島田市議会 2009-08-04 平成21年8月4日民生病院教育常任委員会−08月04日-01号
◎児童課長（中村好男君） 児童課から平成21年度版子育て応援特別手当について説明をさせていただきます。 平成21年度版子育て応援特別手当は、国の平成21年度補正予算に基づく経済危機対策として平成21年度に限って第１子まで拡大して再度実施するというものでございます。
◎児童課長（中村好男君） 児童課から平成21年度版子育て応援特別手当について説明をさせていただきます。 平成21年度版子育て応援特別手当は、国の平成21年度補正予算に基づく経済危機対策として平成21年度に限って第１子まで拡大して再度実施するというものでございます。
次に３目の住宅建設費につきまして、川根地域の子育て世代の定住化促進を図ることを目的としました子育て世代型住宅の建設に要す経費を計上するものであります。この補正は、いずれもさきの建設課と同じく国の緊急経済対策でございます地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施するものでございます。
藤 原 一 德 君 市民部長兼危機管理監 肥 田 義 則 君 市民部生活防災課長 杉 本 一 男 君 保健福祉部長 日 吉 一 三 君 保健福祉部参事 山 木 勇 一 君 同社会福祉課長 高 橋 一 也 君 同高齢者福祉課長 稲 葉 繁太郎 君 同子育て
今回の補正につきましては、国の経済危機対策の柱の１つの子育て教育支援対策の中の女性特有のがん対策について行うものでございます。
次に児童課から、子育て応援特別手当の現在の状況について報告がありました。支給対象世帯は1,364世帯、支給対象児童は1,417人、１人につき３万6,000円の定額が給付されるということで、６月29日現在で未申請者は60世帯、64人が残っている状況である。
いろいろ地域から御相談を受けましたら、毎年の予算の中でそれぞれ、環境であるとか子育てであるとか、事業展開しておりますが、そういった中で幅を持たせた予算を組むとか、あるいは特別まちづくりについてワークショップ等の費用を計上するとか、そんな形で対応をしていきたいと思いますし、今回の三川地区の取り組みにつきましても、三川という地域の特性はございますが、全市的に共通する成果も得られると思いますので、そういったものについては
ほかの政令市等を全部見ましても、定額給付金、あるいは子育て応援特別手当金で受給できない方の対象としまして、ＤＶ被害者に限定するというところがほとんどでございます。
参与兼福祉総務課長 近 藤 操 君 障害者福祉課長 鈴 木 重 義 君 高齢者福祉課長 野 嶋 稔 君 介護保険課長 沢 滝 博 昭 君 参与兼保険年金管理課長 藤 岡 進 君 子ども青少年部長 酒 井 康 之 君 子育て
少子高齢社会の進行、子育て対策、福祉対策などにより扶助費は増大傾向にございます。中期財政見通しではこれまでの扶助費の増加傾向を勘案し、毎年度５％の増加を見込んでおります。 ３つ目は、合併特例法による合併支援措置の推移でございます。
それから議場でるるいろんな議論がありましたが、主要な機能たる図書館の本館機能、それから子育て世代の支援機能、それから市民活動の拠点機能、さらには地域情報の発信機能と、こういう基本的な機能についての整備方針、いわゆる建物計画に反映していく部分、この辺が主な策定項目になるかと。
◆委員（冨澤保宏君） 15款県支出金の２項県補助金２目民生費県補助金の中で、緊急子育て支援事業費補助金9,735万3,000円というものがありますけれども、これについては何か事業の指定というのがあるんでしょうか。 ○委員長（村田千鶴子君） 児童課長。 ◎児童課長（中村好男君） この緊急子育て支援事業費補助金が、保育所の整備事業の補助金に該当するものでございます。
ただ、そのうち、定額給付金に係る分が大体115億ほど、それから、子育て応援手当の関係が３億余というふうなことで、19年度が総額で175億ほどですが、この分を引きますと、ほぼ同額の180億程度でございます。そういった部分で繰り越しの額、総量としては多いのですが、ある意味でいきますと、繰り越しがこれ以上ふえるというふうな状況では、今の段階ではございません。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。 まず、乳幼児医療費助成の具体的な拡大策についてお伺いいたします。 これまで、私に限らず、会派を超えて多くの議員の方々がこの助成拡大を訴えてまいりました。そんな中で、私は一挙に中学３年生まで無料にしてというのではなく、現行の助成制度を何とか小学６年生までできないか。無理なら小学３年生までできないかと求め続けてまいりました。
中心市街地交流拠点施設は、総合計画、基本計画における施策の基本的方向を踏まえ、図書館本館機能や子育て支援機能などの公共サービス機能、市民活動拠点機能などの機能を複合的に備えた、中心市街地における新たな交流拠点として、整備を行おうとするものであります。
このことで子育て支援がかなり進んでおりますし、現場の学校の先生方も、「いやあ、芝川の学校給食はおいしいし、いろんな意味で教育ではいい部分がありますよ」というのは現実に聞かれる声ですので、やはりその子育て支援、それから教育、こういうよさを生かしていくのがやはり私は今回の合併では非常に大きなポイントだと思っております。
一般会計が14.7兆円で、雇用、環境、子育て、あらゆる分野にカバーをしていると。ＧＤＰは２％アップするのだと。40万人から50万人の雇用が生まれるのだ。まさに政府が言っているとおりの答弁しているわけですけれども、民間のシンクタンクは全くそうではないというようなこともある。
これは、共働き、ひとり親家族がふえ続けていること、放課後に子供が被害に遭う痛ましい事件が相次いでおり、働きながら子育てをしている親たちの安全で安心して預けられる学童保育施設が欲しいという切実な願いが広がっているためだと考えられます。
特に、３地区一体化の早期醸成、災害対策の推進、継続事業の早期完成、合併支援事業の強力推進、放課後児童対策施設建設や、児童医療費助成、子育て支援センター開設などの子育て支援の事業拡大、また、３地区に特養老人ホーム建設をの声に、韮山ぶなの森の開設など、がん検診の無料化、歯科検診の無料化、不妊者治療の助成事業など、平成19年度より開始されておりますところの伊豆の国市の第１次総合計画の前期基本計画に基づき、
２件目は、子育て支援についてでございます。 市長は所信表明の中で子育て支援策として乳幼児医療費助成の拡大を進める方針を打ち出されました。まさにこの厳しい経済環境下、特に医療費助成は子育て家族の応援として最優先すべき施策と考えるところでございます。ただ、経済状況が好転するまでの時限立法的な考え方でよいかというふうにも考えるところであります。
(1)このたびの補正予算でも提出されております（仮称）五和地域交流センターの建設については、地元五和地区の市民の交流の場、子育て支援、高齢者介護の拠点として大いに期待しているところであり、早期の建設に向け、本定例会で可決され、完成されることを大いに期待しております。