掛川市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回定例会（１１月）−12月08日-04号
東日本大震災という途方もなく甚大な自然災害を被災した当事者であるからこそ、自然の脅威は人間の力では完全に防ぐことはできない、できることは被害を減ずることだということを、私たちに伝えたかったのだと理解をしております。 8年前の出来事ですが、私はこの言葉が忘れられなく、災害が起こったとしても市民の生命、財産、そして生活をどのように守るかを考えなければと常に思っております。
東日本大震災という途方もなく甚大な自然災害を被災した当事者であるからこそ、自然の脅威は人間の力では完全に防ぐことはできない、できることは被害を減ずることだということを、私たちに伝えたかったのだと理解をしております。 8年前の出来事ですが、私はこの言葉が忘れられなく、災害が起こったとしても市民の生命、財産、そして生活をどのように守るかを考えなければと常に思っております。
東日本大震災以降、津波浸水想定区域に新たに病院を建設するところは、日本中どこにもありません。 一方、この公園は美しいジャカランダ、河津桜の名所です。公園にあるモニュメントは、清水市と静岡市の合併記念として１億円をかけて建設され、富士山景勝スポットの象徴となっています。 また、静岡市が約32億円をかけて建設したＪＲ清水駅東西自由通路からの美しい富士山は、清水を訪れる人たちを魅了しています。
東日本大震災以後の大きな社会変動からコロナを経て、世の中の価値観はがらりと変わりました。10年前だったらよかったことも、今となっては受け入れられなかった価値には枚挙にいとまがありません。逆に、10年前には認められなかったものの価値が見直され、一気に認知が広まったという価値もあります。 資料には、ポストコロナを見据えた導入機能の検討とあります。
しかしながら、先ほど御答弁差し上げたように、本市と同時期またはそれ以前に建設された最終処分場におきまして、最大震度７を記録した平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震の際に最終処分場が崩壊したという事例は聞いておりません。 なお、下流域への安全性を確保するため、埋立地下流側に防災調整池を設置することで下流域への流出を防ぐ構造となっております。
静岡新聞は12月12日の社説において、東日本大震災、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえれば、なぜ津波浸水想定区域への移転であるのか、改めて説明を聞きたいと主張したわけであります。
初めに、平成23年度に実施しました清水庁舎のＢＣＰ化及び機能更新検討業務による設備改修の内容と改修費用についてですが、本業務は、東日本大震災を受け、被災時に庁舎機能を維持するための最低限の対策と設備機器の更新についての検討を行ったものです。改修内容は、庁舎機能を維持するための対策として、中央監視盤の移設、受変電設備の改修や電気幹線の移設などを行うものです。
大規模災害の中でも1995年１月17日の阪神・淡路大震災や2011年３月11日の東日本大震災のような大規模地震も、私の頭の中には今でも記憶として鮮明に残っています。そのときの映像を見るたびにとても悲しく切ない思いと同時に、今後の備えについて考えさせられます。
そこで、聞きたいと思いますが、東日本大震災以来、病院移転建設場所は、高台や安全地域に建設するのが常識であると認識しているが、市はなぜ津波浸水想定区域の清水駅東口公園を提示したのか。私は到底理解できない。納得できませんが、納得できる答弁をお願いいたします。
東日本大震災以降、津波浸水想定区域に新たに病院を建設するところは日本中どこにもありません。一方この公園は、美しいジャカランダ・河津桜の名所です。公園にあるモニュメントは、清水市と静岡市の合併記念として１億円をかけて建設され、富士山景勝スポットの象徴となっています。また静岡市が約32億円をかけて建設したＪＲ清水駅東西自由通路からの美しい富士山は、清水を訪れる人達を魅了しています。
また、東日本大震災の後、人口動態調査からも、岩手県沿岸部の12市町村の震災前人口と現在では、比較すると17％減少していると聞いております。本市においても、津波により沿岸部に甚大な被害を受ければ、早期の震災復興という課題が生じ、それが人口減少を加速させる大きな問題となるのが想像できますので、建設局には、事前復興対策として重要な地籍調査について、特にスピード感をもって進めていただきたいと思います。
過去の東日本大震災でも、そういった震災のあった１年とか２年、だんだん経つに従って自殺率が上がるという傾向がございますので、リスクは高いというふうに認識して、気を引き締めて対策を考えていきたいと考えております。
企画戦略部では、感震ブレーカーの設置状況と設置地域の傾向に関する質疑、コロナ禍の影響による市民相談の増加に対する各課との横断的な連携に対する質疑、人事評価の結果を勤勉手当に反映させる仕組みに関する質疑、ＲＰＡの導入による業務削減の考え方に関する質疑などのほか、男女共同参画の視点に立った防災関連事業の到達状況と課題について、防災講座の開催や備蓄品など女性に配慮した取組が行われたかとの質疑に対し、東日本大震災以降
平成23年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、県は第 4次地震被害想定を発表しました。南海トラフ巨大地震の想定のレベル 2では、本市は、建物倒壊、火災、津波などによる死者数が 800人となっています。
10 ◯浜田委員 私としては、先ほど掘委員のおっしゃられました危機管理という部分、私も東日本大震災を機に政治家を志したきっかけもありまして、そういったところにとても関心がありますので、やはり南海トラフ沖地震という問題を常日頃抱える静岡としては、やはり先進的に進めていくべきではないかなと私も思っております。
せっかく東日本大震災以降、住民同士の絆づくりが見直されて、みんなで役立ち合おう、支え合おうというそうした精神が出てきましたけれども、このコロナによってそうした気持ちも希薄化しているのではないかなというふうに私は心配しております。
長引く経済不況により、90年代から始まった大幅な歳出削減や構造改革、さらにはリーマンショックや東日本大震災などの未曽有の災害で起きた巨額な経済損失により、自治体財政には多くの打撃を与えてきました。
過去の２次総期間中には東日本大震災を経験し、３次総期間中の現在は、まさにコロナ感染症の真っただ中にあります。このような状況の中で、どのような事態や社会的変化にも対応できる持続可能なまちづくりがいかに重要であるか、私は再認識しているところであります。
また、東日本大震災や熊本地震等において、様々な活動に消防団員が従事したことを踏まえると、今後発生が危惧される南海トラフ地震や富士山噴火など大規模災害に備え、消防団員の確保は必要であると考えるが、市のお考えを伺う。 はからずも７月１日は、平成25年７月１日に国土交通大臣を本部長とする国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部が設置された日だそうです。
本当に東日本大震災のときのように、何もないという状況の中で何かを発想してくれということではなくて、どうしてもやはりここの地域については地震、火山の噴火というところが、一つポイントになってくるのかなと、そんなふうに考えますので、今答弁のほうでも、10時間から24時間、水源については稼働できるのではないかということもありましたので、そこの中でどれぐらい市民の方の生活を維持できるかというところをまた考えていただければなと
◆７番（大井正君） 市長が政治家を志すきっかけとなった東日本大震災は、東北地方南部の福島で原発事故を誘発し、地震・津波・放射線汚染の三重被害をもたらしました。予想される東海沖地震の震源地に立地し、同じ危険を内包する浜岡原発は、廃炉にすべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇君） お答えを申し上げます。