伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
制限付一般競争で行いましたが、その参加資格の要件ですけれども、１点目が、建設業法第３条の規定に基づく土木一式工事に関わる特定建設業の許可を受けている業者、それから２点目が、伊豆の国市、当市に競争入札参加資格の認定を受けた本社または営業所等を有する業者、それから３点目が、建設業法第27条の23の規定に基づく経営審査事項、こちらの建築一式工事の総合評点、いわゆるＰ点が1,000点以上の業者、それから４点目が、平成
制限付一般競争で行いましたが、その参加資格の要件ですけれども、１点目が、建設業法第３条の規定に基づく土木一式工事に関わる特定建設業の許可を受けている業者、それから２点目が、伊豆の国市、当市に競争入札参加資格の認定を受けた本社または営業所等を有する業者、それから３点目が、建設業法第27条の23の規定に基づく経営審査事項、こちらの建築一式工事の総合評点、いわゆるＰ点が1,000点以上の業者、それから４点目が、平成
◎健康福祉部長（蒔田善江君） 今議員がおっしゃっていた指定管理の方法につきましては、平成18年ぐらいだったかと思うんですが、一度検討されています。その後も新しくなった中伊豆温泉病院さんとの統合なども検討されてきていますが、なかなか実現に至らなかったという経緯もございます。
設置したのは、平成28年になりまして、交通事業者と地元の方、共有組合とになるんですが、そちらと協議をして、今、交通事業者のほうが無償で土地をお借りして、普通車が４台置けるような状況のスペースを確保して設置をしているところでございます。
平成17年の合併により誕生した伊豆の国市も20年を迎えようとしております。合併当時の伊豆長岡温泉は、東京から100キロ圏内という利便性に富んだ交通アクセスと、豊かな自然や温泉を生かし伊豆地域の観光の中核としてのにぎわいを高め、観光客に高い満足を提供できるよう、観光地づくりを推進していくなどと、当時の計画にはありました。 今の伊豆長岡温泉は計画どおりの観光地となっているのでしょうか。
本市では、平成25年度の中部学校給食センターの開設以降、地場の食材の活用や手作り給食、生野菜の提供など、全国に誇れる給食の実施に努めてきており、現在、１日約9,100食を提供しております。
白畑逸朗氏は、平成30年10月より２期６年間をお務めいただきましたが、今期をもって御退任されます。 新任の候補者であります鈴木堅司氏は、長年、民間企業で勤務される中で、職場で障がい者の受入れを担当した経験から、人権擁護への理解と関心を持たれ、退職後は、自治会長、スクールボランティア、袋井東地区地域活性化委員をお務めになるなど、地域貢献に尽力されております。
群馬県太田市では、市長が、市役所はサービス産業であるという認識を示して、平成11年、製品やサービスの品質に関わる国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得しました。以来、行政サービスの市民満足度向上に役立てています。このように、自治体がこの規格の認証を取得していることを本市ではどう評価するか、お伺いします。
次に、災害廃棄物の仮置場の確保についてでございますが、本市では、予想される南海トラフ巨大地震を対象とした静岡県第４次地震被害想定 第二次報告書を基に、平成30年３月に袋井市災害廃棄物処理計画を定め、本市における災害廃棄物の発生想定量を209万5,000トン、仮置場の必要面積を72.5ヘクタールとしております。
平成の合併から、袋井市も議員定数の減という形については御承知のとおりだと思いますけれども、なかなか議員定数の検討についてはそれぞれの議会が苦慮しているというところで、先般、昨年暮れ、岐阜県高山市議会等にも行ったときに、いろいろな御教示を受けたところでありますけれども、まず、少し私、確認させていただきたいというのは、今後、議員定数をどういうようにするかということの中で、一つ、考え方として、三つあると思
昭和57年４月から学校教諭、静岡県教育委員会の指導主事、当市教育委員会の指導係長を経て平成26年から大仁中学校、伊豆市立中伊豆中学校の校長を歴任され、令和２年４月からは田方地区教員研修協議会で事務局長兼指導専門監として勤務されております。長年学校教育に携わり、人権擁護活動への意識が高く、人格信望とも申し分ない適任者であるため、推薦するものでございます。
平成29年７月以降は、市役所の関係で市役所からのアクセス件数が抽出できなかったようでありますので、詳細は今、大高主幹からもお話があったように、アバウトな調査結果ということでありますが、もし山田委員からコメントありましたらお願いします。
袋井市森町広域行政組合が運営する中遠クリーンセンターにつきましては、稼働期間を令和14年度までの25年間とする環境保全協定を、地元である笠原地区及び浅名自治会岡山地区と締結し、平成20年度から稼働してまいりました。
次に、窓口での証明書類交付における利便性向上についてでありますが、平成29年度から開始をしました証明書コンビニ交付サービスでは、マイナンバーカードの交付枚数の伸びに合わせて利用が進みまして、また、２年間にわたる市の窓口よりも安価な手数料設定の効果もあり、令和４年度が１万8,666件、交付率で27.4％、令和５年度には２万4,131件、交付率35.5％と利用が伸びてきております。
本件は、平成30年度に本計画を策定して以降、空き家所有者等へ積極的に働きかけを行い、空き家の流動化や除却に向けて推進を図ってまいりましたが、所有者等への意向調査結果や立地状況などから見える課題、さらには空家特措法の厳格化の状況などを踏まえ、さらなる対策強化に向けて本計画の見直しをするため、今後の進め方や見直しの視点などにつきまして御報告するものでございます。
そもそもこの計画というのは、平成29年、市の土橋地区への工場誘致の方針に基づいて、令和３年１月に土橋地区まちづくり検討会が結成をされて、そして同年12月に住民総意でもって土橋地区まちづくりルールというのが策定をされました。そのように承知をしております。地域での十分な議論の上、土橋地区から市に対して、都市計画制度の導入に向けての支援要請が出されました。
人間ドック、脳ドックの助成額を平成30年度に３万円を２万円に引き下げたことによる受診者の減少と考えます。助成額引下げ前は、継続して700人分の計上で、受診者が700人を上回る年もありました。市として、被保険者の健康増進への姿勢の後退であり、助成額を元に戻すべきです。
委員より、参考資料115ページ、所在不明と生活保護受給の７名以外で未払い分があと幾らあるかとの問いに、当局より、平成11年からの金額で446万873円になります。この金額は生活保護やそれ以外にも実際に何回か催告を出している中でも交渉ができない案件が何件か発生しています。
道の駅の運営に当たりましては、施設設置者である株式会社大仁まごころ市場、土地建物所有者である株式会社時之栖、物販を担当する株式会社村の駅、地域振興を推進する伊豆の国市、この４者が平成30年10月１日付で道の駅「伊豆のへそ」運営規約を締結し、協働で取り組むこととしております。
まず、①市内の住宅耐震化率についてでありますが、平成30年の住宅・土地統計調査による本市の住宅耐震化率は83.8％であります。 次に、②令和６年度に予定している耐震化事業についてのお尋ねでございます。
それから、３番のほうですけれども、平成30年に小学校トイレ改修についての一般質問をした折に、私は県の環境整備事業協同組合主催の災害時のトイレし尿処理研修会に出席したときの資料を改めて開いてみました。 能登半島地震の被害を見るにつけ、６年たつ、しかしあまり変わっていない、そういう部分が多くあるのを感じました。