袋井市議会 2024-06-17 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-06-17
まず、一つ目の、フィッティングの途中で不具合が生じてしまった場合はという御質問についてでございますが、そういった場合は技能者もしくは相談医がついておりますので、まず相談をしていただいて、御自身に会う補聴器調整をしていただく形になります。
まず、一つ目の、フィッティングの途中で不具合が生じてしまった場合はという御質問についてでございますが、そういった場合は技能者もしくは相談医がついておりますので、まず相談をしていただいて、御自身に会う補聴器調整をしていただく形になります。
この実証事業により、継続した補聴器の使用や聞こえの改善等を確認するとともに、補聴器相談医や認定補聴器技能者との連携体制を構築して、早期受診の勧奨から、補聴器を継続して使用するためのフォローまで、高齢者の難聴対策を支援する仕組みを整えてまいります。今後、さらに進む高齢化に向けて、民間事業者とも連携を図り、高齢者の生活の質の向上や社会参加を後押ししてまいります。
本当に、これ、今私申し上げましたように、競技志向型、技能志向型、エンジョイ型、ここまで、いわゆる学校側とかが配慮してやっていく必要が本当にあるんでしょうかね。 例えば同じスポーツをやっていても、やはりアスリート的なものを目指す子と、それぞれ目標が違うと思うんですよ。同じチームの中でやはり上、下といったらおかしいんですけど、レギュラーを取る子もいるし、取らない子もいる。
それから、中には技能実習生もおりますよね。だから、具体的に、外国人の雇用の調査は内容が、先ほども少し言いましたように正規か非正規なのか、そして派遣社員として送られてきているのか、あるいは企業が直接雇用しているのか。雇用の形態が、パートなのか正規社員なのかアルバイトなのかとか、いろいろ複雑なんですよね。
御承知のように、最近では水道事業に係る技能者が減少傾向で、災害時の水道復旧に係る公共の水道職員や民間の水道設備事業者が不足されることが予想されます。有事における人材確保やその組織体制など、早期の完全復旧に向けた対応、その準備についてどのように考えているかお伺いします。 次に、子育て支援施策についてお伺いします。
この試験の本市の受験者数については把握することができませんが、主には日本語学校に通う留学生を中心に、技能実習、特定技能などの在留資格を有する方々が、進学や就労に役立てるために意欲を持って受験することが考えられます。
学校では単に知識を覚え、技能を身につけるだけにとどまらず、身についた知識や技能を活用してさらなる課題解決に向かったり、新たな価値を創造したりすることができるように授業や学校行事等の教育活動に取り組んでおります。その積み重ねが主体性を育み、自ら考えて行動する子どもへ成長できると確信しております。 浜岡中学校では、飲料水の自動販売機を導入するに当たり、約束を子ども自ら考えて提案しました。
そういう中で企業側に、求める人材、どういうふうな技能、あるいは能力を持った人を採用しようとしているのか、そういった調査をされているのかどうか。また反対に高校生のほうは、まだ高校生が明確な進路を持っているっていうことは考えにくいと思うんですけれども。どういった分野で働きたいというふうに思っているのか、また、市内企業に対するイメージはどうか。
こういった背景ということにつきましては、これは私どもが企業訪問などによって得た情報ですけれども、一つは、外国人材を確保するために、労働力を確保するために、新たに特定技能という制度が創設されたことによって増えたという要因があったということも聞いております。
子供たちにとっても、そういった教員と地域の皆様方が役割分担をする中で進めていくということが、子供たちのやはり一番の安心、それから、技能だけではなくて、気持ち的にも向上につながっていくんじゃないかなというように私も考えておりますので、ぜひ御指摘いただいたところを大切にしながら進めていくようにということで、学校のほうにも伝えていきたいなと考えております。
従前は、技能職の皆さんですかね、職員が駆けつけてやれたんですが、今、ほとんどいないですよね。そうすると、外部業者にお願いするしかないということになるんですが。 そういうような緊急時における初動体制をどうするかという仕組みづくりも、しっかり構築しておかないと、もうどんどん、そういうような水道の職人がいらっしゃらなくなっている。これは水道だけじゃないですよね、土木もそうですが。
例えば、学力評価の基本といいますか、指針といいますか、基準というものは、例えば関心があり、意欲があり、それから態度があり、それから思考力があり、判断力があり、そして表現力があり、技能があり、知識があり、そして理解力があると。
そこの軽減という意味で、学校にはスクールサポートスタッフということで、教員資格を持たない人間でございますが、学校の校務員と共に先生方の授業の補助をしたりですとか、環境整備に取り組んだりという人材を支援員として入れておりますので、また、ＩＣＴなど特別な技能を要するものにつきましても、ＩＣＴ支援員、特別な支援が必要なことに関しては特別支援の支援員と、様々そうした目的を持った支援員を入れることによって、先生方
在留資格がそのときは技能実習のみということでベトナム人の方は入っておりましたけれども、その後、特定技能、この制度ができたことによって急激にベトナムの方が増えたということを聞いておりますが、計画をつくった時点では、既に技能実習である程度ベトナム人の方が袋井に来ておりましたので、ある程度はベトナム人の方が増えていくことは予想されていたと思われます。
ただ、その前にですね、医師、それから、補聴器の技能者と、どういった連携ができるかということを協議していかなければならないものですから、現在、先進事例を収集して、袋井市だったら、どのような形でやるのかというものを議論してですね、仮の袋井市の制度というものを持って、医師それから補聴器技能者、こういったところに意見を聞いていきたいと考えております。
法律では、70歳以上の方は、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、高齢者マークをつける努力義務が課せられ、無事故でも３年ごとの免許更新と高齢者講習が義務づけられ、昨年改正された改正道路交通法では、信号無視、通行区分違反、通行帯違反等、あるいは速度超過など、11種類の違反をした75歳以上の方は更新時に運転技能検査が必要で、期間までに合格しなければ免許の更新ができません
ただし、その前に、医師や補聴器の技能者とどういった連携ができるのかということを協議していかなければならないため、先進事例を収集しているとの答弁がありました。 また、別の委員から、この難聴問題にかかわらず、いろいろな福祉政策があるが、ややもすると自治体間競争になっている面もあるわけで、中東遠圏域の中で、いわゆる実務者レベルの情報交換会や意見交換会、そういったものが開催されているのか。
先ほど市長からも、市民交流に関するものも含めて、（１）のところでの答弁をさせていただいたところでございますが、私からは、経済的なつながり、会議所からの要望という視点でございますが、現在、市内では10社を超える製造事業所の生産活動に、技能実習等、ベトナムの方々が携わっております。
今、国のほうでは、働く人の給与を上げていきたいというところで、それに多分合致して上げていかなきゃいけないのだろうというところで、技能労務職の方の資格を取った上には、給与をしっかりと上げていくというシステムも必要かなと思うので、せっかく国家資格等を取っていただいたら、その後の展開をしっかりやっていただきたいなと思うのですけど、その辺は検討されているかどうか。
総務省の『副業・兼業活用に対する事例調査』によりますと、副業・兼業を希望する者はその動機として、もちろん収入を得ることも一義的にはありますが、自らのスキル、技能を持って地域に貢献したい、地域と関わりを持ちたい、そういった思いもあると示されております。ぜひ積極的にご検討し、副業人材の募集活動そのものを関係人口拡大に活用ができればと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。