伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
また、保健事業の人間ドック、脳ドックの助成金を平成30年度に３万円から２万円に引き下げたことにより、受診者が減りました。行政の被保険者の健康増進への姿勢の後退であります。助成額を元に戻すべきであります。
また、保健事業の人間ドック、脳ドックの助成金を平成30年度に３万円から２万円に引き下げたことにより、受診者が減りました。行政の被保険者の健康増進への姿勢の後退であります。助成額を元に戻すべきであります。
予算編成につきましては、令和元年度と２年度は平成30年に計画に計画した第７期計画の給付費を基にしております。平成30年度のときには消費税の増税ですとか、工事の遅れが生じた施設整備などを見込んでいたので、給付費が若干実績よりも多くなっていた状況であります。そこをもう一度給付の実績を見まして第８期計画として給付費を推計し直したということで減額していますとの回答。
平成29年、本市の市長選挙・市議会議員選挙の投票率は61％、また平成31年の県議会議員選挙では40.31％であった。これを上回るために、今回はどのような工夫がなされるのか。 （３）コロナ対策として期日前投票が増えることが予想される。前回と同じ場所、かつ１か所では不十分ではないか。投票所での曜日別、時間別来場者による空き状況を広報したらどうか。 以上です。
具体的には本市における死亡者数は2035年、令和17年に728人と想定され、新火葬場基本計画の策定検討を開始した平成27年度における市内大人の火葬数488人と比較しますと、1.5倍近くになると推計しています。この火葬数の増加に対応するため、長岡斎場では２基であった火葬炉を新斎場では３基に増設するとともにペット炉１基を設置しています。
反射炉は、平成27年に世界遺産に登録され５年が経過しました。現在の状況と今後の対応について以下のとおり伺います。 （１）令和２年度の来場者と収入の見込みは。 （２）令和２年度の関係経費の総額と令和３年度の経費の考え方は。 （３）入場料金の値下げと市民有料化の検討は。 （４）今後の反射炉収入と関係経費支出のバランスについて、どう考えていますか。 ４、逼迫する財政について。
なかなか一つずつ、地域包括ケアシステムを平成28年度から始まっておりますので、一つずつできるところからやっていかなければいけないと私たちも思っております。
さて、平成29年４月に２期目の市政を担うことになってから４年の任期を満了しようとしております。これまで、議員並びに市民の皆様にはご支援、ご助言、ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。 私は、「平等、公平、クリア」、これを政治信条に掲げ、市民の皆様のご意見を広く伺いながら、これまで市政運営に当たってまいりました。
こうした中、国においては平成30年度より「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を決定し、地方においても緊急性を有する防災・減災対策等の国土強靱化対策を積極的に取り組み、成果をあげてきているところである。
平成28年頃から景観重点地区にしていきたいという意向を伝え交渉しているが、資産に対して高さ制限とか色制限とか出てくるので、その辺の合意が今とれていないという状況との回答。 以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第86号 令和２年度伊豆の国市一般会計補正予算（第10号）について、本委員会の所管の部分の賛否を問いましたところ、全員賛成で原案どおり可決すべきことに決しました。
それから、大仁東体育館のほうでございますが、こちらのほうにつきましても耐震の基準に達していなかったため、平成26年、こちらで国の補助金のほうがつきましたので、平成27年度に繰越しをして、平成27年度に耐震の工事を既に行っております。
過去５年間の捕獲数は、平成27年度が172頭、平成28年度170頭、平成29年度284頭、平成30年度は249頭、そして令和元年度は305頭で、増加の傾向にあります。多いものだなと私も驚きました。捕獲場所につきましては、基本的に山間地となりますが、先ほど申し上げましたとおり、住宅地に近い山間地での捕獲もございます。 次に、２です。
しかし、金額は、合併当初、年間１万4,400円でしたが、合併３年後の平成19年度から１万円に減額となり、さらに平成30年度から5,000円に減額となりました。また、新たに平成29年度から、公共交通の利用拡大と維持を目的として、バス・電車券を年間5,000円分交付されました。このバス・電車券は、最初から３年間の期限付でした。
次に、５条関係使用料については、平成30年８月に策定をいたしました伊豆の国市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定を行った上で、県内の火葬場の使用料等を勘案して使用料を改正するものであります。
歳出２款のバス・鉄道利用促進事業1,248万9,200円は、市内公共交通の利用拡大と公共交通網の維持を目的として、75歳以上の高齢者と障害者に利用促進券を年間１人5,000円分を交付するものですが、平成29年度から事業が開始され、当初から３年間のみ実施となっていて令和元年度で終了しました。交付に対する利用率は、平成29年度38.38％、平成30年度は41.8％、令和元年度41.9％でした。
委員より、143ページ、７事業、運転免許証自主返納推進事業について、自主返納した人数が平成30年度は108人、令和元年度は437人とかなり増えているが、理由はとの問いに、当局より、平成30年度からの新規事業で、平成30年度のときは、平成29年度中に返還をした人が対象でした。令和元年度は、平成30年度中に返納した人と令和元年度に返納した人を対象とし、２か年分の対象者が発生したためです。
平成30年度から令和元年度に繰り越した事業は、歳出総額で約７億5,400万円となっております。小学校、幼稚園のエアコン整備をはじめとする事業が主なものであります。 繰越しした予算につきましては、そもそも補正減額処理ができずに、執行済額を差し引いた額がそのまま不用額となります。今回、この部分だけで約8,600万円の不用額が出ております。
平成17年に出された国の基本方針により「一般廃棄物処理の有料化を推進すべきこと」が国全体の施策の方針として明確化されました。これを受けて、環境省は平成19年６月に「一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成しました。 これによると手数料を徴収する目的は、①一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、②ごみの排出量に応じた負担の公平化、③住民の意識改革となっています。
その内訳として、新帝産台住宅は平成28年８月から１戸あり、この築年ですけれども昭和57年度建築で築年数38年経過しております。 旭平住宅は平成25年11月から順次増え３戸あり、昭和61年度建築で築年数34年経過しております。 帝産台住宅は、平成28年12月から順次増え３戸あり、昭和63年度建築で築年数32年経過しております。
利用状況は、開園直後から昭和61年までが入場者３万人以上、平成７年度までが２万人台、合併後は平成22年度が１万6,000人弱でピークであり、その後減少して、昨年度は入場者約１万人という状況であります。 利用割合は、毎年小学生から中学生までの子供が約50％、幼児が30％、高校生以上の大人が20％となっています。 次に、（２）広瀬公園プールの管理上の課題、施設の現状についてであります。
最後になりますが、33ページの附則第８条関係及び35ページの附則第９条関係につきましては、平成から令和への改元に伴う改正となっております。 なお、施行日につきましては、３ページから５ページの伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例案の内容にそれぞれ記載してありますので、ご確認をお願いいたします。 以上をもちまして、議案第63号の説明を終了させていただきます。