静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
水道管の漏水対策として行っています漏水調査は、漏水調査実施計画に基づき給水区域を20地区に分け、各地区の管路老朽度と漏水発生の頻度から調査周期を１年から３年と定め、対象となる地区の漏水調査を行ってきました。
水道管の漏水対策として行っています漏水調査は、漏水調査実施計画に基づき給水区域を20地区に分け、各地区の管路老朽度と漏水発生の頻度から調査周期を１年から３年と定め、対象となる地区の漏水調査を行ってきました。
そして、以前は就学前の年長生が対象でしたが、いや言語は分かった段階で対応することが一番であるということを受入れて、今、年長が８名、年中が９名、年少が９名ということで、現在においては、対象年齢の問題は解消されているということをお伺いいたしました。 次に、携わっている指導員の研修状況についてお伺いいたします。元保育士さんや教員の方々が指導に携わっているとお伺いしております。
まず、議案集4)の437ページ、防火対象物の査察実施状況についてお尋ねします。 この査察実施状況の中で、立入検査結果報告書、勧告書、それから、警告書、命令書はゼロ件となっておりますが、こういった件数が書かれております。これはどういう場合に交付するのか、お教えください。
男女共同参画・人権政策課では、従前から市内33か所で実施している女性用衛生用品の無償配布につきまして、新たにＮＰＯ等が活動する市民活動センター２か所を配布場所として追加したほか、静岡市助産師会が実施する、断水している地域にお住まいの方を対象とした沐浴等の乳児向けサービスの周知に協力したところでございます。
なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。 次に、災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に災害救助法が適用されるとともに、同日に市災害対策本部を設置いたしました。
次に、この子供というのは、どういう方々が対象なのか。そして、どのように事業を周知して、また今後、どのように事業を進めていく予定か、併せてお聞きしたいと思います。
そうすると、今の段階の麻機遊水地の貯留能力というのは、一体いくつぐらいなのかということは、そのプロジェクトをつくるときに、当然議論の対象になると思うんですけれども、どんな状況にあるのか、教えていただきたいわけです。
補助金の対象とした経費は、大きく分けて２つ、１つ目は、広報費をはじめとした大会をやろうとしていた準備にかかった準備経費に対しての補助金。
議員提案のモニュメントの一部にデジタルサイネージを活用したプラモニュメントについては、その上限100万円の補助金の対象となります。それから、デジタルサイネージの映像演出などで、プラモデルのデザインを活用する場合については、先ほど申し上げた上限50万円の補助金の対象となります。
このほか、今回の一斉改選に合わせまして、全ての委員の方を対象に、現在、アンケートを取らせていただくことを考えております。
なお、倒壊のおそれの高いブロック塀は推計上1,400件となりますが、当事業による補助対象となるブロック塀は倒壊のおそれがあるブロック塀も対象としているため、補助対象物件としてはまだ相当数があるというふうに考えております。 平成31年、令和２年度の２か年にかけては、国庫補助100％の調査費をいただいていたことから現地調査の委託を実施しておりました。
コロナの影響による減収で国民健康保険税が免除になる制度については、対象者が減っている。もっと市独自の減免を実施すべきであったと思うとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、認第 2号は、賛成多数にて認定すべきものと決定しました。 次に、認第 3号、令和 3年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
次に、県外からの移住者数が伸びている中、移住就業支援補助金などいろいろ行ってきたと思うが、具体的にどのような取組が伸びる要因につながったのかとの質疑に対し、令和３年度に移住就業支援補助金の実績が大きく伸びたが、テレワークでの移住も補助対象になったのが大きい。
母子世帯では半数が対象となり得ると言われ、捕捉率が対象者の10から20％と低いのが実態です。また、生活支援センターへの相談件数はコロナ前の２倍、収入・生活費相談は実に３倍と急増しています。生活保護や自立支援センターでフォローされている方はまだよいのですが、声なき市民の生活を把握するために、個別訪問で実態把握を行うべきであります。
今後、本当に注視すべき対象児・対象家庭とはいかなるものであるか明らかになっていき、自治体に調査の要請が正式に通達されるのではないだろうかと思います。
現在、消費税は小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の者は納税義務が免除されており、センターの会員は免除対象の個人事業者に当たる。 令和５年10月から導入される消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度では、免税事業者であるセンターの会員は適格請求書を発行できないため、センターは仕入税額控除ができず、新たに預かり消費税分の納税義務が生じることとなる。
課題と今後の方針でありますが、市内の公園の約６割は設置から30年以上経過し、トイレなどの施設の劣化が顕在化し始めていることを喫緊の課題と捉え、全ての都市公園を調査対象として、公園施設長寿命化計画を策定しております。
◎人事課長（赤池新吾君） ただいまの質問、その対象は何人かというところだと思いますけれども、今回の条例については、対象となるのはフルタイムの会計年度任用職員という形になりますので、今回の条例でいうと、対象者は当市についてはゼロという形になります。
令和２年度に市内事業所を対象として行った実態調査や、市内に新規参入する事業者へのヒアリングにおいても、サービス利用者の募集よりも介護職員を確保することのほうが難しいとの意見が寄せられておりますので、市内介護事業所においても、同様の傾向があるものと考えております。
それから、この全国市有物件災害共済会、大変ありがたい制度だな、保険だなと思うのですけれども、今回枝が落ちてというような話の中で、例えば枝が落ちたのが対象にならなかった場合、それは市が面倒を見ることになるのですか、お伺いします。 ○議長（鈴木弘議員） 道路課長。