三島市議会 2022-03-10 03月10日－05号
さて、令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など大幅な制度上の見直しが行われました企業版ふるさと納税につきましても、内閣府地方創生推進事務局が公表しております地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和２年度寄附実績についてによりますと、令和２年度の寄附金額は対前年度比約3.3倍の約110億1,000万円、件数は対前年比約1.7倍の2,249件と大きく増加をしたとされております
さて、令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など大幅な制度上の見直しが行われました企業版ふるさと納税につきましても、内閣府地方創生推進事務局が公表しております地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和２年度寄附実績についてによりますと、令和２年度の寄附金額は対前年度比約3.3倍の約110億1,000万円、件数は対前年比約1.7倍の2,249件と大きく増加をしたとされております
13 ◯佐藤税制課長 令和４年度の税収見込みでございますが、つい最近はまたオミクロン株の大流行、それからロシアのウクライナ侵攻によるいろんなサプライチェーン関係の不安等、経済動向に少し不安が出てきている状況でございますが、昨年末の予算編成時点では、日銀短観等の経済指標や、内閣府の発表するＧＤＰの見込みも大分上向きになってきたということで、実際にいろんな各種
ＳＤＧｓ宣言事業につきましては、全国に先駆けて実施したこともありまして、内閣府の事例集で取り扱われていまして国内に紹介されているところでございます。 ユースサミットは、世界で都市問題を啓発、話し合う国連の世界都市デーの関連イベントとして実施いたしまして、国連のホームページで紹介されております。
内閣府の月例経済報告では、日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されているとしておりますが、まだまだ先行き不透明な状況であり、市税を主とする歳入の動向は、現時点では楽観できない状況と考えております。 お手元の「令和４年度予算附属説明書」１ページを御覧ください。
最初に、市民意識調査の結果を受けての第３次男女共同参画行動計画の取組の成果と課題及び次期計画策定のプロセスについてですが、第３次行動計画に基づき固定的性別役割分担意識の解消に取り組んでおりますが、今回の調査では、68.5％の人が男女の役割を分けて固定的に考えることについて反対と回答しており、令和元年度の内閣府の調査の59.8％を8.7ポイント上回りました。
消費税の議論が本格的になったのは1980年代、1989年、時の竹下内閣が福祉のためと言って３％の税率で消費税を導入いたしました。その後、橋本内閣で５％の税率に引き上げられました。このときの税率引上げについて、後に橋本さんは、景気がやっと戻ってきた状況の中で税率を引き上げた、あの税率引上げは問題だと発言しています。
次に、陳情2)の対外的情報省の設立を求める意見書を静岡市議会は内閣府に提出することに関する陳情については、郵送による陳情であります。 市議会の運営等に関する規約では、郵送により提出されたものは議長供覧とすることとしておりますので、本陳情は議長供覧にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
加えて新年度からは、国の内閣官房に新設されたデジタル田園都市国家構想実現会議事務局への本市職員の派遣を予定しています。さらに、しずおか中部連携中枢都市圏を形成する市町との相互人事交流や、外郭団体などとの人事交流も拡充します。 以上の要点を踏まえ、しなやかで頼もしい組織の構築を目指していきます。 次は、５大構想の取組について御説明申し上げます。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官〕 7 ●請願第１号 最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充に関する意見書採択に関する請願 請 願 者 静岡市葵区黒金町55番地 静岡交通ビル３階 静岡県労働組合評議会
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）です。内閣官房長官。 以上、議員各位のご理解、ご賛同をお願いいたします。 ○議長（賀茂博美） 提案理由の説明は終わりました。 ○議長（賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時21分 散会...
内閣府がホームページ上に掲載をしています議員が言われておられます２つの会議の資料によりますと、児童扶養手当の受給資格要件の明確化として富田林市が児童扶養手当の受給資格要件の明確化について提案したことに対し、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（案）として、児童扶養手当の支給要件については、離婚調停中などであっても、父または母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると認められる
子供関係というのは、いろいろな部署が関係してくるということでありまして、国においては、内閣府のほか厚生労働省、そして文部科学省、あるいは、広い意味では法務省や警察庁とも絡んでくるという、非常に多数の官公省が絡んでいるということであります。 掛川市においても、いろいろな部署が関係することは、これは間違いありません。
内閣府の調査では、70歳以上の高齢者の約６割はスマートフォンなど情報機器を利用していないという結果が出されています。６割はスマホを使っていない。もうちょっと多いような気もしますけれども、そういう内閣府の報告です。
また、令和３年３月に発表された内閣府と国交省が４万人を対象に連携調査したウェブアンケート、テレワーク人口実態調査からは、地方駅に隣接した場所に賃貸やオフィス機能が求められる時代予測を読み取ることができます。 ちょっと話がそれてしまいますので、本題の質問に戻ります。 資料15ページですけれども、③施設計画案平面図、再開発区域４階中央にある公益とは、公益床という意味でしょうか。伺います。
まず、議第68号 三島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは本年８月２日に公布された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が同日から施行されたことにより国の基準が改正され、保護者の利便性向上や特定教育保育施設等
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官〕 5 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請 願 者 静岡市葵区田町５－21 静岡健康友の会内 静岡市医療
自衛官募集事務、国民保護計画についてでありますけども、安倍内閣以降、９条の改悪の動きが止まりません。アメリカ軍と一体となって戦争する体制が進められています。その一翼を担う自衛隊員募集の取組は自治体としてやめるべきであります。 認定第２号、５号、６号については賛成です。
一連の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、昨年度はそのセンターが２か月程度、一時休館となったりして事業の中断を余儀なくされておりましたが、その一方で、昨年５月に公表されました内閣府の移住の相談増加に向けた広報戦略の立案、実施のための調査事業報告書におきまして、首都圏在住者の約５割が地方暮らしに関心を持っているという報告が出るなど、千載一遇のチャンスでもあると言えます。
設置の急増を見せた大きな要因として、内閣官房ＩＴ総合戦略室が開発して推進するデジタルツール、おくやみコーナー設置自治体支援ナビの開発があります。内閣官房ＩＴ総合戦略室では2020年５月におくやみコーナー設置ガイドラインを支援ナビとともに公開し、全国に広く活用を促したものです。 それらの情報を踏まえて、私は裾野市でも市民に喜ばれる施策としてぜひとも実現したい施策と確信しました。
掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「内閣官房長官」「総務大臣」「財務大臣」「経済産業大臣」「経済再生担当大臣」に対し、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」を裏面のとおり提出する。 令和 3年10月 1日提出。