磐田市議会 2020-12-18 12月18日－07号
について議案第118号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第119号磐田市アミューズ豊田条例の一部を改正する条例の制定について議案第120号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議案第121号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第122号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第123号磐田市子ども・子育て
について議案第118号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第119号磐田市アミューズ豊田条例の一部を改正する条例の制定について議案第120号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議案第121号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第122号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第123号磐田市子ども・子育て
する条例の制定について 日程第14議案第119号磐田市アミューズ豊田条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15議案第120号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16議案第121号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17議案第122号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第123号磐田市子ども・子育て
次に、大項目２、福祉・子育て・まちづくりについて、最初に中項目（１）障がい者支援について、以下をお伺いします。 スマートフォンは、今では子供から高齢者まで１人１台持つ時代となり、日常生活には欠かせない生活必需品となっています。
次に、中項目５、たくましい磐田人を育む子育て・教育について伺っていきます。 子どもは、磐田の未来を開いてくれます。母親になるなら、父親になるなら磐田でと本市を住まいに選んでいただくには、安心した子育て環境が必要であり、乳幼児期から就園、就学と切れ目のない支援の連動が必要であります。
子育て・教育等について伺います。２月29日、専門家会議の諮問を待たずに、安倍前首相の突然の全国一律休校要請によって、磐田市においても小中学校が一斉休業に入りました。急に学校という受け皿がなくなってしまったときに、多くの家庭や自治体が戸惑いました。そこでお伺いします。 小項目１、コロナ禍で浮き彫りになった教育の課題把握とその解決をどのように行っていくのかお伺いします。 小項目２です。
次に、議案第123号磐田市子ども・子育て会議条例及び磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、これは第10次地方分権一括法に基づき、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、引用条項の項ずれに伴う所要の改正を行うものです。なお、施行期日は公布の日でございます。
２点目として、令和元年９月に４つの子育て支援センター閉鎖の方針を示したことに対し、利用者が計画の見直しを求めた問題。３点目として、小中一貫教育の施策のもとに、施設分離型から施設一体型にしようとしている。学府一体校構想ではなく、小規模であっても地域に残して充実させ、地域づくりを進める取組が必要。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県交付金の総額と充当先についてでございますが、国庫支出金の総額は６億8,419万6,000円で、子育て支援センター、ひと・ほんの庭にこっと及び小中学校における感染防止対策用品の購入に対する財源として1,358万円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回の補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策事業ほか、第４号補正
また、海岸堤防の整備における枯損していない区域でのモデル整備に着手するとともに、豊田支所等の改修、新たな子育て支援センターや竜洋西会館の整備については早期完成を目指し、予定を前倒しして設計業務に着手するなど、さらなる進捗を図ったものもありました。
見付子育て支援センターの建設地選定が難航していると聞いています。見付交流センターの利用は月500件と利用者が多く、駐車場が狭いことは御存じかと思います。ゆえに見付子育て支援センターと見付交流センター、体育館等を併せ持つ複合施設が必要であり有効であります。見付交流センター敷地に子育て支援センター、交流センター、体育館等の複合施設の建設を提案します。見解を伺います。
この通知では、内閣府が作成した同交付金の活用事業例で、子育て世帯などに対する給付金を挙げていることを踏まえ、感染症の拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示されています。
第２次磐田市総合計画では、ものづくりとスポーツのまち、子育て・教育のまち、自然と歴史・文化のまち、安心・安全なまちを、まちづくりの柱と位置づけています。強い柱を建てるためには頑丈な土台が必要です。その土台を形成する要素の１つが住民の力ではないでしょうか。とりわけ65歳以上の人口比率の高まりを考えれば、これからのまちづくりには健康で元気な、かつ社会経験が豊富な高齢者の力が欠かせないと思います。
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施いたします磐田市急患センターの施設改修経費の追加、小中学校や子育て支援センター等における感染予防対策に係る保健衛生用品等の購入に要する経費の追加、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種勧奨に伴う経費の追加、中小企業等が行う人材確保や販売力強化等に対する補助金の追加、証明発行等窓口におけるキャッシュレス決済の導入に要する経費の追加などでございます
次に、22ページ、９款地方特例交付金は、１項地方特例交付金のうち地方税率引上げに伴う需要平準化対策として実施された自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減措置に伴う減収補填特例交付金の皆増や、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分について初年度に限り交付された、２項子ども・子育て支援臨時交付金の皆増により、前年度比262.8％の増となりました。
昨年国は消費税率の10％の引上げに伴い、所得の少ない方、小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増を緩和し、消費を下支えすることを目的として、2019年10月１日から2020年３月31日の期間に使用することのできるプレミアム商品券を全国の市区町村に発行・販売させました。購入できるのは住民税非課税の方や学齢３歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯が対象でした。
消費税の増税に伴う国の対策としては、令和元年10月から令和２年３月末までの低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券、令和元年10月から令和２年６月末までの中小・小規模事業者の店舗での消費者等へのポイント還元等の支援に続く消費活性化策として、平成30年12月20日の第17回経済財政諮問会議で示されたものでございます。
愛知県は、子育て世代の暮らしを守るため自治体の独自支援が広がっています。名古屋市、瀬戸市、半田市、豊橋市など、19自治体が就学援助世帯を対象に給食費相当額を給付しています。給食費を無償にする自治体は16市町あります。子育て世代の独自手当も、小牧市が一人親家庭に１万円の支給、清須市は小中高校生に１万円の家庭学習応援費を支給するなど、26の自治体で行っています。
子育て支援センターのあり方について伺います。 磐田市議会は５月13日、子育て支援センターに関する緊急申入書を渡部修市長に提出しました。申入れの内容は、１、中学校区に１施設との方針や４施設の閉館にとらわれることなく、地域性や利用者需要を踏まえた計画、配置、運営を行うこと。
次に、議案第62号磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、これは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。内容につきましては、特定地域型保育事業者において、連携施設の確保が不要となる要件を追加するものです。
食育と無償化のつながりについて、今回子育て支援策として行う。経済的支援も含め生活支援や食の支援も子育て支援策の一環である。食育も子育て支援という括りの中でつながっていると考えて、経済的支援と生活支援、食の支援を柱にして行うことが本事業の目指すところである。無償化の取り組みの先進地調査について、平成29年文部科学省が小中学校の給食の無償化に関する全国調査を実施し公表した。