掛川市議会 2022-09-14 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月14日-04号
内閣府が公表している令和 3年の市区町別女性参画状況によりますと、市議会議員における女性の割合は、伊豆の国市に次いで28.6％となっています。県内で 2番目に高い割合です。審議会の委員に占める女性の割合は41.5％で、県内トップです。 しかし、自治会長や市職員の管理職における女性の割合は決して高いとは言えません。
内閣府が公表している令和 3年の市区町別女性参画状況によりますと、市議会議員における女性の割合は、伊豆の国市に次いで28.6％となっています。県内で 2番目に高い割合です。審議会の委員に占める女性の割合は41.5％で、県内トップです。 しかし、自治会長や市職員の管理職における女性の割合は決して高いとは言えません。
この６月に内閣府が、2020年版の高齢社会白書を公表しました。これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9％となっております。 比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。
９月27日、星野剛士内閣府副大臣の現地視察も行われました。激甚災害対処法に基づく激甚災害指定の可能性も示唆されております。激甚災害対策法の趣旨はどういうものなのか、また指定された場合に災害復旧費の財源はどうなるのか、伺います。 ３点目に、保健衛生の関係ですけれども、断水への料金負担軽減は上下水道局ではなく、市長部局からの繰り出しという形の提案となっております。
実際に、内閣府による自治体ＳＤＧｓモデル事業の採択については、静岡市は今のところ、受けられずにいます。 自治体ＳＤＧｓモデル事業とは、経済・社会・環境の３側面における新しい価値を創出できる先導的な取組であって、地域における自律的好循環が見込める事業とされています。けれども、今のところ、静岡市にそれに見合う事業がない。
民間活力による課題解決としては様々なメニューがあり、当市では昨年度から内閣府の人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用し、岩波駅周辺整備事業に従事をいただいております。加えまして、本年度からは総務省の地域活性化企業人制度を活用し、カーボンニュートラルシティの実現に向けた業務に従事をしていただいております。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣〕 2 議 員 の 派 遣 令和４年９月22日 地方自治法第100
ＮＰＯ法人は、内閣府のホームページで団体数を把握することができますが、それ以外の様々な団体の数を把握することは困難であります。しかし、市の業務に関わっていただいている団体につきましては、市民交流課において毎年度各課に調査をしておりまして、令和３年度末の時点でＮＰＯ法人を除いた団体数は132団体となっています。
Ｄｉｇｉ田甲子園は、国の進めるデジタル田園都市国家構想の一環として行われるもので、デジタル技術を使った地域の課題解決や創意工夫された独自の取組などを実施するだけでなく、他の自治体等でも活用できる横展開ができる取組について、特に優れた取組等を内閣総理大臣が表彰するものです。 令和４年度は、地方の中核的な取組主体となる自治体を対象として、夏のＤｉｇｉ田甲子園が開催をされます。
また、令和３年４月には文部科学省と内閣府が連携して作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材及び指導の手引を各校へ送信、活用を依頼したところです。さらには、文部科学省は令和４年６月、児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための動画を作成、公表もしております。これらのことについて再度情報提供をし、各校で活用するよう進めてまいります。
次に、陳情3)の国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情、陳情4)の「対外的情報省」の設立の意見書を内閣官房長官に提出に関する陳情、陳情5)の沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情、陳情6)の中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情、陳情7)の「補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴（児）者への支援拡充
6月23日から始まる男女共同参画週間啓発のために内閣府が決定した今年度のキャッチフレーズです。広報かけがわ 6月号の 8ページにめったにはないくらいな大きさで多様な性について考えようとの見出しで、ＬＧＢＴＱについて取り上げていますので、ぜひ御覧ください。 それでは、小項目 1点目です。
しかしながら、内閣府が作成しました先ほどの取組指針では、避難支援等実施者として、組織や団体も記載等することができること、連絡先は災害時に避難支援等実施者と連絡が取れる程度の記載をすることで差し支えないが、必ず連絡が取れるものであること及び避難を支援するものが支援を引き受けやすくなるよう、避難を支援するものを負担感を軽減するための取組が必要であるとの記載があり、その想定される取組事例として、個々の支援者
内閣府は、令和元年11月、民間提案制度に関する調査・検討について発表いたしました。 民間提案制度のさらなる活用を推進するため、民間提案制度が活用された事例について調査等を行い、課題や改善策について検討を行っています。
去る７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣が演説中に銃撃され、貴い命を落とされました。安倍氏の御逝去を悼み、御遺族に心からお悔やみ申し上げます。 ここに、哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。皆様、御起立願います。
栗田裕之 風間重樹 宮城展代 池谷大輔 畑田 響 福地 健 望月俊明 大村一雄 松谷 清 内田隆典 佐藤成子 井上智仁 山本彰彦 安竹信男 白鳥 実 丹沢卓久 繁田和三 山根田鶴子 遠藤裕孝 石上顕太郎 井上恒彌 鈴木和彦 ─────────────────────────────────────── 卑劣なテロ行為を糾弾する決議 去る７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣
なぜ個人質問が重要かというのは、何回も言いましたけど、議院内閣制における会派制と二元代表制において市長と議員は対等という制度の違いの中で、個人質問という意味は、市長と議員は対等という、有権者が２票持っているという、この仕組みなんですよ。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官であります。 以上、議員各位のご理解、ご賛同をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（賀茂博美） 提案理由の説明は終わりました。 ○議長（賀茂博美） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって散会いたします。
ただ、内閣府男女共同参画調査で東日本の被災自治体を対象に行った調査では、運営に関わる委員の割合が、東日本大震災の場合で男性85.4％、女性14.6％、熊本地震がその後だったのですけれども、やはり教訓が生かされなかったのか、男性94％、女性６％と、むしろ下がってしまっているのです。こういう現象をどうお考えでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 危機管理監。
ちょっと新聞に出ていましたけれども、内閣府の国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活で悩みや不安を感じている人が増加していると。特に、自分の健康や老後の生活設計に悩みや不安を感じているという調査結果でした。コロナ禍がそれには大きく影響しているということです。 100年時代構想というのは、オギャーとこの世に誕生したときから始まっていると思います。
あと、算出過程で、10％増とした理由ですけれども、これは、先ほども答弁させていただきましたように、性能発注ということでやっておりますので、サービスの質の向上とか、新たなサービスを展開することで収入増が期待できる、そういうＰＦＩ事業の特徴を捉えて、内閣府が示している手引の中にありますけれども、その利用料金収納増加率10％を採用したものです。