袋井市議会 2024-03-18 令和６年議会運営委員会 本文 開催日：2024-03-18
土地区画整理事業として土地区画整理法に基づき、既に仮換地指定が反対地権者に通知されております。県への反対意見の提出も却下されている状況にあります。 そして、昨年、農振法による農用地除外が県知事同意でなされ、今年は農転４条が通過をいたしました。そして、１月29日には、この工事に着工しているという経緯があります。
土地区画整理事業として土地区画整理法に基づき、既に仮換地指定が反対地権者に通知されております。県への反対意見の提出も却下されている状況にあります。 そして、昨年、農振法による農用地除外が県知事同意でなされ、今年は農転４条が通過をいたしました。そして、１月29日には、この工事に着工しているという経緯があります。
土地区画整理事業として、土地区画整理法に基づき、既に仮換地指定が反対地権者に通知をされております。県への反対意見の提出も、却下されている状況にあります。そして、昨年、農振法による農地農用地除外が県知事同意でなされ、今年は農転４条が通過をいたしました。そして、１月29日には工事に着工したと聞いております。
土地区画整理法では、８割以上の地権者が賛成なら事業が成立する規定があり、10月中旬に届いた仮換地指定通知によると、現在の水田、地権者の水田という意味ですけど、1,128平方メートルが減歩により636平方メートルとなり、丹精込めて土壌改良し耕作してきた自分の土地が著しく減少することに、怒りと到底納得できないお気持ちです。
そのため、土地区画整理法上、事業施行により設置された公共施設は市町村の管理に属するものと規定されておりますので、現在、市が帰属を受け管理しております。 なお、令和４年度の三ツ谷工業団地の公園のうち5,240平方メートルの草刈り費用は、本年度の実績ベースで約40万円でございます。以上となります。
次に、宮川・水上地区のまちづくり事業の進捗についてですけれども、準備組合においては、昨年７月の総会により、組合設立認可に必要な同意取得に取り組み、高い同意率を得られたことから、組合設立認可申請を行い、現在、市で土地区画整理法に基づく事業計画の縦覧を実施しております。
次に、組合設立認可に必要となる同意の法定割合と現在の住宅や農地などの同意の取得状況についてですが、組合設立認可に必要な同意の割合は、土地区画整理法第18条により、事業計画案や定款案について権利者の３分の２以上の同意が必要となり、現時点では法定割合以上の同意を得ております。 宅地所有者数の同意取得率は２割程度、農地などの所有者数については７割程度となっております。
当時事業計画とか資金計画は議会には示されていない中で、土地区画整理法120条に基づく負担金の支出に反対をします。民間と公共の違いは何でしょうか。民間はお金を稼ぐところです。公共である自治体は、市民、個人や法人、ここから集めた税金を市民生活に税金を使うことで市民に返します。本来民間の区画整理事業は自己資金で行い、営業利益は事業者に帰すのが原則ではないでしょうか。
区画整理の話ですけれども、区画整理事業、これは土地区画整理法によりまして、「都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため」に行われる「土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業」であるというようにうたわれているところでございます。
地方税法第702条は、その初めに、「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、」と、その目的を明確にしています。確認できると思いますが、いかがでしょうか。 では、事業とは何でしょうか。
都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて実施する都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業、そのために借り入れた市債の償還に充当することができる目的税であり、本市において対象となる施設等は都市計画街路、都市公園、下水道、都市下水路、環境美化センター、斎場、霊園が該当しております。
◎企画創生部長（山内一彦） 法的には、区画整理事業の場合、土地区画整理法、この法律に基づくわけですけれども、まず組合の設立には県知事の認可が必要となりますので、その認可条件の中には、土地の所有者と借地権の、いわゆる権利者でございますけれども、その数と、その方たちの持っていらっしゃる同意した方の土地の面積、地積が３分の２以上、どちらも満たすことが必要となっております。以上です。
第５条第５号は、土地区画整理法の改正により参照条項の改正を行うもの、公営住宅法施行令の改正により密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定を追加するもの。第７号は公営住宅法施行令の改正により、公募の例外規定を追加するものです。 次のページをお願いいたします。 第６条第１項は、被災市街地復興特別措置法などの規定を追加するもの。
一方、負担金は、土地区画整理法第120条の規定に基づく公共施設管理者負担金となります。この負担金は、都市計画決定された幹線道路、水路、広場、公園、緑地及びその他重要な公共施設用地を取得する場合に、施行者、この場合は御宿区画整理事業では民間の事業者ですが、この施行者が公共施設管理者（裾野市）に対して求める、請求することができるという負担金です。
まず、市町境界の変更が必要になる場合といたしましては、複数の市町にまたがって施行される土地区画整理法に基づく土地区画整理事業、また土地改良法に基づく土地改良事業、さらには河川改良事業など、これら事業を施行した際に地理的条件の変更が生じることに伴い実施される、相互の市町境界変更が一般的な例として挙げられます。
権限移譲事務の受け入れのため、県から土地区画整理法など７法令33事務を受け入れたことによりまして、平成30年４月１日現在の受け入れ数は、48法令337事務となりました。 この取り組みによりまして、「権限の拡大」につきましては、県からの権限移譲により身近な市役所で手続が可能となる事務が増えるなど、市民の皆様の利便性が向上したものと考えております。
現在、施行地区の地権者数は、共有名義人を含め約270名で、そのうち同意者は９割を超えており、土地区画整理法で定める地権者総数の３分の２以上の同意の規定を満たしております。また、同意をいただけない方は、その理由の多くが事業の実施には反対しないが、土地の配置条件が不明確な状態では同意できないといったものであるため、今後、土地の配置計画である換地設計を作成する中で理解を得ていく予定であります。
そして、社会資本整備重点計画法に基づく重点計画が策定された道路や、土地区画整理法や都市再開発法などの面的な市街地再開発事業を実施する際に、電柱管理者が電柱または電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、既存の道路上の電柱または電線についてもできる限り撤去するものとするとの法律内容であります。
その中で、恩田原・片山地区においては、企業立地の用地として約15ヘクタールの企業立地用地、土地区画整理法に基づく保留地等が確保できる中で予定しているところでございます。それに対応して、都市局とも連携しまして、地元の組合の準備会の地権者等の説明会などには私どもも出席しまして、今、企業立地の状況を説明しているところでございます。
土地区画整理法に基づく場合は公的資金が投入されますが、民間開発の場合は、事業者が道路、水路、上下水道等の施設を整備するものの、現状では特に支援はないわけであります。民間活力による人口増の施策として、基準を決めて何らかの支援ができないか伺います。
駐車場条例廃止の論議の中で、土地区画整理法第98条において、換地を定める場合には、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならないとなっています。地価に換算して、区画整理前の地価と区画整理後の地価が照応すればいいというものではありません。実際にこの市営駐車場が換地された分はとても狭い土地になってしまっています。