裾野市議会 2021-12-08 12月08日－一般質問－05号
そして、大きな３つ目の柱が地域コミュニティーづくりです。静岡大学名誉教授の角替弘志先生が彼の著書の中で述べています。20年前生涯学習論、社会教育論の第一人者と言われた先生です。
そして、大きな３つ目の柱が地域コミュニティーづくりです。静岡大学名誉教授の角替弘志先生が彼の著書の中で述べています。20年前生涯学習論、社会教育論の第一人者と言われた先生です。
何よりも一番大事なことは、困ったときはお互いさまということで、隣近所が助け合う、地域の人たちが助け合うということとか、あるいはボランティアの皆さんに助けてもらうとかという、地域コミュニティとイコール、また富士宮市全体のコミュニティというものを盛んにしていかないと、これはできない問題だと思います。
このような特性を生かしながら、火災時の初期消火や残火処理、風水害の警戒や救助活動、そして大規模災害時には、住民の避難支援や安否確認、さらには、国民保護の場合には避難誘導を行い、地域防災力の向上、地域コミュニティーの活性化という役割を果たしていくことが必要なのだと思います。
地域活動が活発な三島市ではシビックプライドの高い方が大変多く、高齢者が地域コミュニティの中で積極的に活動しているところでございます。 さらに、市ではこれまで小学校ごとに地域コミュニティ連絡会、これを開催してきておりまして、多くの市民の皆様との対話を重ねる中で、新たに生まれた居場所も数多くございます。
先ほど申しました2021年ゼロ歳の362人という数は、地域コミュニティーの維持、存続にも多大な影響を与えており、例えば今後、先ほど髙村市長が秋頃公表になるということを言っていましたけれども、学校施設の統合等を検討されるということでありますが、362人を35人学級で割れば理論上は１年生の全学級が11学級になるのです。
我が国の食料事情は、大規模な自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産、消費の変化など、多くの課題に直面しています。今こそ学校給食から、より健康的な食生活への推進と持続可能な食料システムを構築することが急務です。
総務費では、育休代替職員等に係る会計年度任用職員報酬のほか地域コミュニティ事業費補助金など、2,000万円余を追加いたします。 民生費では、障害者福祉に係る扶助費や前年度決算の確定により超過交付となった国庫負担金等の返還金のほか児童手当等の制度改正に伴うシステム改修費など、6,300万円余を追加いたします。
学校施設などの公共施設は、地域コミュニティの場として機能している施設もあることから、統廃合の計画段階から関係者の理解と協力を求めながら検討を進めていく必要があり、本年度、跡地の処分や活用の検討ルールを定めました。
29 ◯静賀駿河区地域総務課長 Ｚｏｏｍを利用しました講習会といたしまして、まず８月に、地域コミュニティをリーダーと共に中堅となって支える人たちを育成する人材育成事業である駿援隊というものを、Ｚｏｏｍを利用し、駿援隊＠ＨＯＭＥとして実施いたしました。
第４の目標、協働で進める自立したまちについては、コロナ禍で活動を制約される中、居場所サロン支援は110団体と増え、高齢者の活動を促し、地域コミュニティの活性化に役立っていることを評価いたします。 スマート市役所、電子自治体の実現に向け、国・省業務の情報システムの一元化への取組、ＲＰＡ導入による業務の効率化、組織の在り方をしっかりと検討していただきたいと思います。
家族は、共助の最たるもので、３世代同居や近居が家庭内輸送による交通弱者の解消、若年層の地域コミュニティーの参画、放課後児童の安心安全の確保等々、その恩恵が多大です。こういった同居や近居によるメリットが共通理解であったからこそ、市長の２期目の選挙公約にも３世代同居の促進が入っていたのだと認識しています。 財政非常事態宣言の現在、予算の捻出が困難であることは大いに理解します。
初めに、地域コミュニティとしての商店街の在り方について伺います。 全国的に商店街の衰退が問題になっています。少子高齢化、消費行動の変化、経済成長率の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大等、様々な要因により小売業の事業所が減少しています。商業統計調査によりますと、三島市の小売業は、平成16年1,146店舗だったものが、平成28年には707店舗と約40％減少し、年間商品販売額は約23％減少しています。
シビックプライドが向上すると、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニケーションなどが活発になり、地域コミュニティーが活性化され、住民の住み続けたいという気持ちが膨らみます。まちづくりや地域活性化にシビックプライドの考え方を盛り込む例のほか、横浜市のように行政が民間企業やＮＰＯ等と協働してシビックプライドの醸成に取り組む先進的な事例も出てきています。
地域コミュニティーと交流の場の在り方についてです。日本の保険制度や管理体制により、自治体体制も分野集約による縦割り行政、ライフステージに合わせた横割り施策といった整頓によって、できるだけ市民の生活の関わりに空白部分が発生しない組織構成に努めてきたものと一定の理解をしています。
まず、連帯感のあるコミュニティの形成につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められ、人と人との交流が難しくなる一方、地域コミュニティとの関わりがますます重要となる中、地域の実情に沿ったコミュニティ活動をきめ細かく支援し、自主的、自立的な地域社会の形成を推進いたしました。
コロナ禍だからこそ、自治会や民生などの地域コミュニティによる助け合いが求められるところであります。 国や県からも、不要不急の外出自粛が呼びかけられて、市民が外出を控え、町内会行事や地域活動の縮小を余儀なくされて、町民同士が触れ合い、絆を深める機会も減ってしまいました。民生委員は児童委員も兼ねます。その活動は生活支援や相談活動など、幅広い分野で地域福祉の担い手として欠かせない活動でもあります。
学校というものは、子どもたちの学びの場であるのはもちろんですが、それと同時に地域コミュニティの核でもあり、いざというときの防災拠点でもあります。 公共施設マネジメントでは、廃止された施設の再利用計画、それもないわけですね。学校の再配置計画が、地域の衰退にも直結しかねないわけです。再配置計画に複合的な視点が不可欠だと思います。
これまでも地域コミュニティ連絡会に参加し、事業内容等を紹介してきたところでございますが、今後も引き続き、広報紙等も活用して周知に努めるとともに、地域の関係機関や団体などと連携しまして、困っている方を早期に把握し支援することで、地域包括支援センターの認知度を高めてまいりたいというふうに考えているところです。
交通政策面では、通学、通院、買物の利便性として、通学の定時路線、乗り継ぎの利便性、市民ニーズの確認、分かりやすい時間編成等、持続可能な効率的な運行に向けては、路線バスと地域コミュニティバスの運行とすみ分け、利用の少ない便はデマンドタクシーの運行、広域バス路線との役割分担、利用状況に応じたサービス提供、交通空白地域の解消としては、デマンドタクシーの運行、公共交通相互の接続による移動制約の解消、利用促進策
自治会などの地域コミュニティを、潤いのある生活を営む上で重要な役割を持っていると考える人が47％で、その５年前の調査より15ポイント減であったとのことであります。 一方で、近所づき合いについての項目では、呼びかけがあれば参加するとの回答は62％もあったという調査結果でした。待っている人もいるんだ。だったら、呼びかけてみようよということであります。