清水町議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2021-03-04
地方交付税につきましては、これまでも国の地方財政計画における総額を踏まえまして積算してまいりました。本年は新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収、あるいは全国町村会等からの要望を踏まえまして、対前年比5.1%の増額でありました。したがいまして、令和2年の交付税算定額から昨年度の錯誤額を差し引いた額に5.1%を乗じた額を予算額として計上したものでございます。
地方交付税につきましては、これまでも国の地方財政計画における総額を踏まえまして積算してまいりました。本年は新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収、あるいは全国町村会等からの要望を踏まえまして、対前年比5.1%の増額でありました。したがいまして、令和2年の交付税算定額から昨年度の錯誤額を差し引いた額に5.1%を乗じた額を予算額として計上したものでございます。
一方、歳入におきましては、市税において、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置による減免などにより、対前年度比10億1,980万5,000円減となったものの、その特例措置分については国が全額補填するとしたことから、地方特例交付金が対前年度比7億3,000万円増となったほか、地方財政計画における伸び率などから、臨時財政対策債が
それと、国が示す地方財政計画や県が予算編成時に参考に示す資料等に基づき、前年度の実績の見込みを踏まえた上で伸び率を勘案して低めに歳入のほうは計算しておりますので、約3,700万円収入が低いという見込みを立てております。 以上でございます。 ○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。 ◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 税の関係につきましては、おおむねそういうことだというふうな説明でしょうか。
経済状況につきましては、全国的には、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあると報告されており、国の地方財政計画においても、令和3年度の全国市町村民税の税収見込額は前年度に比べ5.4%減と想定される中、本市におきましては、議員の質疑にありましたとおり観光関連産業を基幹とし、経営体力の小さな事業者が多いことから、さらに厳しい状況に置かれているものと判断しております。
また、地方財政計画全体の規模につきましては、前年度比9,000億円程度減の89兆8,400億円程度と投資的経費の減少などにより9年ぶりに減少しております。
次に、戻っていただきまして、7ページから26ページにわたりましては、当初予算や地方財政計画の概要、経常経費縮減の取組、3か年実施計画の予算計上状況、主な新規・拡大事業、及び新型コロナウイルス対策事業、主な大規模事業、重点事業の概要、さらに歳入歳出の特徴などを記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
御質問の地方財政の動向ですが、9月30日に総務省が公表した令和3年度予算概算要求に伴う地方財政収支の仮試算によると、地方一般財源総額は前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保することとされ、地方税収等の大幅な減少や社会保障関係費の増加などを考慮し、交付団体ベースで62兆1,000億円、前年度比4,000億円増となっております。
◎市長(染谷絹代) 実施計画が固まる時期と、国の地方財政計画が示されて市の予算案がほぼ固まる時期というのは、大体4か月ぐらいタイムラグがあります。 最終的に、歳入を把握してからの予算であることから、国や県の情報を得なければ、事業判断できないということはやむを得ないと思います。
まず、市税収入見込額についてですが、本年12月中旬以降に公表される国の地方財政計画における税収見通しや与党税制改正大綱等により変動することもありますが、現時点では、2年度当初予算に比べて約74億円の減収を見込んでおります。
なお、この見込みにつきましては、今後、国や県から発表されます各種の統計値、あるいは地方財政計画などを加味して、さらにこの精度を高めてまいりたいと存じます。 次に、財政調整基金と、それから減債基金についてでありますが、現時点におきますそれぞれの基金の令和2年度末の残高見込みを申し上げますと、財政調整基金が約23億円、減債基金が約6億円ございます。
このような未曽有の事態に対応するためには、国の責務として令和3年度の地方財政計画において、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を的確に把握し、安定的に財政運営に必要となります地方一般財源総額を確保・充実をし、令和3年度の予算編成前までに構築されるよう、国に強く要望してまいります。
概算要求時期がちょっと延期されたということで、通常であれば国の地方財政計画が示されて、各自治体も次年度予算編成の着手ということになりましょうか、なかなかそこまで追いつかないのが現状でありましょうと思います。 ところで、9月議会は決算議会でもございます。本市の健全財政につきましては、私もしばしば取り上げてまいりましたし、令和元年度決算につきましてもその健全性が示されております。
臨財債は、国が地方に対して交付する地方交付税の原資の不足を補うためのものでございまして、地方交付税及び臨時財政対策債の当初予算額の算定に当たりましては、国が示す地方財政計画に基づき、近年の動向も鑑みながら、過大とならないような留意をしております。
また、市税については減収補填債や猶予特例債、さらには固定資産税の減収を補填する特別交付金など、新たな歳入も絡んでまいりますので、本年末に国が算定する地方財政計画を待たなければ方向性が分かりませんので、改めて今年度末を目途にローリングしてまいりたいと考えております。
令和2年度予算編成に当たり国が示した地方財政計画は、地方消費税の増税や、法人課税の偏在是正を目的とした制度改正に伴う地方交付税総額の増などにより、地方一般財源総額を過去最高としたことが一つの特徴でありました。
これまでの地方財政計画の実質前年度同水準ルールを転換することなしには、自治体財政の充実はないでしょうし、自治体財政の充実なしには、地域の困難を抜本的に改善することはできないと思います。 既に決定されている事業を何も考えずに実施したり、既存の財政構造のままで財政調整基金を積み立てようとすると、過大な歳出削減等により、市民サービスの低下や市民生活に過度な負担を強いる可能性が懸念されます。
普通交付税の金額は、税収の増減、あるいは国の地方財政計画の規模などによりまして変動をいたします。本市では、合併をしたことによって、合併算定替や合併特例債の償還費などが交付税の増額につながり、より安定した財政運営に寄与してきたものと考えております。 なお、お尋ねの合併しなかったことにより財政破綻をした自治体はあるかないかと、私の知る限りではそうしたものはございません。
会計年度任用職員への移行に伴う財源措置について、総務省は昨年12月、地方財政計画の歳出に関する経費として約1,700億円を計上する方針を決め、安心して制度の円滑な移行に取り組んでほしいと呼びかけてきました。当市の財源が厳しいことを理由に、真っ先に進めてきた包括業務委託と会計年度任用職員制度の運用は問題です。
河川課、道路計画課もそうですが、気候変動、風水害という新たな時代の中で様々な取組が課題として出ていると思うんですけれども、今年度の地方財政計画で緊急浚渫事業費というのが900億円ぐらい計上されているんですね。