袋井市議会 2023-06-19 令和５年民生文教委員会 本文 開催日：2023-06-19
それで、当然２月市議会定例会で、まだ記憶に新しいところだと思いますけれども、そのときに、当然、議会の内部で議論させていただいたところではですね、やはり、国に対しての要望はそれは何らそのとおりだなということなんですけども、市独自の支援制度に関しては、少しまだ制度設計が、調整事だとかいろいろあるんではないかということで、その点については、議会では、取り上げることはしなかったわけです。
それで、当然２月市議会定例会で、まだ記憶に新しいところだと思いますけれども、そのときに、当然、議会の内部で議論させていただいたところではですね、やはり、国に対しての要望はそれは何らそのとおりだなということなんですけども、市独自の支援制度に関しては、少しまだ制度設計が、調整事だとかいろいろあるんではないかということで、その点については、議会では、取り上げることはしなかったわけです。
今年３月20日付で、袋井市議会として国へ、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書が提出されています。２月市議会定例会、会派代表者会議で全会派賛成となり、本会議で意見書提出が全議員の賛成で可決されての国への提出です。
国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や保険者努力支援制度で、自治体財政に対し、締めつけています。
まず、保険者努力支援制度でございます。市が行っております保健事業、こちらの適正化に向けて、取組に対しまして点数化をしまして、交付金が交付されるというものでございます。共通指標としましては、特定健診、メタボリックシンドロームに対する取組、それからがんの関係の予防、それから重症化予防、それから個人のインセンティブ等、重複・多剤の適正化、それからジェネリック薬品の推進。
ただ、袋井商工会議所等の商工団体、あるいは金融機関、こうしたところと創業支援のネットワークという会をつくっておりまして、相互に連携し合う、こういう事業があるということを紹介し合う、あるいは支援制度なんかを相談し合う、こうした場を設けておりますので、開催について、そのものについての連携はございませんが、創業者を支援するということに関しては、近隣市ではないですけれども、金融機関、商工団体と連携をしているということでございます
また、電源地域への支援制度を生かし、植物工場を含む成長産業などへの積極的な企業誘致を図るとともに、新たな産業立地推進拠点となるよう、工業用地の確保を推進してまいります。 御前崎ブランドは、昨年10月に「完熟フルーツトマト」、「混ざりちりめん」の２品目を追加認定し、16品目となりました。引き続き本市の魅力ある特産品をブランド認定し、市内外へ発信してまいります。
１項県補助金、１目保険給付費等交付金は2,059万9,000円の減額となり、これは今年度の交付決定額が確定したことにより、２節保険給付費等交付金（特別交付金）のうち、１細節の保険者努力支援制度分が430万円の減、２細節の特別調整交付金（市町分）が560万円の減、３細節の県繰入金（２号分）が1,209万9,000円の減、４細節の特定健康診査等負担金分が140万円の増によるものです。
──────────────────────┴───────┘ （議員提出議案） ┌─────┬──────────────────────────┬───────┐ │議案番号 │ 件 名 │議 決 内 容│ ├─────┼──────────────────────────┼───────┤ │発議第１号│加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度
令和５年３月20日（月） 午前９時開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 議第４号～議第28号 ─── 一括議題（委員長報告、質疑、討論、採決） ─── 日程第３ 議第29号 袋井市副市長の選任につき同意を求めることについて ─── 議題（説明、質疑、討論、採決） ─── 日程第４ 発議第１号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度
このほか、新たに中学生から大学生までの年代を対象とした海外留学支援制度を創設します。若者がコミュニケーション能力を高め、異文化を肌で感じるなど、チャレンジする機会を後押しし、グローバルな視点を持ち、たくましく生きる人材の育成を支援してまいります。
国の農業振興に向けた支援制度である、強い農業づくり交付金事業、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金事業に関し、温室メロン栽培においては、農家１軒単位の利用が難しい、面積要件が厳しい、同種・同能力の整備の再整備、更新が対象とならないことから、過去には、地方創生総合戦略の下に、平成30年２月、クラウンメロン支所にて農林水産省園芸作物課、関東農政局、県農芸振興課、中遠農林事務所等々の関係者にお集まりいただき
──────────────────────────────────────── （２）加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見 書について
１点目のどのようにして市民のスキルを上げていくのかにつきましては、国が進めるデジタル活用支援制度により、関係企業や団体と連携し、インターネットの使い方やマイナポータルの活用方法など講習会の機会を検討してまいります。また、主に高齢者の方を対象としたスマートフォンなどのデジタル機器やサービスに対する不安を解消していただくために、スマートフォン体験教室など継続した支援を続けてまいります。
しかし、新たな支援制度につきましては、国や県から詳細が示されていないのが現状であります。 いずれにいたしましても、議員ご発言のとおり、新型コロナウイルス感染症対策貸付けによる返済が来年度から始まることは周知の事実でございます。社会不安や景気の悪化を招くことのないよう、国や県の状況を注視しつつ、市として取り組むべき対策を検討してまいりたいと考えております。
ちょっとこの件について、しっかりやっていただきたいと思うんですが、先ほど市長の答弁の中でも、昨年の９月定例会の中で笹原議員からの一般質問で、この件について問われて答弁しているというふうなことがあったんですけれども、その中で、高齢者のごみ出しの状況について実態を把握するため、調査実施の計画があるかという質問に対して、ごみ出し支援制度を構築するに当たり、利用人数や各地域等での取組など様々な調査を行った上
平成31年２月に、伊豆の国市かわまちづくり協議会を設立し、事業計画案の策定を進め、令和２年３月にはこの計画が国土交通省のかわまちづくり支援制度の対象として登録されました。その後、官民連携による公園整備の手法を検討し、今年度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度による公園の設置等予定者を選定したところであります。
それから、地域独自ルールの中に盛り込む際には、開発事業者への過度な負担にならないかというようなところと、あと、市のほうではそれに対する支援制度がどのようなことを考えているのかということかと思います。 まず、地域独自のルールに関しましては、これまでもやはり地区計画であったり地域独自で取り組むルールの中には既に盛り込んでおります。
被災者は、各種の支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。 しかしながら、今回の災害で土砂災害によって家が住めない状態になった方から、直ちに支援制度を利用すべく申請したものの、罹災証明書が届いていないため借上げ型応急住宅の賃貸契約を結べない、何とかしてほしいと要望いただきました。