静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
このような中、総務省が毎年作成している情報通信白書の令和４年版によると、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、全年代の約６割がインターネットを、次いで約４割がテレビとされております。 このことから、これまで取り組んでいなかった新たな情報発信方法として、テレビのデータ放送の活用を検討しております。
このような中、総務省が毎年作成している情報通信白書の令和４年版によると、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、全年代の約６割がインターネットを、次いで約４割がテレビとされております。 このことから、これまで取り組んでいなかった新たな情報発信方法として、テレビのデータ放送の活用を検討しております。
2020年版情報通信白書によると、企業などが提供するサービスを利用する際の個人データの活用について、「安心・安全性を重視するべきである」、それと「どちらかというと重視すべき」、これを合わせて79％になっています。本市はこうした思いに寄り添った行政運営をすべきです。 そこで、まず、本市で保有する個人情報の取扱いについて、２点お聞きします。
さらに、ＦＭラジオも結構有効的なものになると思うんですけれども、まず携帯、モバイルというんですか、スマートフォンの普及率は、総務省が発表する情報通信白書の中では８３．４％で、モバイル端末全体では９６．１％、この数字が国民全体なのか、それとも、各家庭に何台かあって、それの普及率なのかということを考えると、それでもこれだけの数字を見れば、ほとんどの人がもうモバイル端末を手にしているということで、そういった
令和２年度の情報通信白書によりますと、インターネットの利用率89.9％、ＳＮＳの利用状況69％で、若い世代にとってＳＮＳは生活の課題解決に不可欠となっております。特に、市外からの来訪者にとって情報収集はＳＮＳということになるかと思いますので、情報発信は重要です。市民や来訪者への「あかちゃんのへや」の周知方法を伺います。
また、総務省情報通信白書において、10代の主なコミュニケーション手段の行為者率は、ＳＮＳ等のソーシャルメディアが63％であることからも分かるように、現代の子供たちのコミュニケーションの中心は電話やメールではなくＳＮＳです。 文部科学省でも、相談に関わる多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、ＳＮＳ等を活用した相談事業の普及が進められています。
（１）、情報通信白書令和元年度版や第５次富士宮市総合計画市民アンケートでは、ＩＣＴ活用の世代間格差は明らかであり、様々な市民サービスや行政サービスのこれからのＩＣＴ化推進が課題となっておりますが、高齢者世代の情報格差、デジタルディバイドへの対応について考えをお伺いいたします。 （２）、啓発や周知する出前講座の開催や事業の取組についてお答えいたします。
2020年度版の情報通信白書によりますと、企業などが提供するサービスやアプリケーションを利用する際に個人データを提供することについて、８割の方が不安を感じると答えています。こうした普及の問題点を解消することなく5,000ポイントという、もの、利益でつって普及しようとすべきではありません。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算の問題点について述べます。
非常に示唆に富んだ御質問かなと考えておるんですけれども、ちょうど今日、御質問にかかわらず御紹介しようかなと思っておったところがございますが、総務省のほうで毎年公表しておる情報通信白書というものを８月４日に公表いたしまして、今年が48回目でございます。
総務省が発表した令和元年度の情報通信白書によると、国民のモバイル端末の世帯保有率95.7％、スマホが79.2％、また、様々なＳＮＳなどコミュニケーションツールの中で国内で最も利用されているアプリケーションがＬＩＮＥであり、フェイスブックやツイッターの利用率が40％前後に対して、ＬＩＮＥは56.1％となっております。
総務省の令和元年度情報通信白書によりますと、平成３１年３月時点でオープンデータ化に取り組んでいる地方公共団体は、全国１，７８８団体中４６５団体となっており、実施率は２６％にとどまっておりますが、県内においては全市町が取り組んでいる状況となっております。
総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、2018年度における世帯の情報通信機器の保有状況は、スマートフォンの普及率79.2％、パソコンの普及率74％で、個人の年齢階層別インターネット利用率については、13歳から59歳までの各層において９割を越え、インターネットは情報の収集やコミュニケーションの手段として私たちの生活を飛躍的に便利なものにしています。
ただ、このマイナンバーカードを取得してからパソコンですとかスマートフォンをお持ちの方はそこでできるんですけれども、情報通信白書ですとスマートフォンが85％くらい、国内では普及しているということですけれど、いまだにいわゆるガラケーという携帯電話をお持ちの方、もしくは持っていらっしゃらない方もかなりいらっしゃるところです。
こちらが総務省から出ている資料なんですけれども、よく情報通信白書ということで今までいっていたと思いますけれども、これ、一番新しいのでいきますと、平成30年度の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書というものが、令和元年の９月に出ております。
総務省にて取りまとめられている平成30年版情報通信白書によりますと、2017年、世帯における情報通信機器の保有状況は、モバイル端末全体では94.8％、内数であるスマートフォンは75.1％と非常に高いものとなっており、市民の皆様がモバイル端末を通じ、情報をタイムリーに受け取れることのできる環境はほぼ整っているものと考えます。
情報通信白書によりますと、スマートフォンの普及率は75％を越えておりまして、私たちの生活になくてはならないものとなりつつあります。スマートフォンを活用した納税方法は、今後、市民の利便性向上を図るための必須アイテムになってまいります。
2007年のｉＰｈｏｎｅ発売から爆発的な普及を遂げているスマートフォンですが、総務省の平成29年度情報通信白書によりますと、2010年に9.7％であった世帯保有率は、2016年に71.8％まで拡大いたしました。
一方、国では、2013年からＩＣＴ成長戦略や毎年の情報通信白書におきまして、ＩＣＴの利活用や基盤整備を進めております。中村議員御指摘のマッチングプラットホームについては、アマゾン、楽天市場、ふるさとチョイス、ヤフーオークションといった民間の例がございまして、当市におきましても既にふるさと納税や差し押さえ物件の公売など、一部の業務においてこのプラットホームを利用しているところでございます。
そういう余談はさておき、昨年、総務省が発表した平成28年度版の情報通信白書には、このＩＴ、そしてＩｏＴ、ビッグデータなどのＩＣＴを活用していくことによって、人口減少社会の課題を解決していこうとする方向性が示されています。
今回、災害時の情報発信に関することを取り上げていますが、総務省の情報通信白書に掲載されているアンケート結果によると、ヤフーニュースなどによる情報サイトが東日本大震災時に役立った情報として取り上げられており、インターネットでの情報発信というものが重要とされています。その点を考えて、インターネットでの情報発信にかかる協定というものも必要ではないかと私は考えます。
総務省が2011年８月９日に発表した11年度版の情報通信白書には、東日本大震災の発生時にツイッターなどのソーシャルメディアが被災者の安否確認や支援活動に広く活用されたことを紹介し、情報発信の形が多様化したことを指摘しています。