876件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

清水町議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021-03-04

地方交付税につきましては、これまでも国の地方財政計画における総額を踏まえまして積算してまいりました。本年は新型コロナウイルス感染症影響による地方税減収、あるいは全国町村会等からの要望を踏まえまして、対前年比5.1%の増額でありました。したがいまして、令和2年の交付税算定額から昨年度の錯誤額を差し引いた額に5.1%を乗じた額を予算額として計上したものでございます。  

伊東市議会 2021-03-03 令和 3年 3月 定例会-03月03日-04号

一方、歳入におきましては、市税において、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税課税標準特例措置による減免などにより、対前年度比10億1,980万5,000円減となったものの、その特例措置分については国が全額補填するとしたことから、地方特例交付金が対前年度比7億3,000万円増となったほか、地方財政計画における伸び率などから、臨時財政対策債

伊豆の国市議会 2021-03-03 03月03日-03号

それと、国が示す地方財政計画や県が予算編成時に参考に示す資料等に基づき、前年度の実績の見込みを踏まえた上で伸び率を勘案して低めに歳入のほうは計算しておりますので、約3,700万円収入が低いという見込みを立てております。 以上でございます。 ○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。 ◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 税の関係につきましては、おおむねそういうことだというふうな説明でしょうか。 

伊東市議会 2021-03-02 令和 3年 3月 定例会-03月02日-03号

経済状況につきましては、全国的には、新型コロナウイルス感染症影響により依然として厳しい状況にあると報告されており、国の地方財政計画においても、令和3年度の全国市町村民税税収見込額は前年度に比べ5.4%減と想定される中、本市におきましては、議員の質疑にありましたとおり観光関連産業を基幹とし、経営体力の小さな事業者が多いことから、さらに厳しい状況に置かれているものと判断しております。  

御殿場市議会 2021-02-25 令和 3年 3月定例会(第2号 2月25日)

次に、戻っていただきまして、7ページから26ページにわたりましては、当初予算地方財政計画概要経常経費縮減取組、3か年実施計画予算計上状況、主な新規・拡大事業、及び新型コロナウイルス対策事業、主な大規模事業重点事業概要、さらに歳入歳出特徴などを記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。  

富士宮市議会 2020-12-04 12月04日-03号

御質問の地方財政動向ですが、9月30日に総務省が公表した令和3年度予算概算要求に伴う地方財政収支の仮試算によると、地方一般財源総額は前年度の地方財政計画水準を下回らないよう確保することとされ、地方税収等の大幅な減少社会保障関係費の増加などを考慮し、交付団体ベースで62兆1,000億円、前年度比4,000億円増となっております。

袋井市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第2号) 本文

なお、この見込みにつきましては、今後、国や県から発表されます各種の統計値、あるいは地方財政計画などを加味して、さらにこの精度を高めてまいりたいと存じます。  次に、財政調整基金と、それから減債基金についてでありますが、現時点におきますそれぞれの基金令和2年度末の残高見込みを申し上げますと、財政調整基金が約23億円、減債基金が約6億円ございます。

御殿場市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会(第4号 9月16日)

このような未曽有の事態に対応するためには、国の責務として令和3年度の地方財政計画において、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を的確に把握し、安定的に財政運営に必要となります地方一般財源総額を確保・充実をし、令和3年度の予算編成前までに構築されるよう、国に強く要望してまいります。  

藤枝市議会 2020-09-08 令和2年藤枝市議会定例会9月定例月議会−09月08日-02号

概算要求時期がちょっと延期されたということで、通常であれば国の地方財政計画が示されて、各自治体も次年度予算編成の着手ということになりましょうか、なかなかそこまで追いつかないのが現状でありましょうと思います。  ところで、9月議会決算議会でもございます。本市健全財政につきましては、私もしばしば取り上げてまいりましたし、令和年度決算につきましてもその健全性が示されております。

静岡市議会 2020-06-03 令和2年6月定例会(第3日目) 本文

これまでの地方財政計画の実質前年度同水準ルールを転換することなしには、自治体財政充実はないでしょうし、自治体財政充実なしには、地域の困難を抜本的に改善することはできないと思います。  既に決定されている事業を何も考えずに実施したり、既存の財政構造のままで財政調整基金を積み立てようとすると、過大な歳出削減等により、市民サービスの低下や市民生活に過度な負担を強いる可能性が懸念されます。

袋井市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第2号) 本文

普通交付税金額は、税収の増減、あるいは国の地方財政計画規模などによりまして変動をいたします。本市では、合併をしたことによって、合併算定替や合併特例債償還費などが交付税増額につながり、より安定した財政運営に寄与してきたものと考えております。  なお、お尋ねの合併しなかったことにより財政破綻をした自治体はあるかないかと、私の知る限りではそうしたものはございません。

島田市議会 2020-03-26 令和2年2月定例会−03月26日-07号

会計年度任用職員への移行に伴う財源措置について、総務省は昨年12月、地方財政計画歳出に関する経費として約1,700億円を計上する方針を決め、安心して制度の円滑な移行に取り組んでほしいと呼びかけてきました。当市の財源が厳しいことを理由に、真っ先に進めてきた包括業務委託会計年度任用職員制度の運用は問題です。