袋井市議会 2015-02-01 平成27年２月定例会（第３号） 本文
さらには、今後策定していく地方版総合戦略では、教育改革の動きを先取りし、子どもの未来を拓く教育の推進に向けて、グローバルな人材の育成を目指した英語教育の充実、あるいは、袋井市の強みである地域のつながりを一層生かし、地域とともにある学校づくりのためのコミュニティスクールの導入に向けての取り組みのほか、保育所、幼稚園、小学校、中学校連携による一貫した、魅力ある保育、教育環境の充実など、子育て世代に魅力ある
さらには、今後策定していく地方版総合戦略では、教育改革の動きを先取りし、子どもの未来を拓く教育の推進に向けて、グローバルな人材の育成を目指した英語教育の充実、あるいは、袋井市の強みである地域のつながりを一層生かし、地域とともにある学校づくりのためのコミュニティスクールの導入に向けての取り組みのほか、保育所、幼稚園、小学校、中学校連携による一貫した、魅力ある保育、教育環境の充実など、子育て世代に魅力ある
◆17番（天野正孝議員） これから、まだまだ教育改革というものが国としても図られる部分は可能性があると思います。そうした中で、学校内でもいろんな問題が起こっていると思いますし、それを吸い上げなければならない教育委員会の業務というのは、これからどんどん多くなっていくと思うんですよね。
最後の質問として、教育改革について、児玉教育長にお伺いいたします。 １点目として、新教育委員会制度についてお伺いいたします。県、市町村の教育委員会制度を60年ぶりに見直す改正地方教育行政法が成立し、来春から施行されます。現行の教育委員長と教育長を一本化し、新教育長ポストを設けることと、首長が主催する総合教育会議を設置し、教育行政の指針となる大綱を策定することが柱であります。
こうした中、文部科学省が昨年度、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ることを目的としたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表いたしました。
国は、平成25年12月、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定しました。その中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、2014年から体制整備等を含めた改革を逐次推進すると発表しました。新たな英語教育のあり方として、小・中学校の英語力の拡充強化や、そのための指導体制の強化等が掲げられています。
◎教育部長（佐野康仁君） 政府の教育改革と三島市における教育の自主性、自律性を守ることについての御質問ということになります。 去る６月13日に成立いたしました改正地方教育行政法では、教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くこととし、首長が議会の同意を得て任命、罷免するとございます。
前回の質問でも述べましたが、教育改革で人は呼び込むことができるんじゃないかと。ちなみに、先ほどお話があった幼保一元化についても、そういった子供を取り巻く環境は、先駆的だからこそやるべきだと私は思っております。 そして、現に、来月１期生の会で佐賀県武雄市を視察に行くようですが、ここは、反転教育という新しい取り組みを実施しており、全国から視察者が絶えず、順番待ちになっていると伺っております。
次に、安倍「教育改革」に対する教育長の見解をお伺いいたします。 安倍政権の秘密保護法、ＮＨＫ人事、解釈改憲による集団的自衛権の行使に続いて、今、手をつけようとしているのが教育委員会です。
137 ◯11番（栗原睦明） このエアコンの設置は、この地域の教育改革と私は感じました。ただ単に暑いからエアコンを入れるのではなく、教育課程編成にも大きな変化があらわれるものと感じました。 私が中学生の頃は、９月１日が２学期のスタートとして定着していました。
文部科学省は平成25年12月、現在小学校で行われている外国語活動を強化して、５年後の平成30年度から実施することを盛り込んだグローバル化に対応した英語教育改革の実施計画を発表いたしました。中学校でも高校と同様に英語で授業を基本とし、東京オリンピックを見据えて平成32年度からの新学習指導要領の全面実施を目標に小学校から高校まで学習到達目標を設けてコミュニケーション能力を育てるとしております。
そのような中、国の進める教育改革では、小学校の英語や道徳教育を教科化することなどの提案がなされております。これにより授業の時間数や登校日数がどうなるか、あるいは、カリキュラム全体の刷新に踏み切るかどうかと、子を持つ親としても関心事項であります。また、小学校では、平成23年度から指導要領が変わりましたが、さらに、先取りした取り組みを学校へ求めるＰＴＡなどの動きも強まることが予測されます。
質問事項１、自然災害時の当市の緊急体制について、質問事項２、民生委員の待遇改善について、質問事項３、教育委員会の教育改革について、以上３項目についてお伺いいたします。 質問事項１、自然災害時の当市の緊急体制についてお伺いいたします。 三島市内の自然災害時の緊急体制についてお伺いいたします。
1つとして、教育改革として位置づけ、推進してきた 2学期制の成果と今後の方針を伺います。 2点目、全国学力テストが最近行われ、その結果が発表されましたが、当市の小学校と中学校の学力についてはどのように評価されていますか。また、学力向上策について伺います。
教育改革のテーマとして、大学入試制度の見直しが議論され始めました。教育全体の行き詰まりが見える中で、社会教育の必要性は増すものと思います。社会生活において有意義な経験や体験をする社会教育行事と重なる土曜日や日曜日の学校行事は、できるだけ避けたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
１点目の教育関係についての質問のうちの小中一貫教育でありますが、小中一貫教育は小学校、中学校の９年間の教育を系統だった視点で見直し、中１ギャップと言われている段差がない見通しを持った教育内容で進めていくことを主とした教育改革の一つの手法として注目されている教育だと認識しております。
教育改革を話し合う政府の有識者組織である教育再生会議は、いじめ・体罰対策を審議する一方、子どもの規範意識を高めることでいじめを防ごうと、道徳の正式教科への格上げを提唱する方針で一致したとされております。さらに、政府は今国会でいじめの防止対策基本法を成立させたいとの考えであることが報道されております。
先ごろ共同通信社が実施したアンケートによれば、 1つには景気雇用対策、 2つには年金・医療などの社会保障改革、 3つには震災復興、 4つ目には外交や安全保障、 5つ目には税金の無駄遣い一掃など行財政改革、 6つ目には教育改革、 7点目には少子化対策、 8点目は地方分権、 9番目は防災対策、さらに、10番目には消費税増税など税制改革などの課題に対する取り組みを求める声が多いとされております。
こういった考えの中、10月10日に開催された全国市議会議長会研究フォーラム・イン松山の片山善博慶応義塾大学法学部教授による「地方自治の課題と議会のミッション」と題した基調講演において、本件にかかわる義務教育改革案が論じられました。全国議長会が公に開催する研修会において、教育委員会委員の選任手法がこれではいけないと断じられたことは衝撃をもって受け取るに値いたします。
そして、今回の選挙でも、昨日だったですか、自民党が政権公約出しましたけれども、６・３・３・４制を教育改革をして変えるのだと、こう言っていましたけれども、いずれにしてもこれまで教育改革という名のもとにいろんなことをやられてきました。