長泉町議会 2004-09-08 平成16年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2004-09-08
決算審査は、去る７月20日から８月２日まで、この間９日間の日程で、下山登監査委員とともに、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、平成15年度長泉町一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び基金の運用状況、並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成15年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課ごとに審査いたしました。
決算審査は、去る７月20日から８月２日まで、この間９日間の日程で、下山登監査委員とともに、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、平成15年度長泉町一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び基金の運用状況、並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成15年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課ごとに審査いたしました。
本件については、平成16年６月22日裾野市選挙管理委員会委員長より地方自治法第182条第１項の規定に基づき、選挙を行う事由の発生について通知がありましたので選挙を行います。 お諮りします。 選挙の方法は地方自治法の規定に基づき、指名推選により行います。指名は議長が行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
地方自治法第233条第２項により金谷町長から審査に付された、平成15年度金谷町一般会計及び、各特別会計の歳入歳出決算並びに関係帳簿・証書類を審査した結果その意見は次のとおりである。 平成16年８月12日。金谷町監査委員、中川致之。金谷町監査委員、渡辺 紘。 ２ページをお開きください。
次に、４ページの生活衛生課に関するものの２番目の事項でございますが、狂犬病予防事務及び収納事務につきましては、地方自治法施行令第158条第１項の規定に基づき私人に委託をしています。このことにつきまして、同条第２項の規定に基づき見やすい方法により公表を行うよう指導しました。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第９条の５第１項の規定によりまして、本市内に次の土地があらたに生じたことを確認する。平成16年９月６日提出、御前崎市長。 提案のご説明を申し上げます。皆様のお手元の方に参考となる資料がございますので、ご参考にお願いしたいと存じます。
今回の規約の一部変更は、町村合併に伴い、構成団体である一部事務組合の解散及び組合名称の変更が生じるため、組合規約の一部を変更するものであり、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
八木 秀英 ３．欠席議員 な し ４．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 町 長 柏木 忠夫 助 役 杉山 僖沃 収入役 浅賀 貢 教育長 土屋 郁夫 総務部長 土屋 秀明 住民福祉部長 遠藤 敬二 都市環境部長 渡辺 秀春 消防長 杉山
以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出する。 以上でございます。 全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。 53 ◯議長（鈴木和彦君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
号 静岡市基本構想について 第18 議案第171号 静岡市地域福祉交流プラザ条例の制定について 第19 議案第172号 静岡市心身障害者デイサービスセンター条例の制定について 第20 議案第173号 静岡市精神障害者地域生活支援センター条例の制定について 第21 議案第174号 静岡市税条例の一部改正について 第22 議案第175号 静岡市立保育所条例の一部改正について 第23 議案第176号 地方自治法第
さらに県の担当者と相談をしたかとただしたのに対し、当局より、地方自治法が改正され、既にそれに沿って制定した市の条例を参考にし、企画課の職員及び行政課の職員とも相談して作成した。県の職員とは相談していない、との答弁がありました。 委員より、発議案第４号は、各種項目を詳しく規定してあるのに対し、当局案は、概要を条例で規定し、細部を規則に委ねている。
まず最初に、国保事業を真に行政が責任を持って実施すべき事業と考えているのかという御質問でございますが、国民健康保険事業は地方自治法にいう自治事務として位置づけられ、国民健康保険法においては、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされております。また、市町村はこの法律の定めるところにより、国民健康保険事業を行うものとされております。
号 静岡市基本構想について 第18 議案第171号 静岡市地域福祉交流プラザ条例の制定について 第19 議案第172号 静岡市心身障害者デイサービスセンター条例の制定について 第20 議案第173号 静岡市精神障害者地域生活支援センター条例の制定について 第21 議案第174号 静岡市税条例の一部改正について 第22 議案第175号 静岡市立保育所条例の一部改正について 第23 議案第176号 地方自治法第
また、委員より、実質収支に関する調書における実質収支のうち、地方自治法第233条の２の規定による、基金繰入額について詳細な説明を求める。との質疑があり、当局より、地方自治法第233条の２の規定は、歳計剰余金の処分について規定されており、決算剰余金について条例の定めるところにより、基金に編入することができるとされています。
指定管理者制度は平成15年６月６日成立、同年９月２日から施行された地方自治法の一部を改正する法律によって創設され、公の施設の管理についての新たな制度であることは御承知のとおりであります。公の施設の管理につきましては、これまで地方自治法に基づき、普通地方公共団体が出資している法人や公共団体、または公共的団体に限定して委託することができる、いわゆる管理委託制度でありました。
号 静岡市基本構想について 第18 議案第171号 静岡市地域福祉交流プラザ条例の制定について 第19 議案第172号 静岡市心身障害者デイサービスセンター条例の制定について 第20 議案第173号 静岡市精神障害者地域生活支援センター条例の制定について 第21 議案第174号 静岡市税条例の一部改正について 第22 議案第175号 静岡市立保育所条例の一部改正について 第23 議案第176号 地方自治法第
もちろんこの時点で地方自治法第96条第１項第７号の規定による議会の議決がなされております。行政法上も合法的に所有権移転登記されております。この土地は現在においても港湾泊地内に４万7,327平方メートルの私有地として存在します。
歳入歳出差引額は14億2,592万5,000円で、翌年度に繰り越すべき財源9,082万9,000円を控除した実質収支額は13億3,509万6,000円となり、このうち地方自治法の規定による基金繰り入れにつきましては財政調整基金に７億円を繰り入れることにいたしました。 次に、歳入の主なものにつきまして申し上げます。
区役所の組織でございますけれども、議員御指摘の区選挙管理委員会あるいは区収入役、こういったものにつきましては、地方自治法及び同法施行令の規定により必置の機関となっております。
号 静岡市基本構想について 第18 議案第171号 静岡市地域福祉交流プラザ条例の制定について 第19 議案第172号 静岡市心身障害者デイサービスセンター条例の制定について 第20 議案第173号 静岡市精神障害者地域生活支援センター条例の制定について 第21 議案第174号 静岡市税条例の一部改正について 第22 議案第175号 静岡市立保育所条例の一部改正について 第23 議案第176号 地方自治法第
施設と事業を個別を挙げて報告されたいという御質疑でございますが、公の施設につきましては、地方自治法の規定によりまして、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設をいうものでございます。