掛川市議会 2022-08-31 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−08月31日-01号
1つ目の市民課窓口業務委託については、現在の契約が令和 5年 3月末で終了することから、令和 5年度からの委託に万全を期すため、本年度の準備期間及び令和 5年度から令和 7年度までの 3年間について、限度額 2億 4,906万 3,000円の追加をお願いするものです。
1つ目の市民課窓口業務委託については、現在の契約が令和 5年 3月末で終了することから、令和 5年度からの委託に万全を期すため、本年度の準備期間及び令和 5年度から令和 7年度までの 3年間について、限度額 2億 4,906万 3,000円の追加をお願いするものです。
◎環境市民部長（杉山和哉） 令和４年度は、現在の市民課窓口業務委託の中間年であり、窓口業務委託の効果を評価いたします。その評価を踏まえ、今後の在り方について検討してまいります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。 ◆２番（増田祐二議員） その評価は定性的なもの、それから定量的なものを含めて客観的に分かる形で議会と市民に示されるというふうに考えていいですか。
総務分科会では、環境市民部市民課の市民課窓口業務の委託による効果の検証と継続性、総務部行政課の公用車集中管理車両の台数と総量調整、企画部みらい政策課の御宿土地区画整理事業負担金・補助金の算出方法など、環境市民部、総務部、議会事務局、監査委員事務局、出納課、企画部のそれぞれ所管の事業について各課から説明を受け、質疑答弁により審査されました。
第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届出や住民登録などの業務に要する経費で、出張所等に勤務する職員及び会計年度任用職員経費が支所及び出張所費へ移行したこと、市民課窓口業務委託の実施を見送ったことにより、対前年度比１億５，２６７万４，０００円の減額となっています。
それぞれの分科会では、質疑終了後、委員に意見等の有無について確認を行ったところ、第74号議案に対して総務分科会では、市民課窓口業務委託の債務負担行為に対し、市民と直接接する機会を失ってしまうなど委託の妥当性に対する議論が不十分ではないかという旨の意見がありました。厚生文教分科会、産業建設分科会では意見がなかったとの報告でありました。
このほかに、市民課窓口業務等委託については、事業者との協議の結果、本年度の実施を見送ることで合意しており、来年度についても、改めて市内経済の状況等を勘案し、実施について検討していくことが確認され、また、中止となった各事業については、次年度以降に予算計上できるよう取り組んでいくことの確認がされました。 次に、歳入について申し上げます。
◆１３番（杉本憲也 君）議案説明書事項別明細書の１２ページ、市民課窓口業務等委託料の削減に関してお伺いいたします。本予算のときには、窓口の効率化ですとか市民サービスの向上の中で非常に目玉の施策として取り上げていただきまして、今回、泣く泣く見送りということになったんです。
次に、市民課窓口業務等委託事業に関し、まず、事業目的及び委託期間の確認がされ、当局から、窓口業務の委託については、繁忙期、曜日、時間帯等に応じてシフトを組み、最適な人員を確保することで速やかに交付申請を受け付けることが可能となることや、手続の流れにおいて、交付担当が交付手数料受領に専念できる体制となることで、交付までの円滑な流れを構築できることがメリットであり、また、住民票等の証明類の受付窓口を分けることで
市民課窓口業務は、どのような状況の市民が自分たちの自治体に暮らしているのかを把握することができるところです。市民のニーズを受け止めて、それを政策、行政に反映することができる大事な部署です。これが人材育成そのものではないでしょうか。業務を民間委託することで、人材育成の機会を放棄してしまうことになります。 給食調理部門の民間委託の問題です。
2款 3項 1目の市民課窓口業務システム改修、ここには前回反対しました戸籍事務の民間委託も入っています。戸籍住民基本台帳費、窓口業務、コンビニ委託料増、 4款 1項 2目母子保健情報のマイナポータルなどが出張所の廃止とも抱き合わせで行われています。民間委託やコンビニ交付といったものが、公共の質の担保にとって好ましいとは思いません。
３番目の質問は、市民課窓口業務等委託事業及びそれに伴う窓口レイアウト等変更事業についてです。以下３点伺います。まず１点目、委託業務の具体的内容を伺います。２点目、窓口業務等を委託するメリットを伺うとともに、どのような市民サービスの向上が期待されるのかお伺いします。３点目として、窓口レイアウト等変更事業の目的について伺います。
事業７は、来庁者に分かりやすいサイン表示やプライバシーに配慮した窓口にレイアウト変更するとともに、市民課窓口業務等委託に伴う執務環境を整備するための委託料を計上し、事業８は、ふるさと伊東応援寄附金を寄附してくださった方に、本市の特品等を返礼品として送付するための委託料が主なものであります。
３ 市民課窓口業務等委託事業及びそれに伴う窓口レイアウト等変更事業について、以下３点伺う。 (1) 委託業務の具体的内容を伺う。 (2) 窓口業務等を委託するメリットを伺うとともに、どのような市民サービスの向上が期待されるのか伺う。 (3) 窓口レイアウト等変更事業の目的について伺う。
また、市民課窓口業務の一部民間委託化や、コンビニ交付サービスの利用拡大を促進することで、窓口における手続きの迅速化や混雑の解消など、市民サービスと利便性の向上に取り組んでまいります。
委員から、市民課窓口業務等委託料において、令和元年度から債務負担行為を設定する理由を問う旨の質疑があり、当局から、本年度から業者選定を行うために補正計上したもので、本年度自体は支出する予算がないことから、いわゆる「ゼロ債務」となるとの答弁がありました。
市民課窓口業務等委託料は、市民課窓口の業務委託を令和２年１２月から開始するに当たり、本年度中に業者選定等を進める必要があることから、債務負担行為を設定いたします。期間は令和元年度から令和５年度まで、限度額は１億８，３５５万４，０００円であります。
２つ目の市民課窓口業務委託の見直しに入ります。市民課窓口の業務委託が３年の期間で民間委託されたのは、2015年４月１日からです。２期目の現業者との委託期間は2021年３月31日です。
続いて、第 2款総務費（第 1項29目・32目を除く）及び第12款公債費については、質疑なく、続いて、第 2条、債務負担行為の補正について、委員より、市民課窓口業務委託について、どのくらいの経費削減になるのかとの質疑があり、当局より、委託料の追加と人件費の削減で、差し引き13万円の削減となるとの答弁がありました。
市民課窓口業務委託についてという項目がありますが、これによって正規職員の削減見込みの人数、委託内容の詳細について伺います。 以上です。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長（松井三郎君） 勝川議員の議案質疑にお答えをいたします。
来年度からは、市民課窓口業務の委託拡大のほか、会計年度任用職員制度の導入が予定されています。 公共という性格が維持できるのか、市民サービスへの影響は本当にないのか。 資格を持ち、長期間一定の部署で活躍する専門職採用も、掛川市一部に限られています。 市民のためになる職員体制はどうあるべきなのか、市の考えを伺います。 (1)です。