富士宮市議会 2022-10-19 10月19日－06号
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは（３）の妊活休暇の導入の促進について、市内の企業等の視点からお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、不妊などの治療は仕事と両立が難しい要素が数多くあるため、社会全体で向き合っていく必要があると思います。昨今では、公共団体や大企業などの率先した取組により、不妊などの治療と仕事との両立への動きが広がっております。
◎産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは（３）の妊活休暇の導入の促進について、市内の企業等の視点からお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、不妊などの治療は仕事と両立が難しい要素が数多くあるため、社会全体で向き合っていく必要があると思います。昨今では、公共団体や大企業などの率先した取組により、不妊などの治療と仕事との両立への動きが広がっております。
中小企業への支援策ということですけれども、本当に今トリプルですよね。コロナ禍、物価高騰、円安と。政府がやっぱりこれは打つ手を打ってこなかった。どんどん遅らせているということが原因だと思いますけれども、コロナで貸付金で利子補給を受けた事業者はこれから返済が始まろうとしている。
例えばこれ富士市のごみ袋なのですけれども、中の袋自体はちょっとやっぱり薄いですけれども、裏に、裏というか、この面に企業の広告なんかも入っています。
急激な円安をはじめ様々な要因により物価高騰が続いており、市民の生活や企業活動を圧迫している。一方、富士宮市の令和３年度決算は黒字である。こういうときこそ市民の生活支援のための政策を実行するときであり、水道料金の減免及び学校給食費の減免を提案する。 要旨（１）、物価高騰対策の現状。①、物価高騰対策として、国の住民税非課税世帯等への５万円給付以外に行っているものはあるのか。
続きまして、６ページ、被災中小企業等支援金支給事業についてでありますけれども、こちらは市内に所在する全ての業種の中小企業、個人事業主とのことですけれども、具体的にどのような方々が対象となるのか。また、支給額10万円についてはどのように考えているのか、実施時期等々教えていただけますか。
49 ◯松谷委員 ですから、さっき、結局これ山が荒れていて、川とか道路とか民地とか企業、事業者とか、今回、土砂がすごかったんですよね。
────────────────────────────── 2 ◯安竹委員長 ただいまから、企業消防委員会を開きます。
6 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 まず、この繰出金を保健衛生医療部で所管している理由についてですが、水の衛生という観点から、一般会計の４款衛生費８項水道費１目水道事業会計繰出金という予算科目を本部が所管しているからでございます。
──────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局長 増 田 浩 一 君 保健衛生医療統括監 吉 永 幸 生 君 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 保健衛生医療部長 山 本 哲 生 君 保健衛生医療課長 鈴 木 忠 裕 君 市立病院・公営企業担当課長
本件については、10月６日の企業消防委員会における審査を決算書の訂正が承認されることを前提に行い、既に終了していますが、会議規則の規定上、本会議での承認が必要になるため、その議事手続について御協議いただくものです。 これにつきまして、当局の説明をお願いします。
そういう中で主な取組としては、やっぱり財源の確保が一番大事な中で基金を取り崩すという話も今しましたけれども、併せて税でいけば、税の徴収率が今上がっている形での、その税の増分をしっかり反映させたり、あとは企業版ふるさと納税、今話題になっている個人のふるさと納税もしっかり確保して財源の確保に努めながら、この財源不足に対応しているということでございます。
審査案件 認定第17号 令和３年度静岡市水道事業会計決算の認定について 認定第18号 令和３年度静岡市下水道事業会計決算の認定について 議案第145号 令和３年度静岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第146号 令和３年度静岡市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第115号 令和４年度静岡市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第136号 静岡市企業職員
12 ◯白濱委員 続いて、主要施策成果説明書215ページ、環境局の中小企業者向け省エネルギー対策支援事業について、お伺いしたいと思います。
16 ◯岩田総務課長 新たな取組の大きなものとしましては、トライアルパーク蒲原に係る企業版ふるさと納税の収入で４千７百万円余がありました。
これらにつきまして、今までは河川管理者、川を管理する者が護岸の改修をしていくというようなことが主流だったんですけど、流域プロジェクトの中では、流域のあらゆる関係者ということで、例えば、その中にある企業、公共であれば例えば、学校や公園といったものが治水対策を講じるということで必要があると考えております。
また、スポーツ交流やイベントの開催などを通じて築いた関係の中で、日本パラバドミントン連盟や民間の企業の方々から飲料水やウエットティッシュなどを寄贈していただき、被災された方々に配布させていただいております。
また、１企業の複数設置についてですが、できるだけ多くの企業に設置していただきたいとの考えから、現在のルールでは、１企業のプラモニュメント設置に対する補助は同じ年度に１回限りとしています。一方で、市内の様々な場所に、より多くのプラモニュメントを設置していくためには、柔軟な対応も図っていく必要も感じております。
また、新型コロナウイルスの流行状況にもよりますけれども、東京医科歯科大学の教授による大規模な講演会や、あと、清水医師会の医師による地元密着の市民向け講座、または、企業向けの周知もしていきたいと考えております。