の格差が拡大して二極化しているように感じております。企業も家庭も、そして地方自治体もそれぞれ生き残るための方策を真剣に考えていかねばならない、こういう時代になったのではなかろうかと私は思っております。この時期に当たりまして、どうしたら市民に安心・安全な袋井の市政を執行していくか。
│ │ │２ 分権社会について │ │ │ │（１）行財政改革推進大綱について │ │ │ │（２）分権社会の政策法務について │ │ │ │（３）東京事務所について │ │ │ │（４）情報格差
地域に優秀なリーダーがいるかいないかで地域に格差が出てくるのではないかと心配する。この条例を進めるには、人づくり、リーダーづくりに全精力を上げるべきで、これができれば自治基本条例は成果を上げていくのではないかとの意見が出されました。
この事業は、大企業と個々の農家との格差がますます広がると思う。個々の農家に対する補助、指導に対してどのような考えを持っているのかとの質問に対して当局より、国庫事業においては５戸以上、県事業については３戸以上という採択基準がある。市としては、できる限り任意組織をつくっていただき補助事業に取り組もうと思っている。
新潟市は、地域間格差の是正について、各自治体に必要な財源を移譲されたいと。堺市が、道府県と政令指定都市の役割分担があいまいである、政令指定都市の役割を明確にし、それに応じた権限の拡充をされたいというような提案というか質問というものがありまして、それに対してお答えを国会議員のほうからいただきました。
次に、請願項目３の「民間保育園職員の賃金や働く条件を改善し、公私格差をなくして下さい」については、民間保育所職員の労働条件の改善や施設の円滑な運営を図ることを目的に、運営費補助金や予備保育士補助金、低年齢児保育費補助金を市単独で助成し、賃金等の公私格差の改善に努めている。
しかしながら、その後の社会情勢の変化や、両市町の人口格差の拡大などから、何度かの負担割合の見直しが両市町の協議により行われてまいりました。大変重要な案件でありますので、見直しに当たっては、両市町の代表者による検討会が設けられ、その時々の社会情勢や両市町の実情等、さまざまな角度から慎重に検討協議が行われました。
そうした場合、中心部は愛知方面になる可能性が高く、裾野市はその圏域の東の隅に位置する形となり、中心部と地方という格差が生じてくる可能性が高い状況にあります」。
格差や貧困問題への対応が求められている今こそ、先進的な自治体に学びながら、多重債務を抱える市民の債務状況を解消し、生活再建を進め、生活の安心を確保するとともに、自治体財政の改善にも寄与するものと考え、以下、質問いたします。 第１の質問となります。多重債務者対策本部の資料によりますと、消費者金融利用者は約１，４００万人、そのうち多重債務状態に陥っている人は２００万人を超えていると言われております。
平成20年12月10日提出 提出者 富士宮市議会環境厚生委員会委員長 渡 辺 佳 正 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書（案） 急速な少子高齢化の進行等により、経済・雇用・産業等のさまざまな分野や地域間の格差が顕在化する中、失業を初め「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」等の新たな問題が発生するなど、とりわけ労働環境の悪化は深刻さを増している状況
こうした中で、公私立間格差の緩和に努めているところでございます。なお、既存の私立幼稚園に通園する園児の保護者には、月額 3,000円という形をとっております。 教育委員会といたしましては、平成18年度に、庁内に「乳幼児教育検討委員会」を設置いたしました。
次に、料金格差についてであります。公共下水道の使用料と浄化槽使用料では、月額 1,000円ほど浄化槽のほうが高いのであります。それを平準化するために、税で補てんするのでは、財政上の問題となりますので、浄化槽の汚泥処理にかかる経費が減額されることにつながることで大きな意味がございます。
確かに医療について、いつでも、どこでも低廉な価格で医療が受けられるという、そういうような仕組みは必要だというふうには理解しておりますし、先ほど市長の壇上での答弁にありましたように、県内でも格差が広がっているという、こういう状況は何ともしがたいというふうに思いますので、市としては県に助成制度の拡充ということで、財源確保の観点からも、そういった平等の観点からもお願いしているところでございます。
そういったことで、農林従事者の意識でありますけれども、営農規模によって危機意識が格差があるというふうに思われますけれども、当然ながら防護対策には多額な費用がかかります。対策を施す従事者ばかりではないと思いますけれども、この対策に対する農林業従事者への呼びかけ、また告知等はどのように行っているのか、お伺いします。 ○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
県の乳幼児医療費助成制度は、全年齢ごとに所得制限が設けられ、自己負担も徴収することとなっておりますが、自己負担徴収や所得制限の有無など、近年、県内の市町において独自での制度拡充が進んでおり、助成に格差が生じている状況であることは私自身も認識をしております。
そこのところが非常に、事業の少し格差があるなと私は思っているんですけど、そのときに、こういう活性化活動支援基金という、たまたまそのいい名前があるんですよね。ただ、もっとそれを利用しながら、そういう補助事業みたいなというのは今後考えられないですかね。