掛川市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ３回定例会（ ６月）−06月22日-02号
◎市長（久保田崇君） この事業につきましては、東日本大震災後に始まったということで、着実に各年度で事業が進捗しているというふうに思います。 その中で、いろいろな情勢、それから状況を見ながら、終期目標についても修正を加えていくという中で前倒しになりましたけれども、そういったふうに捉えていただければと思います。
◎市長（久保田崇君） この事業につきましては、東日本大震災後に始まったということで、着実に各年度で事業が進捗しているというふうに思います。 その中で、いろいろな情勢、それから状況を見ながら、終期目標についても修正を加えていくという中で前倒しになりましたけれども、そういったふうに捉えていただければと思います。
東日本大震災から今年で10年が過ぎました。この東日本大震災は、全国で建築物の耐震化が進められることとなった平成７年１月に発生をした阪神・淡路大震災の被害を大きく上回り、甚大な被害をもたらしました。それにより、建築物の地震対策の見直しが緊急の課題とされ、現在も対策が急がれているところです。
湾岸戦争時は、多国籍軍への資金支援のため、法人税と石油税で1991年度に限り約7,000億円を増税、2011年の東日本大震災後は、復興費用として、主に所得税と法人税で10兆5,000億円の増税を決め、いまだに継続中です。 未曾有の財政状態を前に、政治家だけでなく、国民の間からも、何とかしなくてはとの声が上がらない一因は、日銀の国債購入で借金の痛みを感じにくい点があると思われます。
附則第２２条は、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定で、法改正に伴い対象となる土地に係る固定資産税について、住宅用地の申告を要さない期間を延長するものであります。
次に、東北部会提出議案である「東日本大震災からの早期復旧・復興について」ほか各部会提出議案26議案及び会長提出議案である「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議（案）」ほか４議案の合計32議案について、いずれも書面による表決の結果、可決されました。 以上で議長会関係の報告を終わります。
平成14年度以降、補助金の交付を受けた方に対し、計９回のアンケート調査を実施したところ、東日本大震災以降、電気を使用した生ごみ処理機による堆肥化はエコではないという御意見があったことや、開始当初に比べ補助金申請が大幅に減少したことなどによりまして、平成27年度で本補助事業を終了いたしました。
次に、東日本大震災の経験を生かし、防災・避難の在り方の検討は何かについてお伺いします。 毎年のように繰り返される土砂災害や東日本大震災のような大規模地震等では、避難の在り方、避難所運営の在り方で見直されている点もあるかと思います。
また、東日本大震災直後は計画停電などを経験し、日本全体で電力負荷を抑える取組がなされてきました。一時期は暗い中で仕事をすることが美徳のようなムードがあったと思うのは私だけでしょうか。 無駄に照明をつける必要はないと思いますが、例えば、暗い室内において、デスクランプ１つで残業をしているような寂しい状況がもしあるとすれば、職場環境の見直しが必要と思います。
さて、1000年に一度と言われました東日本大震災。100年に一度と言われ、今まさに真っただ中の新型コロナウイルス蔓延対策。 私たちは、今、歴史書物に書き込まれる一大事を、今まさにみんなで体験しています。歴史的事件を体験しつつあります。 私は、前回の一般質問で、町政の安定と成長戦略についてお伺いしました。
御存じのように、石巻市は東日本大震災のとき、最も被害を受けた町です。彼の工場も津波に飲まれました。避難する際、彼と奥さんは別々に行動したのですが、奥さんは津波に巻き込まれてしまいました。ただ、津波もろともビルにぶつかったとき、水圧で３階の窓ガラスが割れ、ビルの中に放り込まれ、奇跡的に助かりました。ただ、怪我と寒さで３日間動けなかったそうです。
私は、東日本大震災による大津波で甚大な被害を受けた被災地の復興に尽力してまいりました。その経験や最近のデータから、津波や風水害の人的被害を最小限に抑えるためには避難、逃げることですね。避難をすることが大変重要となります。
東日本大震災や数々の水害を受け災害への備えや記載されている内容は変わっていると思われます。そのほか、くらし安全課が所管する防災に関する資料としてホームページ上に掲載されているものに、清水町公有建築物の耐震性に係るリストがあります。何年に作成されたものか表示がないので分かりませんが、平成15年５月の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年７月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。
2011年の東日本大震災の教訓と状況を分析したときに、田辺市長のこの間の対応は、無責任極まりないと言わざるを得ない。 東日本大震災では、国立病院機構いわき病院、この病院は180床の病院で、災害発生１日目、一般病棟が５センチから10センチ浸水し、使用不可能となった。入院患者は上階層へ避難。４日目、患者の一部を他病院へ搬送。病院周辺は瓦礫が散乱したままの状態。
私が政治家を志すきっかけとなったのは、東日本大震災。その惨状を目の当たりにし、生まれ故郷、静岡市にて同じ悲劇を繰り返したくない、どんな困難が起きても負けない、強い静岡市をつくりたい、その思いでさきの選挙戦、闘ってまいりました。出席されております47名の議員の皆様とともに、市民の安心・安全を守るべく頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これは、今年が東日本大震災から節目の10年であること、そして、さきの市議選で市民からの様々な声を聞いたことにより、まちづくりの最優先課題は市民の安全・安心に資する防災・減災対策であると、強く感じたため、今回の主題とするに至りました。 それでは、通告に従い、初めに中項目、静岡型災害時総合情報サイトについて伺います。 災害時の情報システムについての質問は、自民党からは私で３人目となります。
また、静岡新聞社では、東日本大震災10年、と題する連載記事の中で、命守る使命は果たせるか、浸水区域に新築移転、と題し、３月７日付朝刊で桜ヶ丘病院の移転問題を取り上げています。以下は、抜粋要約です。20年末、移転の協定を結んだ田辺信宏市長は、地域医療を守る病院を、清水活性化の起爆剤にする、と戦略を描く。だが、指摘されてきた防災上の懸念は未解決のままだ。
このほか、第27号議案の審査に当たっては、東日本大震災で被災した都市に対する職員派遣の状況などについても質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、指定金融機関等事務取扱手数料のうち、窓口収納手数料については、静岡県内では静岡県、森町、浜松市の３自治体のみが支出しているのは不公平で、市民に説明がつかない。
続いて、応急仮設に関する住宅の部分でございますけれども、災害時の仮設住宅につきましては、東日本大震災では６割弱、熊本地震については７割強が民間の借り上げ住宅、みなし仮設住宅により提供されたというようなデータもございます。建設型より、みなし仮設が主流となってきております。災害発生時におきましては、従来の建設型より、仮設住宅の提供までに期間が短い、みなし仮設住宅のほうが有効となる部分もございます。
との質疑に対し、東日本大震災により被災した被保険者３人と新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者10人の保険料減免分の合計78万2,000円を減額するものである。また、第１号被保険者数は9,542人、要介護認定者数は1,461人となっている。との答弁がありました。
その 2年後には東日本大震災が発生し、当初、私が思い描いていた政策に財政投資をすることが大変難しい状況に至ったということであります。 このような状況や将来のまちづくりの方向性を踏まえ、行政主導ということではなく、市民も企業も一緒になって課題を解決する協働のまちづくりを進めてまいりました。