伊豆の国市議会 2024-03-18 03月18日－08号
国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や、保険者努力支援制度で自治体財政に対し締めつけをしています。
国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や、保険者努力支援制度で自治体財政に対し締めつけをしています。
特徴としては、妊娠、出産から、あと乳幼児、学童、こういった成長の過程に沿って事業を記載していること、それとあと移住を検討している方、こういった方に向けましても本市の英語教育の紹介ですとか、移住に関する支援制度、こういったことも掲載しておりますので、こういったことが特徴的ではないかというふうに考えています。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
国のかわまちづくり支援制度は、地域活性化のために市町、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すことを目的に平成21年に創設されました。本市も令和２年にかわまちづくり計画が認定され、事業が進み、昨年10月１日に狩野川神島公園、「川の駅伊豆城山」が供用開始となりました。
◎企画財政部長（守野充義君） すみません、今のそういう制度があるということなんですが、伊豆の国市でも、移住・就業支援制度ということで、伊豆の国市に移住された方には世帯で100万円、単身は60万円、それから18歳未満の世帯員と共に移住した場合につきましては、18歳未満の方１人につき100万円を加算していると、こういった補助的なものはやってございます。 ○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
来年度につきましても、現時点において具体的な御相談事はまだ入ってきてございませんけれども、こういった支援制度があるということについては大分浸透してきていると認識してございますので、また具体的な資金調達の御相談の折に、積極的な活用について進めていきたいと考えてございます。
それはそうなんですけれども、社会福祉事業につきましては、社会福祉法第２条第２項に規定する第１種の社会福祉事業と、それから第３項に規定する第２種の社会福祉事業とがあり、生活困窮者自立支援事業と類似する事業もこの第２種のほうに規定しているといったようなことの背景に、平成27年度の生活困窮者自立支援制度創設当初より当市では、この事業については社会福祉事業と考えて非課税契約を締結していたというふうな流れで、
ただし、しっかり説明をしてくださいというような条文になっているのですが、こういうことが発生すると、今現状の利用者さんは、少しやっぱり変わってくる点等を施設によってケース・バイ・ケースが出てくるのかなということがちょっと想像されるんですけれども、今回の改正によって事業者さん、実際にこれに適合して支援制度を利用できる事業者さんはどのくらい市内にあるのか。
また、2007年４月より、地域ぐるみで化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減する取組に対する支援制度、農地・水保全管理支払交付金を開始、2011年４月から、化学肥料及び化学合成農薬に関する取組と併せて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援制度、環境保全型農業直接支払交付金が改正をされました。
このため、空き家対策では、移住者等のために空き家をリフォームする際の支援制度を創設するほか、フクロイエキマチフェスタや海プロフェスタなど、道路や公園、広場などをフィールドに、官民共創によるにぎわい創出と公共空間の利活用の促進を図ってまいります。
空き家対策についての御質問でございますが、本市においては、平成31年３月に袋井市空家等対策計画を策定し、空き家の発生予防、流通、利活用、除却の促進、管理不全な空き家の防止、解消、この三つの基本方針を掲げ、ふくろいすまいの相談センターの開設や、関係機関、民間事業者との連携による適正管理、相続、流動化、除却に関する支援制度を創設し、相談体制の強化を図っております。
また、農業振興の取組では、農業者の減少と高齢化が進む昨今、本市の農産物の主力であるクラウンメロンの担い手確保のための経営継承支援制度の創設など、次世代につなげていく取組に大きな期待を寄せているところであります。
まず、①効果的と思われる施策についてでありますが、静岡県と連携して開催している東京都内での合同移住相談会や本市の生活環境や移住支援制度などを照会する移住定住支援サイトによるＰＲ、本市に移住することを検討している方へのオンラインを含む相談対応、こういったことが効果的な取組であると考えております。
次に、自治会施設の維持管理に対する支援制度の拡充についてでありますが、市長が標榜するスマイルシティふくろいの実現に向けては、市民一人一人が健康であることはもとより、地域経済や住んでいる地域がいつも活力に満ちた状況であることが必要であります。 このため、本市では、地域に住む人たちが互いに連携し合いながら、地域の絆を深め、明るく住みよい町とするため、各地域に自治会が組織されております。
その他、農業機械や栽培設備などの整備にかかる初期費用の一部を支援する経営発展支援事業や3,700万円まで無利子で資金の借入れが可能な青年等就農資金などの支援制度がございます。 また、農地の確保につきましても、農業委員会と連携をしながら、候補地の選定や現地の案内、地権者との面会立会いなど新規就農者の希望に沿った支援を行っております。
国保の県単位による広域化で大きく変わった点は、厚生労働省は市町村の法定外繰入れを徹底的に解消するため、都道府県と市町村に対して保険者努力支援制度を導入し、法定外繰入れをやめた市町村を加点し、継続する市町村は減点し予算を削るというペナルティーを導入したのです。今後は、繰入れすると、繰入れ解消計画を県に提出し公表される仕組みがつくられています。
したがいまして、今後につきましても、市内で発意のある方々に対して、様々な支援制度がございますけれども、その中の一つとして、公共が寄附を集め、それを補助金として支出していく、こういった制度を有効に活用していきたいと考えてございます。 ２点目の広島への派遣についてでございますけれども、中学生派遣につきましては、市内の学校並びに市教育委員会とも連携し、事業を実施してきているところでございます。
今、低所得者に対する入学時の支援、名前は忘れてしまったんですけれども、その支援制度があると思うんですけれども、その対象者をもう少し拡大していくとか、そこら辺は考えてはいないのかな。
そこには、「知る」、「暮らす」、「働く」、「育てる」、「支援制度」の分野で伊豆の国市が紹介されています。それぞれの事業が丁寧に魅力たっぷりに説明されています。その中には、日本一または県下一と言ってもいいような内容もあるのではないかと感じます。そこで紹介されているそれぞれの事業を掘り起こして検証したいと考え、以下のとおり伺います。
県でも同様の支援制度があるようだが、両方の支援を受けることは可能なのかとの質問がありました。 これに対し、特別高圧電力に関しては、県は上昇分に対して１キロワットアワー当たり3.5円の支援をしていると伺っている。市は上昇分に対し１キロワットアワー当たり１円を支援するが、市と県で二重に支援することはできないため、しっかり精査し対応していくとの答弁がありました。
（３）移住促進による若者の定住化で地域に根差した生活基盤を築いていけるように、農家ショップ・農家レストラン・農家カフェ等の運営に支援制度はあるか。 （４）教育活動として、子供たちの農業体験等による社会教育の取組はどのような状況か。 （５）環境保全・循環型農業政策の取組として、モンゴル国との交流を「農土香」のノウハウを活用し、経済活動につなげられないか。