三島市議会 2022-09-22 09月22日－03号
再開発組合における実施設計業務の発注につきましては、６月中旬の設立総会のうち、定款等に基づき６月下旬の理事会において入札の実施が決定され、入札結果に基づき７月中旬の理事会にて発注業者が選定されました。８月１日の市街地再開発事業費補助金の交付決定後に契約が締結され、事業が進められております。 ボーリング調査を行う地盤調査業務につきましても、実施設計業務と同様の手順で発注が行われております。
再開発組合における実施設計業務の発注につきましては、６月中旬の設立総会のうち、定款等に基づき６月下旬の理事会において入札の実施が決定され、入札結果に基づき７月中旬の理事会にて発注業者が選定されました。８月１日の市街地再開発事業費補助金の交付決定後に契約が締結され、事業が進められております。 ボーリング調査を行う地盤調査業務につきましても、実施設計業務と同様の手順で発注が行われております。
ただ、新設法人ということでございますので、指定管理候補者の定款により確認できる範囲で確認をさせていただいております。また、指定管理業務の遂行に係る人材の確保は、募集または運営協力事業者との連携により、今後されると確認をしてございます。 （８）番目でございます。２次審査は指定管理候補者の資格審査ではなく、実質は運営協力事業者の審査だったと見受けられるということでございます。
都市再開発法では、市街地再開発組合設立の認可を申請しようとする者は、申請書のほか１つ目として定款及び事業計画、２つ目として、申請者が施行区域内の宅地について所有権または借地権を有することを証する書類、３つ目として、施行地区内の公共施設管理者の同意、４つ目として施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する全ての者の３分の２以上の同意を得たことを証する書類などを添付することとされており、申請に際してはこれらの
７月に開催を予定している評議員会で清算報告が承認され次第、振興公社の手元に残った資金、残金になりますが、こちらにつきましては、振興公社の定款に基づき裾野市に寄附されることとなります。その後、７月中に清算結了の登記を行うことにより、全ての清算事務が完了することになります。 11ページを御覧ください。令和４年３月31日現在の貸借対照表でございます。
まず、事業計画でありますが、定款に定めるところにより、富士宮市朝霧霊園の経営、富士宮市の公の施設の指定管理者として行う施設の維持管理等の公益目的事業、小公園の管理等の受託に係る収益事業及びその他の事業の３事業を行うことを柱としております。 次に、令和４年度の予算であります。 まず、一般正味財産増減の部の経常増減の部であります。
続きまして、３点目で監査のテーマという御質問だったかと思うんですけれども、監査の内容については法人の施設等の運営、管理や、利用者の処遇、会計、経理などが社会福祉法やその関係法令や要綱、定款及び法人が定めた各種内部規定に基づき、適正に行われているかを監査しております。
次に、組合設立認可に必要となる同意の法定割合と現在の住宅や農地などの同意の取得状況についてですが、組合設立認可に必要な同意の割合は、土地区画整理法第18条により、事業計画案や定款案について権利者の３分の２以上の同意が必要となり、現時点では法定割合以上の同意を得ております。 宅地所有者数の同意取得率は２割程度、農地などの所有者数については７割程度となっております。
資格審査では、参加申請書、構成員調書、委任状、誓約書、会社概要、それから定款、現在事項全部証明書、納税証明書、印鑑証明書の９種類、これが書類でした。また提案審査では、事業計画やイメージパス等に加えまして、事業収支計画、計算書類及び事業報告書、借地料提案書、公開用の提案書などを１冊にまとめた計画書を出していただきました。
まず、事業計画でありますが、定款に定めるところにより、富士宮市朝霧霊園の経営、富士宮市の公の施設の指定管理者として行う施設の維持管理等の公益目的事業、小公園の管理等の受託に係る収益事業及びその他の事業の３事業を行うことを柱としております。 次に、令和３年度の予算であります。まず、一般正味財産増減の部の経常増減の部であります。
