磐田市議会 2020-03-05 03月05日－05号
また、合併算定替え縮減、国の地方財政計画による影響について説明されたいと思います。 続きまして53ページ、21款５項５目10節。学校給食費保護者負担金は小学校給食費の１カ月無償化によって減額となっています。無償化に至る検討経過、県内の給食無償化の状況について伺います。 次に、歳出１款から７款。説明書の83ページ、２款１項２目12節。
また、合併算定替え縮減、国の地方財政計画による影響について説明されたいと思います。 続きまして53ページ、21款５項５目10節。学校給食費保護者負担金は小学校給食費の１カ月無償化によって減額となっています。無償化に至る検討経過、県内の給食無償化の状況について伺います。 次に、歳出１款から７款。説明書の83ページ、２款１項２目12節。
本年２月に総務省の策定した地方財政計画においては、地方の基金残高の増加を理由とした大きな影響（地方交付税の削減など）は見られませんが、今後も国の動向を注視してまいります。 また、基金の適正な規模について、法律や条例で定められた基準は特にございませんが、本市は独自の財政規律において、財政調整基金残高は標準財政規模の10％以上を確保すると定めております。
内閣府が公表しております月例経済報告によりますと、令和元年度中の景気は緩やかに回復しているとされており、雇用の拡大や個人所得の増加を背景として、個人市民税の税額は増収を見込み、財務省の発した地方財政計画におきましても、地方税は増収すると試算されております。
また、地方財政計画全体の規模につきましては、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度への対応で歳出が膨らみ、前年度に比べ１兆1,500億円、1.3％増の90兆7,400億円程度となっております。
次に、戻っていただき、７ページから２６ページにわたりまして、当初予算や地方財政計画の概要、３か年実施計画の予算計上状況、主な新規・拡大事業、主な大規模事業、重点事業の概要、さらに歳入歳出の特徴などを記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 中でも１０ページから１２ページにかけて、重点事業を記載してあります。
ただ、地方財政計画の中で、国のほうで数字というのは出してきている数字ということなんでしょうか。これらについて質問したいと思います。
次に、16ページの２款地方譲与税から18ページの12款交通安全対策特別交付金までの各款の予算額は、国の地方財政計画や平成30年度決算額、令和元年度決算見込み額などを勘案し計上したものでございます。 16ページの２款３項１目森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源の安定的確保を目的として譲与されるもので1,675万円を計上いたしました。
この間、合併後の市町村の財政需要を踏まえた普通交付税算定の見直しや、国の地方財政計画における普通交付税と臨時財政対策債の予算枠の変動による影響などから交付税額に変化はございましたが、合併算定替えによる金額は全て算定されております。令和２年度はこの合併算定替えが終了することから、本来の算定方法である一本算定では臨時財政対策債の振替額が大きくなると見込んでおります。 私からは以上です。
まず、委員から、地方交付税の算定における本年度の傾向を問う旨の質疑があり、当局から、国が、令和元年度の算定については、地方財政計画のもとに、交付税自体をふやし、臨時財政対策債の振りかえ分を減らすことで算定が行われたとの答弁がありました。
そういう中において一般財源の総額については令和元年度の地方財政計画の水準を下回らないような、実質的に同水準を確保するっていうような記載がありますので、交付税についてもそれを踏まえた総額が本年度と同様の額が確保されるというような形で理解をしておりますので、そういう部分においては通常の合併算定替えの縮減率、それからそれ以外にもどういう形の変更があるかは知りませんけど、総額は確保できるというような形で理解
それで、もちろん袋井市が手を挙げても国の予算、地方財政計画があるものですから、袋井市がこれ、得だからと手を挙げたって、多分それ採用されないかもしれませんが、昨年度予算よりも減額するような平成31年度、令和元年度予算を令和２年度で、やはりもう少し上げるべきだと思うんですよね。
当初予算では前年度の発行可能額や地方債計画、地方財政計画も連動しますけど、その伸び率などを勘案をしまして、19億円を見込んだものでございますが、最終的な国の算定結果として臨時財政対策債に振りかえられる割合が本市の見込みよりも少なかったため、普通交付税の増額となり、臨時財政対策債の減額となったものでございます。
まず、前段の地方消費税交付金等を含めた一般財源の総額のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、地方の一般財源の総額につきましては、総務省の地方財政計画と、毎年策定される地方財政全体のフレームがあるわけですけれども、これによってコントロールをされておりまして、基本的には、税収が伸びるとその分交付税が減る、逆に税収が減ればその分交付税がふえるというような仕組みになっているということでございます。
というのは、普通交付税の額については、国の総務省のほうが毎年、地方財政計画ということで、地方の財政全体の収支を見込みまして、その足りない部分を普通交付税で、じゃ、どかんと措置しましょうということでやっていますので、それがふえたり減ったりで財政力指数というのも変わってまいりますので、これは、よく財政力指数という名称で少し紛らわしい部分があるんですが、ですので、我々ももう財政力指数を余りアピールしないような
ただ、これはやっぱり国のほうの地方財政計画なるものがどの程度に膨らんでくるかということで、それも加味しなければいけないと思いますが、間違いなく人生 100年時代、高齢者がどんどんふえてくる中で、担税力のある市民が減ってきて、そうでない、その恩恵を受けている人がどんどんふえていくということになると、やっぱり行政がそれを補うような財政出動はこれは不可欠だと。
なお、補正額につきましては、国の地方財政計画等を参考にしまして、環境性能割交付金の交付率や需要平準化対策による臨時的軽減措置等を踏まえまして算定したものでございます。 以上でございます。 ◎自治市民部長（袴田浩之君） 根津議員の質疑に回答いたします。
2019年度の国の地方財政計画の特徴は、10月からの消費税10％を前提に、国による公的サービスの産業化路線を押しつけるものとなっており、学校や公共施設などの行政サービスを初め、上下水道や公立病院などの公営企業を含め、あらゆる公的サービスを集約化と広域連携へと誘導し、民間委託や民営化などによる企業のもうけ先の拡大を一層進めようとしていることにあります。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画において、地方の一般財源の総額について、前年度を下回らないように確保するとした中、対前年度比プラス１.１％とすることが示されており、また本市の最近の決算から、当初予算額と交付額との乖離が大きい状況にあることなどを考慮し、対前年度比４億円増の２８億円を計上しております。 次に、使用料及び手数料についてであります。
また、地方消費税交付金の予算計上額につきましては、平成29年度と30年度の交付実績及び国の地方財政計画をもとに見込んでおりますが、国の地方財政計画は税率引き上げや軽減税率の実施なども含まれたものであると考えておりますので、これらの影響も含まれていると考えております。なお、軽減税率の影響を本市独自で試算できる状況にはないと考えております。
恐れ入りますが戻っていただき、２ページから２１ページにわたりまして、当初予算や地方財政計画の概要、経常経費削減の取り組み、３か年実施計画の予算計上状況、主な新規・拡大事業、主な大規模事業、重点事業の概要、さらに歳入歳出の特徴、これは８ページからになりますが、記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 中でも５ページ、６ページ、こちらにかけましては、重点事業を記載してあります。