掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
(1)教育・文化分野から、学校再編計画策定により、廃校となる対象地域では、子育て世代の流出が進み、過疎化が加速することも予想されます。これは本市の目指す持続可能なまちづくりとの整合性が図られているのか見解を伺います。
(1)教育・文化分野から、学校再編計画策定により、廃校となる対象地域では、子育て世代の流出が進み、過疎化が加速することも予想されます。これは本市の目指す持続可能なまちづくりとの整合性が図られているのか見解を伺います。
予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。 実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。
工事費が増加した場合には、補助対象経費が増加し、制度上、補助金額が増加する可能性はありますが、補助事業として適切に精査し、対応してまいります。 本事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ＥＣＩ事業者であるゼネコンの有する知見やノウハウなどによる技術協力を受けながら、実施設計が進められております。
三島市ではどのような制度設計とするのか、対象、購入期間や申請期間、補助内容等、省エネ家電製品購入費補助金の概要について伺います。 次に、対象者の条件についてですが、既に取り組んでいる市町を見ると、対象商品は同じでも補助金額や補助対象者などがまちまちで、例えば市内に住民票があり、１世帯当たり１回限りの申請で、市内にある事業所も対象としているところもありました。
オミクロン株対応ワクチン接種につきましては、初回接種の 1回目及び 2回目を完了した12歳以上の市民を対象に10月から開始をしたところであります。11月からはワクチンの種類をＢＡ．1からＢＡ．4−5に切り替え、接種を進めております。
最後に、一番下になりますが、自家用車で無償運送を行う場合は、法の規制対象外となっております。後で説明する地域交通弱者対策事業はここに該当します。 ５ページをお願いいたします。 ５ページは、先ほど、説明した体系図を一覧表で表したものになります。
下段の 2項 3目衛生費国庫補助金 275万円の増は、環境資源ギャラリーにて受け入れた家庭系の災害廃棄物の処理手数料を市が負担した分及び土砂災害により損壊した家屋の解体費用について、それぞれ対象経費の 2分の 1を国庫補助金として見込むものです。 34ページをお願いいたします。
次に、省エネ家電購入促進事業については、台風15号による被災もあり、想定以上の申請があるかもしれないので、全ての対象者に助成金が支給できるようにしていただきたいとの要望がありました。 次に、城内中学校昇降機整備事業について、体が不自由な生徒やその保護者には待ちわびた事業であり、一日も早い整備に努めてほしい。また、今後は、駿河区内の中学校への昇降機の設置を検討してほしいとの要望がありました。
この計画は、洪水だけではなく土砂災害や地震、津波も対象とするほか、避難する際の検討項目を避難のタイミングと避難先など、必要最低限に絞ることで市民の皆さんがより分かりやすく避難行動ができるようにしております。
また、各所属の内部統制において重要な役割を担う所属長及び係長約480人を対象に、内部統制の機能強化を図る研修を新たに実施いたしました。 さらには、各所属が事故等の再発防止策を確実に実施しているかをチェックするコンプライアンス推進課によるモニタリングについても、その実施件数を大幅に拡大し、再発防止に努めております。
今後も対象職員のみならず、全職員に対して制度を周知していくとともに、相互理解を深め、職員が利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。 なお、市職員の休暇の取得状況につきましては、プライバシーに関することであり、詳細は差し控えさせていただきますが、既に取得している職員がおり、休暇取得に関する相談も含め、本休暇制度を有効に利用していただいている状況であると認識しております。
噴火警報が発令された場合、富士山のどこで噴火するか場所が特定されていませんので、避難の対象エリアにお住まいの方は指定緊急避難場所に避難をしていただきます。 噴火後の避難については、噴火口が特定されますので、避難指示が出た地域の方はすぐに指定緊急避難場所に避難していただきます。
第１層協議体の進捗状況ですが、昨年度に青木平区をモデル地区として実施した「ごみ出し支援プロジェクト」において、対象となった高齢者へのヒアリング及び検証を行いました。
それと、先ほどの話で、地方創生臨時交付金、対象になるということもあるので、これは非常にメッセージ性としては高いのではないかなということで提案させていただきました。 これは、要は見解の差なのですけれども、いかがですか。 ○議長（鈴木弘議員） 水道部長。
11 ◯杉本委員 実際に被災された方がこの貸付けを使いたいと思ったときに、対象になるかどうか、非常に不安なんですよね。 今、言った家財損害の３分の１というのは、どこまで損害があれば３分の１という判定になるのか、誰がそれを判定するのかということ。
あわせて、都市公園に指定されていない国費対象外である東新田スポーツ広場、こちらはソフトボールですれけども、こちらと合わせて３か所を先行して行うようにしました。 それと、その他の設計業務のスケジュールですけれども、復旧経費としましては11月補正で工事費を要求する予定です。その後、都市公園部分とスポーツ広場と一括で国の査定を受けまして、都市局において業務を発注します。
同じく資料－４、８ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。
それはそれとして、そういうことかなと思ったんですけども、今回、林道災害や河川災害で予算が出ているんですが、この場合、国との関係で、現状を把握して国に申請して、補助金の対象になるのかならないのかをすぐに判断するのは、時期との関係もあって難しいと思うんですけども、全体の中で、100億円近いこの補正予算の中で、57億円が市債という形になっていますが、この市債の中でも、これから国にいろいろ申請したりする中で
一方、浸水エリアにおける水道料金の減額は、説明だと、罹災証明を取得した人が対象だということでございますが、罹災証明は、特に床下浸水の場合には、取らない方も結構多いのかなということが考えられます。
これらの費用対効果を正確に算出することはなかなか難しいところでございますが、参考までにバーコード決済の対象税目の軽自動車税種別割、固定資産税及び都市計画税、そして市県民税普通徴収の３税目合計での令和３年度の状況を見ますと、納期内納付率が件数ベースで前年比0.88ポイントプラスの86.66％、金額ベースでは前年比1.02ポイントプラスの91.24％と大幅に向上いたしました。