都市計画決定以降の大きなステップは、組合設立認可、権利変換計画認可、工事開始という順に事業が進んでまいりますので、今後は組合設立の認可申請に必要な定款や事業計画を定めていくこととなります。
その定款には、袋井地域が持続的に繁栄、発展し、賑わいと活力みなぎるまちとなることとうたわれております。 袋井市と袋井商工会議所、どまんなか袋井まちづくり株式会社の３者は、平成30年12月26日に、ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に関する覚書を結んでおります。
磐田用水東部土地改良区の定款上、再委託はできないと私は考えますが、平成28年度、磐田用水東部土地改良区がＮＰＯ法人みらいアースに再委託したことを、指導監督する立場にある市当局が問題なしとした理由の見解を伺います。 ５、今後の問題ですが、袋井市から公金が磐田用水東部土地改良区に入る事業に関わる業務指導監督及び会計監査は具体的にどのようになされますか。 大項目３、都市計画税について。
ＧＳＫの会社の定款では、建築に関わることができる会社ではありません。市当局はどのように指定管理者に委託したのでしょうか。市は時間が十分にあったと思います。なぜ市が建築主にならなかったのか、指定管理者の定款には、建築関連事業の項目はないのに、なぜ委託できたかを伺います。 ○議長（神野義孝君） 総務部長。 ○総務部長（山本宗慶君） それでは、お答えします。
今、専門家派遣をやっているんですが、株式譲渡ですとか定款の変更だとか、あるいは税制上のことといった専門的な知識を必要とするケースというのは、やはり法人が多いのではないかということがありますので、今回やる実態調査をもっと幅広くやろうとしていまして、これは民間調査会社の法人ベースを使い掘り起こしをして、必要があるところに専門家を派遣するというようなことで取り組んでいきたいと思っています。
次に、他の社会福祉法人への職員派遣についてですが、社会福祉協議会以外の社会福祉法人につきましては、それぞれの定款で実施する事業を定めており、主には障害者、高齢者、児童など個別の福祉法に基づく第１種社会福祉事業などの福祉サービスを提供することが主な事業となっております。
次の質問といたしまして、ＧＳＫは、平成２５年には定款変更があり太陽光事業と植林・原木伐採、運搬加工、販売事業をスタートし、平成２７年では農産物生産加工販売及び農作業の代行、酒類の製造販売業務、放課後児童健全育成事業、貸し切り旅客自動車の運行予約受付手配業務等の定款変更をしているようです。 ＧＳＫは、どのように定款変更をされたのですか。
まず、事業計画でありますが、定款に定めるところにより、富士宮市朝霧霊園の経営、富士宮市の公の施設の指定管理者として行う施設の維持管理等の公益目的事業、小公園の管理等の受託に係る収益事業及びその他の事業の３事業を行うことを柱としております。 次に、令和２年度の予算であります。まず、一般正味財産増減の部の経常増減の部であります。
一つ目は、法人の形態ということで、株式会社等であって定款に農業関係の業務を示すこと。二つ目が売り上げの過半が農業収入であること。三つ目といたしまして、農業関係者が総議決権の過半を占めること。最後に四つ目が役員の過半が農業の従事、いわゆる150日要件がございますが、150日以上であること。そのうちの１人が農作業60日以上従事していること。この四つの要件がございます。
まず、事業計画でありますが、定款に定めるところにより、富士宮市朝霧霊園の経営、富士宮市の公の施設の指定管理者として行う施設の維持管理等の公益目的事業、小公園の管理等の受託に係る収益事業及びその他の事業の３事業を行うことを柱としております。 次に、平成31年度の予算であります。まず、一般正味財産増減の部の経常増減の部であります。
その後、定款の変更が必要になるので、その手続を終えた上で出資をしていくという形になるかと思います。 運営のほうに直接参加というのは、やはり取締役会が運営のほうを取り仕切っておりますので、市からの取締役の出向は今のところ考えておりませんので、運営に関して直接参加するということではなく、引き続き協議をしながら、いろいろな内容を詰めていくという形になろうかと思います。 以上です。