伊豆の国市議会 2023-12-19 12月19日－06号
〔１６番 高橋隆子君登壇〕 ◆１６番（高橋隆子君） パレスチナ自治区ガザ地区における人道危機に対して、国際法に基づき、伊豆の国市議会として決議いたしたく、事態の早期鎮静化と人道状況の回復を図ることを求めて提案するものであります。 以上が提案理由です。 それでは、決議案の本文を朗読し、内容説明とさせていただきます。 ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議（案）。
〔１６番 高橋隆子君登壇〕 ◆１６番（高橋隆子君） パレスチナ自治区ガザ地区における人道危機に対して、国際法に基づき、伊豆の国市議会として決議いたしたく、事態の早期鎮静化と人道状況の回復を図ることを求めて提案するものであります。 以上が提案理由です。 それでは、決議案の本文を朗読し、内容説明とさせていただきます。 ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議（案）。
ロシアによるウクライナ侵攻では、国際法に反する原発攻撃が起こり得ることが明らかになりました。ロシア軍は、欧州最大級のザポリージャ原発をミサイル攻撃しました。浜岡原発がミサイル攻撃を受けた場合、浜岡原発の使用中及び使用済み核燃料は十分冷却されているから大丈夫だと言い切れますか。ミサイル攻撃による高圧、高熱により温度が上昇し、臨界、再臨界に達する危険はありませんか。
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記しています。
このことは、国際法上決して許されるものではなく、武力による一方的な現状変更の試みは国際秩序を根幹から脅かすものであり、平和都市を宣言した裾野市としては断じて容認できず、断固として非難する。 政府においては、在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使して、ロシア軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く求める。 以上、決議する。
これは力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、断固として非難する。 武力により国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる戦争は、死と破壊しかもたらさない。
去る２月24日のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう明らかな国際法違反であり、さらにロシアの核の使用を示唆するような発言についても、断じて容認できません。
武力によって、国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる行為は、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かす明白な国際法違反であり、断固容認できない。 よって御前崎市議会は、世界の永久平和の実現に向け、ロシア連邦に対し一連のウクライナへの軍事侵攻に断固抗議するとともに、ロシア軍の即時無条件撤退を強く求める。 以上、決議する。
いかなる理由があろうとも、武力により一方的にウクライナの主権と領土を侵害する行為は、明白な国際法違反であり許すことができない。さらに、プーチン大統領による戦略核部隊特別態勢の命令は、人類の生存と恒久平和の願いに逆行するものであり、平和の象徴富士山を持ち、核兵器廃絶平和宣言都市である富士宮市として断じて看過することはできない。
これは、世界秩序への重大な挑戦であるとともに明白な国際法違反であり、断じて容認できません。 よって、静岡市議会は、ロシア連邦による一連のウクライナへの侵略に断固抗議するとともに、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退を強く求めるものであります。 以上、提案理由の説明といたします。
同 大 場 正 昭 同 寺 田 守 同 山 田 貴 子 同 高 木 清 隆 同 大 庭 通 嘉 別 紙 ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議 ロシア連邦によるウクライナに対する軍事行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法
これは、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明白な国際法違反であり、断じて容認できない。 武力攻撃にさらされているウクライナ国民を思うとき、ロシア連邦の一方的な侵略に強い憤りを覚える。我が国をはじめとする国際社会は、この暴挙を抑えるためのあらゆる外交努力を行うべきであり、一日も早い地域の安定を願うものである。
173 ◯５番（福田 明） １月22日に核兵器禁止条約が発効して、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、「核兵器のない世界」への道を切り開く新しい時代が始まります。 「歴史の中に銘記された日になる」「希望の朝です」─禁止条約が発効した22日、被爆者から喜びの声が次々と上がりました。
2017年７月、国連加盟国の３分の２に近い122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、今年１月22日に発効を迎え、核兵器は、国際法、国際人道法、国際人権法に違反する存在となりました。この絶対悪の存在に対して、今もなお日本はアメリカの抑止力に頼らざるを得ないとか、世界に１万数千発の核兵器があることから、この条約は現実的でないなどの意見があります。
来年１月22日の発効が決まった核兵器禁止条約に関しては、核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、大きな意義があると考えています。 しかし、現在、日本政府に対し、条約発効後の締約国会合にオブザーバー参加を訴えるとともに、被爆地である広島、長崎への同会合の招致を求めているという状況があります。
公明党は核兵器禁止条約に関しては、核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、大きな意義があると考えております。そのため、日本政府に対して、条約発効後の締結国会合にオブザーバー参加を訴えるとともに、被爆地である広島、長崎への同会合の招致を求めているところであります。
条約が発効されると、核保有国は国際法にも違反している国家だとみなされます。ところが、日本政府は核保有国と非保有国との橋渡しと言って何ら行動していません。これはますます国際社会からの信頼を失います。 地方議会でも、今月15日時点で501議会が日本政府に対し、禁止条約への参加を求め、全自治体の28％を超えるまでになっています。
核兵器の開発や実験、製造、保有、使用など核兵器を全面的に禁止する国際法は史上初めてであり、90日後の来年１月22日に発効します。 この画期的な条約に核保有国と「核の傘」の下にある同盟国は、背を向けたままであり、唯一の戦争被爆国である日本政府は１日も早い署名・批准が求められます。
核兵器禁止条約は、核兵器については破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法に反するものであり、その開発、生産、実験、製造、取得、保有、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。そのうえで条約は、核保有国、核依存国も条約への参加の道筋をつけるなど核兵器廃絶への枠組みを示しています。
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書 国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、２０１７年７月７日の国連会議で、国連加盟国の３分の２に当たる１２２か国の賛成で採択された。
自衛隊とはということで、自衛隊は自衛隊法に基づき、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された部隊及び機関、事実上の軍事組織であり、国際法上は軍隊として扱われる。こういうふうに出ているわけで、単に一般の企業に提供するのと、私は全く違うと思っているんです。ですから、あえて今回この問題が函南町はどうなっているのかなということで質問をさせていただきましたけれども。