静岡市議会 2000-03-01 旧静岡市：平成12年第１回定例会（第６日目） 本文 2000-03-01
冒頭でも少し申し上げましたが、1994年の環境基本計画の廃棄物リサイクル対策で政策の優先順位を廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の促進、適正処理とする旨が示されております。環境基本法及び環境基本計画で廃棄物処理やリサイクルに関する共通理念は明らかにされましたが、廃棄物処理施設とリサイクル施策は必ずしも整合性のある法律体系の下で進められているわけではないようです。
冒頭でも少し申し上げましたが、1994年の環境基本計画の廃棄物リサイクル対策で政策の優先順位を廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の促進、適正処理とする旨が示されております。環境基本法及び環境基本計画で廃棄物処理やリサイクルに関する共通理念は明らかにされましたが、廃棄物処理施設とリサイクル施策は必ずしも整合性のある法律体系の下で進められているわけではないようです。
まず分別、減量化ですけれども、今リサイクルというようなことが一番主になっているわけですけれども、先ほども言いましたように、やっぱりリサイクルというと、エネルギーを使ってお金がかかるということで、やっぱりそれよりまだほかに、その前に、やっぱり再使用をするだとか、例えばフリーマーケットとかそういうことですね。
国の環境基本計画では、現在の経済社会システムにおける物質の循環を促進し、環境への負荷を低減させていくための廃棄物リサイクル対策として、廃棄物の発生抑制、使用済み製品の再使用、回収されたものを原材料として利用するリサイクル、すなわちマテリアルリサイクルを行い、次にリサイクルが技術的に困難であったり、環境の面から不適切な場合のみ、環境保全に万全を期しつつエネルギーとして利用するサーマルリサイクルを推進し
それは１つは回避、２つ目が再使用、３つ目が再生利用。この廃棄物回避法に基づいて、容器包装廃棄物を初め自動車、家電、古紙、建設廃棄物、電池、生ごみ製造物にリサイクルのシステムがつくられていきました。 さらに、1996年には循環経済廃棄物法が制定されています。循環経済の中にごみ問題が位置づけられ、生産物責任が明確にうたわれました。
日本では、ごみの焼却率は77％と言われていますが、ヨーロッパの場合、焼却率は20％であるなど、ごみを焼却に頼らず、発生を元で減らす、再使用、再利用の資源循環型が定着しています。
このことは、生産量に対する割合で再使用や再商品化の義務量が規定される仕組みになっていないことに原因があります。形だけ整ってきたのかなという段階ではないのでしょうか。 さらに、2000年への新たな産出は一般廃棄物の半分を占める量であり、新たな問題点も出ることが十分に予測できます。
次に、地域振興券の印刷と偽造防止対策についてでありますが、地域振興券の印刷につきましては、大蔵省印刷局や民間業者が考えられますが、偽造防止策や、再使用防止対策等を考えますと、現在百貨店とか信販会社等が発行している商品券等には特殊用紙を使用し、光の加減など特殊技術等を用いた印刷の工夫や、通し番号を付するなどに配慮し、安全性に期しております。
まず、国の対応としては、これは環境庁なんですけども、環境庁はごみの再使用モデル事業を進めてきました。これはプラスチック容器がごみ減量に役立つということで、再使用モデル事業を進めてきたんですが、しかしこのポリカーボネート容器が繰り返し洗うとホルモンが溶け出すということが安全性試験でわかって、この事業を取りやめました。これが１つ。
導入のメリットについては、散乱ごみが減少する、回収率が上がりリサイクルが進む、そのほか廃棄物処理費用が減る、再使用容器などへの転換が図れると言っています。商品を製造・販売・消費する人が費用を負担する公平な制度とする評価もそれぞれ高かったとのことであります。 その一方では「導入には問題があると思うか」と聞いたところが、45％「ある」と答え、「ない」は47％でほぼ同数ということであります。
ダイオキシンの問題についての御質問でございますが、議員の御指摘のようにデポジット制度の創設とか、あるいは古紙の再使用の問題、促進等につきましては、県下の市長会を通じ、東海市長会へも三島市から意見書を提出をし、それを全国市長会でも取り上げていただくというようなことになっておるわけであります。
３ 再使用の可能なリターナブル容器を奨励し、使い捨て容器などのワンウェイ製品は製造を廃止させること。 ４ ゼロエミッション企業・企業団地・都市についての研究を鋭意進め、ゴミゼロ社会の実現を目指すこと。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
リサイクルプラザの件については、廃棄物のほとんどが再使用できないものとして出されております。廃棄物が再使用できるかできないかは、排出者が承知しているので、再使用できるものは不用品バンクの制度を活用していただきたいし、また民間団体が開催しているフリーマーケットなどにより積極的に利用するものがよいのではないかと考えております。
に再利用材を使用していた経過に関する委員からの質疑に対して、土地使用料については、基本的には着工の時点から納入していただくこととなり、海域と陸域については、同時オープンが望ましいので、第三セクターを通じて、国県にも平成１１年度中のマリーナ完成を重ねて、強く要望したいとの答弁があり、さらに、再利用材に関しては、他で１年間使用された後、２年間保管をされていたものを「次郎おさるランド」テントの鉄骨として再使用
８月22日に環境庁は、洗浄して再使用するモデル事業を始めると発表しました。このように新しい動きが少しずつ見えてきました。国民のすべてがこの問題を真剣に考えなければならないことに目覚めてきたのではないでしょうか。 次に、リサイクルについては現在既に軌道に乗っているものが幾つかあります。アスファルト、建設砕石などは確実に製品として認知されております。
また、ゴミ問題の深刻化の原因の一つであるペットボトル等のプラスチック容器をガラス製の瓶と同じように、再使用していこうと、環境庁はメーカーや流通業界と協力して、特定の品目の使用済容器を回収し洗浄して、再利用するモデル事業を年内に始める方針を８月２２日明らかにしました。
１点目の、「リサイクル社会を目指してについて」でありますが、リサイクル社会を構築するためには、物の生産、物流、消費、廃棄及び処理のすべての段階において資源を節約するとともに、廃棄物の発生量を抑制しながら、積極的な廃棄物の再使用、再利用が必要であると考えております。
実は私もこの問題につきましては、もっと別―アルミの容器自身ももったいないし、まああれは再使用できるとしても、もちろん溶かしてからでなきゃできませんから、それと残飯の問題もあるので、もっと考えられないのかなあというふうに言っておるところでございますけれども、あのアルミパックで御飯をやります場合も、あれは白い御飯だけでなくて、大変よく研究してくれてまして、何か私自身は食べてないんですけども、手巻きずしまで
このようなことから、従来にも増して、ごみの発生を抑制し、再生利用可能なごみは積極的に再使用・再資源化することを重点に取り組まなければならないと考えております。
ごみ排出量の増加は、廃棄物処理施設の適正な維持管理が困難になるとともに、限りある資源を保護し、地球環境を保全する観点からも支障を来すことになりますので、今後、より一層ごみの発生を抑制し、再生利用が可能なごみは積極的に再使用・再資源化することを重点に取り組まなければならないと考えております。
そのほか資源の再利用を推進するために、再生・再使用可能な古紙、古布、瓶、缶などを回収する市民団体に対して奨励金を交付し、減量化、資源化に努めております。