掛川市議会 2019-09-02 令和 元年第 ４回定例会（ ９月）−09月02日-01号
1つ目の 市民課窓口業務委託については、市民サービスのさらなる充実と業務の効率化を図るため、これまで委託してきた証明業務に加え、令和 2年度より、住民異動届や戸籍届に係る窓口業務について業務委託を拡大するもので、来年 4月からの業務委託に備え、期間を本年度からとし、限度額を 1億 9,055万 7,000円とするものです。
1つ目の 市民課窓口業務委託については、市民サービスのさらなる充実と業務の効率化を図るため、これまで委託してきた証明業務に加え、令和 2年度より、住民異動届や戸籍届に係る窓口業務について業務委託を拡大するもので、来年 4月からの業務委託に備え、期間を本年度からとし、限度額を 1億 9,055万 7,000円とするものです。
今回の資料は、１ページ目が会計年度任用職員または包括委託へ移行した場合の必要経費の比較表、２ページ目が市民課窓口業務委託の実績に係る資料、３ページ目が包括業務委託に係る経過及び今後のスケジュール、４ページ目が会計年度任用職員の処遇等についてとなっております。 それでは、資料の１ページから説明させていただきます。
最後の質疑は、市民課窓口業務に関連する事業に関して２点伺います。 １つ目は、住民票等コンビニ交付事業について、事業内容及びスケジュールをお伺いします。住民票等がコンビニで交付されるということは一見市民の利便性の向上のように感じられますが、費用対効果、また出張所の仕事はどうなるのかなど気になるところです。 ２つ目は、市民課窓口委託化仕様書作成事業について、事業内容及び今後の方針を伺います。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や住民登録などの業務に要する経費で、８８ページにかけての事業１は、市民課職員２４人の人件費で、事業２の７節は窓口受付、休日受付などに対応する臨時職員の賃金、１３節では端末機操作のオペレーター派遣に係る委託料、平成３０年度中の稼働を目指す住民票等コンビニ交付事業に係る委託料及び市民課窓口業務の委託仕様書を作成するための業務委託料、１４節では住民基本台帳
３ 市民課窓口業務に関連する事業に関し、以下２点伺う。 (1) 住民票等コンビニ交付事業について、事業内容及びスケジュールを伺う。 (2) 市民課窓口委託化仕様書作成事業について、事業内容及び今後の方針を伺う。 伊東新時代。 杉 本 一 彦 君 ────────────────────── 174 平成３０年度伊東市一般会計予算案に関し、以下伺う。
環境市民部で市民課窓口業務委託の債務負担行為補正や新火葬施設整備についての質疑、答弁がなされました。 厚生文教分科会では、教育部で債務負担行為補正の市民文化センター等指定管理委託についての質疑、答弁がなされました。健康福祉部で高校生等医療費助成事業についての質疑、答弁がなされました。 産業建設分科会では、建設部で土地区画整理事業の補償金減額についての質疑、答弁がなされました。
◎市長（松井三郎君） 第 2次行財政改革プランについてでありますが、第 2次行財政改革プランの成果につきましては、掛川城周辺施設や大東温泉シートピアなど、指定管理施設の経営改革、市民課窓口業務の民間委託、事務の合理化・効率化等による職員数の削減などを進め、経常経費の見直しと市民サービスの向上を図ってまいりました。
まず１点目は、市民課窓口業務は市民のプライバシーにかかわる仕事が多いと考えるが、委託することに問題はないかという質疑です。２点目は、調査の目的や委託化の検討課題及び推進計画について伺います。 この調査事業の予算を見たときに思い出したのは、かつて市民課の窓口で働いていた臨時職員の方の言葉です。まだ子育て中の主婦の方でしたが、「私がこんな仕事してよいのかなと時々思うことがある」と言っていたのです。
第３項、第１目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や、住民登録などの業務に要する経費で、８６ページにかけての事業１は、市民課職員２３人の人件費で、事業２の７節は、窓口受付、休日受付などに対応する臨時職員の賃金、１３節では、端末機操作のオペレーター派遣などに係る委託料及び市民課窓口業務の委託を検討するための調査業務委託料、１４節では、住民基本台帳システムに係る機械器具借上料、１９節では、個人番号
