三島市議会 2021-06-15 06月15日－02号
保護者や関係各課と連携し、消火活動や災害体験などの防災訓練、防災の知識や技能を身につけるための「イザ！カエルキャラバン！」などの催しも推進しているところでございます。これら心と命を育むことは、教育の不易であり根幹でもあります。この根幹を支えるために、三島市ならではの教育の取組も積極的に行っております。
保護者や関係各課と連携し、消火活動や災害体験などの防災訓練、防災の知識や技能を身につけるための「イザ！カエルキャラバン！」などの催しも推進しているところでございます。これら心と命を育むことは、教育の不易であり根幹でもあります。この根幹を支えるために、三島市ならではの教育の取組も積極的に行っております。
また、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方を追求する心と集団の中で自己を生かす技能の育成も図っていきたいと考えております。
１つ目は、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、２つ目は、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、３つ目は、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性です。 この３つの資質・能力を育成するには、残念ながら、従来の１人の教員が黒板を用いてクラス35人全員に一斉に同じ内容を教える授業では限界がありました。
さらに、企業によっては、技能実習生など外国人労働力を多く必要とする企業もあります。今はコロナ禍のため海外渡航が困難ですが、コロナ終息後は外国人労働者がより多く静岡市にも来ることが予想されます。外国人労働者が日本で生活する上で日本語の理解度はもちろん、日本のルールやマナーを知らないと様々なトラブルが発生し、市民の中には外国人が多くいると治安が悪くなると思われる方もおります。
市職員による技能継承が図られず、市の責任が果たしきれないこと。 以上の理由から反対します。 次に、第45号議案浜松市職員定数条例の一部改正についてですが、旧県費教職員を除く職員定数5120人は、前年度と同数であるが、本来、正規職員を増やして業務に充てるべきところに会計年度任用職員を充てて41人増員しています。この結果、正規職員比率は72.7％から72.3％へ0.4ポイント減少します。
これに伴って、技能向上や目的の達成のために、クラブチームのほうで活動をするという選択肢がある。こういう選択肢が用意されているということも、子供たちにとってはすばらしいことだというふうにも考えています。
まず、委員から、技能労務職員における等級別基準職務表について、等級の適用及び昇格の基準を問う質疑があり、当局から、一般職と同様に、規則において等級別に職務を明記し適用するとともに、昇格に当たっては、相応の在級年数と良好な勤務成績に合わせ、職務に応じて実施する昇格の研修において、良好な成績を収める必要があるとの答弁がありました。
現在、職員に対し、ＩＴ知識や技能、情報、活用能力等の度合いについてアンケートを実施しております。今後職員に必要とされるデジタルスキルの水準について庁内で検討したいと考えております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員） 既に立ち上がってアンケートを取り始めたということです。頼もしく思います。このアンケートの目的は何でしょうか。
続きまして、２点目のシルバーワークプラザの事業内容の詳細につきましては、高齢者の就労促進と、あと高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりを目的としまして、就労のための技能訓練や講習会、並びに軽作業等を行うための施設として建設したシルバーワークプラザの管理運営に要する経費となります。こちらはシルバー人材センターへの指定管理料となっております。
例えば、そちらのほうで一定期間技能を習得してから、就農計画を立てて、農地のあっ旋、施設のあっ旋等を市町と一緒に行うという流れで、認定されるまでにはかなり時間的にかなりかかります。その間に、国、県、市と農協と連携して、計画策定からサポートに入っておりますので、その段階で、この方は最終的に申請を出されるということであれば、その都度、予算的なものは確保していきたいと思っております。
例えば知識、技能、思考、判断、表現それから取り組む態度というのはあるのですけれども、それについて、例えば知識、技能で言うと、評価基準を上げさせていただくと、外国の人にメッセージを伝えるために学習した語句や表現を使っているかどうかということで評価してください。
こちらにつきましては、やはりかなり専門的な知識とか、あるいはプログラミングを教える知識、技能が必要だと思われます。さらにドローン、あるいはタブレット、パソコン、あるいは小型ロボットの機材費、こういったものも結構かかります。さらに教材費等を含めると、やはり学校だけで非常に厳しいかなというところで委託をさせていただいております。 以上です。 ○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
新学習指導要領では、育成すべき資質・能力として、「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つが示されています。子どもたちが、富士山学習ＰＡＲＴⅡの学びを通して富士山や富士山の人・もの・ことと関わりながら、よりよく課題を解決し、自分の生き方を考えていくための資質・能力を身につけられるように取り組んでいきます。 答弁は以上です。
また、ものづくりに代表される伝統的な技能や技術に触れることにより、先人から受け継がれた知恵や努力の大切さに気づくことができます。 これからの学校教育には、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現が求められます。そのためＩＣＴ機器を最大限活用するとともに、様々な体験的な活動や他者と協働して課題を解決する学びなどを適切に組み合わせていくことが大切であると考えます。
また、技能講習は９種類、特別教育や安全衛生講習会は１５種類の講座と内容も豊富であり、令和元年度には２，６５５人と多くの方が資格を取得されております。
このように密を避けたチーム編成を行うことにより、練習やゲームにおいて一人一人がボールに触れる機会が増え、個々の技能の向上につながるとともに、教員が個々の習得状況を確認し、支援や称賛の声かけをする機会も増えたため、子どもの意欲の向上につながったものと考えております。以上でございます。 ◆21番（杉澤正人君） なるほどと、お話を聞いて腑に落ちる部分がありました。
2020年６月に改正道路交通法が成立し、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーには運転免許更新時に実車試験による運転技能検査が義務づけられ、また2022年度をめどにサポカー限定免許の創設を予定しています。 そこで、アとして、75歳以上の高齢者がサポカーを購入する際に市独自の助成を行ってはどうか、伺います。
また、教員全体につきましても、今申しましたように、他市町と比べれば、授業づくりのイメージ、また、操作技能について習得をしている者も多い現状はありますが、それでも教員の中には、既に授業づくりに、大分取り組んでいっている教員、また、１人１台タブレットが実現した、この１月、この辺りから本格的に取り組み始めた教員もいるわけで、そういう中では、授業づくりの技能について習熟の差は生じているところであります。
◎企画部長（杉本仁 君）まず最初に、今回、技能労務職の対象となる職種でございます。伊東市の場合は、調理員、清掃職員、作業員、用務員等が対象でございます。 今回のこの条例の改正の目的ということでよろしいかと思いますが、目的ということにつきましては、平成１１年度から技能労務職採用を見送ってございました。
それで、先ほども説明させていただきました５番のほうに職員数の目標ということで、あと、技能職の退職の補助やとか企業団等の関係、それぞれ見まして、今の事務事業等の増減の分21人を足していきますと、最終的には令和７年の４月１日で540人という、現時点で試算をしていくと540人にしていけば、ある程度今の事業を、現時点での事業を行っていくためには必要な人員という形でございますので、こちらのほうを令和３年度に採用