三島市議会 2016-03-14 03月14日－05号
昨年は戦後70年を迎え、敗戦直後の昭和23年に教育改革の柱となった教育委員会制度が大きく改正された年でした。教育委員会制度は戦前の国家主義教育の反省に立ち、政治的中立性の確保、方針の継続性、安定性の確保、地域の人たちの参加で地域の住民の意向を反映するという大原則が掲げられ、教育が政治から影響を受けないようにするために設けられました。
昨年は戦後70年を迎え、敗戦直後の昭和23年に教育改革の柱となった教育委員会制度が大きく改正された年でした。教育委員会制度は戦前の国家主義教育の反省に立ち、政治的中立性の確保、方針の継続性、安定性の確保、地域の人たちの参加で地域の住民の意向を反映するという大原則が掲げられ、教育が政治から影響を受けないようにするために設けられました。
昭和61年４月、臨時教育審議会、教育改革に関する第２次答申の外国語教育の見直しにおいて、まず、中学校、高等学校等における英語教育が、文法知識の修得と、読解力の養成に重点が置かれ過ぎていることや、大学においては、実践的な能力を付与することに欠けていることを改善すべきと指摘し、今後、学習者の多様な能力・進路に適応するよう教育内容等を見直すとともに、英語教育の開始時期についても検討を進める。
そこで２点目の質問は、教育改革の嵐とも言える状況の中、浜松市の教育に対してどのような取り組みを行っていくのか、花井教育長の決意のほどをお伺いいたします。 次に、３点目の質問です。現在の県費負担教職員制度において、指定都市については、任命権は浜松市が有しているのに対して、給与等の負担、教職員の定数、教職員の配置等に係る権限は静岡県が有しているという制度上のねじれがあります。
113: ◯教育長（鈴木典夫） 議員御指摘のアクティブラーニングにつきましては、新指導要領に基づく教育改革の大きな目玉として注目されておりますが、実は、いろいろなところで学校の中では既に取り入れられてきた手法の一つでもございます。
これは、小・中・高等学校における英語教育改革を進めようとして、文部科学省が本年示しました英語力向上推進プランと全く軌を一にするものでございます。 私は教育日本一を目指す中、子供たちには国際的な競争、あるいは協調がますます強まる社会におきまして、これからの時代を生き抜いていくためには、中学校を卒業するころには、英語で簡単な日常会話ができる力を身につけてほしいと強く考えておりました。
その中で、日本の教育改革も進んでいるわけで、地方創生よりも一歩前にそうした状況というのは進んでいるのかもしれません。 先ほど申しましたように、競争を競い合うということは、決して悪いことばかりではございませんが、その中で一番大事なことを忘れてしまわないようにと考えております。
一方、変化の激しい時代にあって新しい教育や教育施策がスピード感を持って求められているときに、民意の代表者である町長が加わり、車の両輪のごとく教育を進めることができるのは、時代が求めた教育改革であると受けとめております。
またその観光の部分でも関連が出てくるんですけれども、若者の定住化ということで、先ほど教育長のほうからも、高校の必須科目に公表ということであったということで、その若い人たちにやはり活躍していただいて、地域の担い手として育ってほしいということで、これ、まさに地方創生の教育改革というのは戦略会議の中でも大変重要な位置付けで、今、大学の教科なんかでも、地方のそういうまちづくりに大学生が参加してくるというのは
昭和21年３月、アメリカから教育使節団が来日し、戦後日本の教育改革が開始されました。昭和22年４月、それまでの国民学校制度が廃止され、小学校６年間と中学校３年間を義務教育とする新しい学制が発布されたのです。その新学期における教育改革を代表するのが学習指導要領と社会科の誕生と言われています。
新潟市は、４月27日に第１回目を開催して、新潟市総合計画の教育に関する施策と新潟市教育ビジョンの基本構想、基本計画の方向性が一致しているものであるので、ゼロから大綱を議論することはないという市長からの発言があり、総合計画の未来ビジョンの方向性と教育ビジョン第３期実施計画の方向性を確認し、国の教育改革の方向性が合致しているかを議論し、大綱案を作っていくことを決定されました。
安倍政権のねらいに教育改革があります。そのため、教育委員会の「首長からの独立性」を取り上げて、政治権力が教育を支配する制度です。 (1)です。「教育大綱」の国家的支配強化について伺います。 この「大綱」は、自治体の「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」と規定され、制定は義務です。本年 3月、掛川市教育委員会が作成した「掛川市教育振興基本計画」は任意です。
第３に学習成果が適切に評価される社会を築くことは、教育改革の課題であり、学歴社会の弊害の是正にもつながると発表されております。 函南町でも生涯学習の人気は高く、平成27年度の開校式が５月10日に行われたばかりでございます。募集講座が80余りでしたが、現実にスタートした教室は55講座でした。生涯学習の現状を見て、今後のあり方をお伺いいたします。 ①講座数に対して教室数が足りないのではないですか。
214 ◯６番（石垣雅雄君） コミュニティ・スクールの開設というのは、今後の清水町教育の向上に大いに貢献するものでありますし、教育改革になってまいります、ぜひ推し進めていただきたい、よろしくお願いいたします。
昨年１月に文部科学省からグローバル化に対応した英語教育改革実施計画が発表されました。これはグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充、そして、中高等学校での英語教育の高度化、例えば英語授業を全て英語によって行うというようなことが目的として挙げられており、小中高の全体を通して抜本的な英語教育の拡充を図ることを目的としております。
教育改革のテーマとして、道徳教育の復権が叫ばれて久しいわけですが、昨今耳にする現実的な動きの中で、昨年10月21日の中央教育審議会から文部科学大臣に答申された道徳の教科化（案）によって、公教育において道徳が教科として位置づけられる環境に現実味が出てまいりました。
そのために、スクラムプランで推進する御前崎の教育という方法を中心に据えて教育改革に取り組んでいることは、皆様も承知くださっていると思っています。 家庭の教育力は、このスクラムを構成する一つの重要な要素です。その家庭の教育力を高めることは御前崎の教育を推進する上で重要と考えます。
また、２日後の26日の静岡新聞には、教育改革に強い意欲を示す安倍首相の意向を受けて政府に設置されております教育再生実行会議が、全国の公立小・中学校を保護者と地域住民代表らが運営に直接参加するコミュニティースクール、いわば地域運営学校ですが、コミュニティースクールにし、学校を核に地域活性化を図るとした第６次提言案をあさって４日、安倍首相に提出するとの記事も出ておりました。
当面は２学期制を継続し、今後、国の教育改革の動向や学習指導要領の改訂等も見据えながら、よりよい方向について考えていくことが望ましいと判断いたします。
そして必要性では、ニーズについては教育改革の推進や青少年を取り巻く環境の変化など課題も多く、果たすべき役割も増加しており、市民の期待も高まっているということで、ニーズは増加しているとしております。 次の効率性では、積極的に教育現場を訪問し、常に現場との意思疎通を図っているということで、当面は見直す余地がなしとしております。
ただ、これまでの教育委員会制度のもとで教育改革ができてきたのかと言えば、そこはそこで問題があったことも事実であります。東京都中野区での教育委員の準公選制は、市民参加のもとでの教育委員会の改革を求めたのであります。 今回の制度改革は、市民でなく、逆に民意の代弁者であるとして、首長に求めるものであります。