(1) 市民課窓口業務は、市民のプライバシーにかかわる内容が多いと考えるが、委託することに問題はないか。 (2) 調査の目的や委託化の検討課題及び推進計画を伺う。 杉 本 一 彦 君 ────────────────────────────── 183 下水道事業特別会計に関し、以下５点伺う。
２件目、３件目は、９月定例議会に提出を予定している印鑑条例の一部改正についてと、市民課窓口業務の一部民間委託の３年契約が今年度、最終年度となるため、引き続き業務委託を実施しようとするもので、次年度業務に支障を来すことのないよう本年度内に契約行為や準備を行うための債務負担行為の補正予算についての２件の説明がありましたが、詳細は省略いたします。
内容としましては、現在、市民課窓口業務の一部について民間への委託を３年契約で実施しておりますが、今年度が最終年度のため、引き続き業務委託をしようとするもので、次年度業務に支障を来すことのないよう、本年度のうちに契約行為へ準備を行うため、債務負担行為の補正をお願いするものです。なお、期間としましては現在と同じく平成29年度から３年間を予定しております。
市民課窓口業務委託につきましては、業務に関する専門性の確保、窓口繁忙期に対する迅速な対応を可能とするとともに、民間事業者の技術と創意工夫を活用することによります効率的な事業の遂行と一層の市民サービスの向上を図るために導入した事業でございます。
民間委託につきましては、ごみ収集業務、市民課窓口業務などを委託化しております。今後もさまざまな方法を活用して、市民サービスの向上と業務の効率化等を目的に、その業務にふさわしい民間活力の導入を進めていきたいと考えております。 次に、磐田市公共施設等総合管理計画についてでございますが、２カ年での策定計画となっており、現在２年目を迎えております。
3項 1目戸籍住民基本台帳費 3億 279万 5,000円の主なものは、説明欄 2の (2)住民基本台帳事務費の窓口業務委託料 2,673万円で、市民課窓口業務の一部を民間委託するものです。また、社会保障・税番号制度に伴い、地方公共団体情報システム機構に対して、通知カード及び個人番号カード作成等の関連事務を委任するため、交付金 4,075万円を計上いたしました。
市民課窓口業務を民間に委託をしています。25年度の効果と課題、個人情報の適正な取り扱いがされているのか伺います。東京都の足立区では戸籍住民課の業務委託が戸籍法違反、偽装請負と指摘をされているそうです。磐田市での現状についてお伺いをします。 続いて、162ページの３款２項１目児童福祉総務費です。子ども・子育て支援事業において、磐田市子ども・子育て会議が３回開催されています。
今回の市民課窓口業務委託も自治体のスリム化の１つとされていますが、実態はコスト削減を第一にした自治体経営に走ることになるということではないでしょうか。業務をアウトソーシングすることで人件費コストを削減するというものです。住民の満足度というものを考えたときに、市民に対しての直接な業務である、また特に窓口業務は、本来とても大きな役割を持っているものです。
このような状況を踏まえまして、市民課窓口業務につきましては、定型的事務の外部委託に向けた準備を進めているところでございます。 続きまして、外部委託するメリット、デメリット、（２）でございます。メリットとしましては、専門的知識を持った従業員が配置されることで、人事異動に左右されない安定した窓口サービスの維持向上が見込める。
さらに、平成26年度からの市民課窓口業務の委託化、掛川城周辺エリア施設及び南体育館の指定管理者選定方針の見直しなど、抜本的に改革する観点で取り組みを進めております。
第 9款消防費及び第13款予備費並びに第 3条地方債の補正については質疑なく、第 2条債務負担行為の補正について、委員より、市民課窓口業務委託料について、委託により正規職員 3名、非常勤職員 9名を削減するとのことだが、年間幾らコストがかかっているのかとの質疑があり、当局より、現在の経費は 4,209万 3,000円である。