伊東市議会 2018-03-02 平成30年 3月 定例会-03月02日-05号
だから、その辺のところでコンサルタントという意味が、果たして市長さんはわかっていらっしゃるのかなという疑問もあるわけですけれども、さらに言えば、最終的にこれは実現しなかった事業だから一切関係はありませんというふうにおっしゃっているわけですけれども、実現しなかったのであれば、定款にそれを記入する必要はますますなかったんではないかと思いますけど、その辺についてはいかがですか。
だから、その辺のところでコンサルタントという意味が、果たして市長さんはわかっていらっしゃるのかなという疑問もあるわけですけれども、さらに言えば、最終的にこれは実現しなかった事業だから一切関係はありませんというふうにおっしゃっているわけですけれども、実現しなかったのであれば、定款にそれを記入する必要はますますなかったんではないかと思いますけど、その辺についてはいかがですか。
また、維持管理以外にできる事業はということでございますけれども、土地改良区が行える事業につきましては定款に定めておりまして、その規定によりまして、橋の維持管理のみとなっております。 ○議長(福田正男議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 資料がないということですけれども、先ほどの答弁から単純に考えますと、お客さんが約4倍にふえているのです。
◎社会福祉部参事福祉総務課長取扱(吉田純一郎君) 三島市社会福祉協議会では、定款変更によって法人の実施事業に成年後見制度に関する事業を追加しました。また、本年4月から、成年後見制度の利用促進に向けて、成年後見制度の広報、啓発活動、社会福祉士や司法書士などの専門職による相談会の開催、社会福祉協議会が法人として成年後見人等となる法人後見事業を実施しております。
国の事業で、法人化をするために、例えば定款をつくったり、登記をしたり、そういう費用を1団体当たり40万円補助しますよというメニューがございます。そうしたことを使いながら、市のほうでもいろいろな御相談に乗りながら法人化を進めていきたいということでございます。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 1については、また後で1、2の関連で話を戻したいと思います。
81 ◯小倉監査指導担当課長 これにつきましては、法令違反等とございますけれども、例えば、社会福祉法であるとか、その関係する施行令、規則のほかに厚生労働省の局長通知、それから、各法人の定款も含みます。 その件数でございますが、28年度の社会福祉法人に対する監査につきましては、全85法人中、39法人に対して指導監査を実施しております。
これは担い手の経営の発展、それから円滑な継承を図るため、新たな農業法人を立ち上げることに対しまして1件当たり定額40万円を助成するものでございまして、全額国庫補助金が充当されますけれども、この補助対象経費としましては、法人を設立するための定款作成の費用とか認証代のほか、印紙税、司法書士の委託経費等が対象になります。
袋井地域土地開発公社定款第1条にも、「土地の取得、管理、処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする」と明確になっています。 業務の範囲についても、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に規定されています。道路や公園、公共建設用地を初め、土地の取得、造成、その他管理及び処分を行うことが主なものであります。
対象経費は定款作成や認証代等になっており、今回の対象団体は抹茶オーガニックジャパンという若手茶農家5人で有機抹茶の栽培に取り組む団体を予定している。 2件目として、茶業の高収益化に向けた機械整備を支援するため、産地パワーアップ事業の実施を予定している。
補助対象経費としましては、定款作成や認証代のほか、印紙税や司法書士への委託経費等となっております。今回、この対象となる団体としまして、抹茶オーガニックジャパンという若手茶農家5人で有機抹茶の栽培に取り組む団体を予定しており、昨年12月に既に法人登記を済ましておりますが、さかのぼって助成するものでございます。予算額は1件分40万円を予定しております。
この図面上のその部分は、用地取得、そして運営は、これは当然、JA大井川ですから、やろうにも定款上できないのですね。運営にほかが入ることは。ですからJA大井川がやられるということで、わかりました。あと、マルシェ部分ですね。 JA大井川五和支店ゾーンは、用地の取得、それから運営はJA大井川でやるということですので、市が歩道橋とかみんなの広場の部分、それからみんなの縁側という部分ですね。
まず、まちづくり株式会社でございますけれども、平成26年8月に定款を策定しておりまして、この目的としては、袋井地域が持続的に繁栄、発展し、にぎわいと活力みなぎるまちとなるために次の事業を営むということで、袋井市内の都市開発、観光開発、それから土地、建物の有効利用に関する調査、企画運営、設計コンサルタント業務、こういったもの。
この施策は、高齢者がこれまでの経験や培ってきた技術を生かす意味で有意義であることから、定款の一部を変更し、県知事が業務拡大に係る業種及び職種等の指定を行った場合には事業が行えることとしました。 藤枝市シルバー人材センターでは、就業時間を緩和する場合には、地域や企業、そして何より働く会員から要望を十分に把握した上で、職種を限定して実施する方向で考えております。
第5条、予算の弾力運用につきましては、定款第21条の規定により、業務量の増加に伴う弾力運用をすることができるとするものでございます。 次に、9ページ、予算実施計画書をお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入の1款1項公有地取得事業収益は、緊急対応により用地を取得した場合、市へ売却するものでございます。 2款1項受取利息は、基本財産積立金等の預金利息を計上したものでございます。
議事録を見ますと2つの質疑があって、1つは民間への直接売却方針について、公社定款での正当性の確認、2つは売却価格についての要望です。これでは公社における十分な議論がされているとは私には、思えません。 この日の理事会では、議題として第1号議案がありましたが、もう1つ協議事項として、西街区の法定市街地再開発事業による事業の中止についてが示され、それぞれ審議され、協議されています。
今回行う社会福祉法人指導監査支援業務委託、これを行う理由としましては、先ほど説明申し上げましたように、社会福祉法の改正がこの4月にあり、指導監査業務として大きく3点、評議員の権限拡大、設置定款変更、これについてはもう完了しておりますので、次の社会福祉法人の充実計画の作成義務、これは先ほど高橋委員からもお話がありました内部留保に対応する地域貢献を目的とした充実計画を策定ということがあります。
また、今度新しい条例の中で市長が必要と認める書類というのがありますけれども、定款ではなく、その他市長が認める書類とされている理由について伺います。 もう1点、新規に条例を制定することによりまして、社会福祉法人の助成に関する手続上の影響というものが、これからあるのかどうか。どのようなものがあるのか伺います。
まず、事業計画でありますが、定款に定めるところにより、富士宮市朝霧霊園の経営、富士宮市の公の施設の指定管理者として行う施設の維持管理等の公益目的事業、小公園の管理等の受託に係る収益事業及びその他の事業の3事業を行うことを柱としております。 次に、平成29年度の予算であります。
監査の流れとしては、定款変更や決算書など社会福祉法人から市へ提出される書類を市から監査法人へデータ等で送付する。それを監査法人が専門的に分析し、問題点などの結果を市に報告する。市は、その報告内容を確認した後、監査法人とともに社会福祉法人の本部に赴き、直接指導を行う。
なお、公有地の拡大の推進に関する法律第17条を受けまして、公社の定款の中で土地の取得と合わせて管理処分できる業務もその1つと定められております。
その監査結果の中で、2、監査の結果、(1)、事業報告に関しては、法令及び定款に照らして適切であると認めるということで、この報告書をもとに監査されたと思うのですけれども、例えばこの中でその他の土地、今、事業執行された土地とかの執行に関しては適正だというのは当然だと思うのですが、その他残っている土地に関して、監査の方からこの土地どうするのだみたいな指摘とか、そういったやりとりはなかったでしょうか。