伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
今回決めたのは、あくまでも事業者の提案内容ということが我々の審査の中で及第点を取って審査として大丈夫だろうということで、業者を決めさせてもらったというのが今回のプロポーザルになります。
今回決めたのは、あくまでも事業者の提案内容ということが我々の審査の中で及第点を取って審査として大丈夫だろうということで、業者を決めさせてもらったというのが今回のプロポーザルになります。
コンサルタントによる策定支援業務につきましては、中東遠総合医療センター建設時の基本計画策定などを受託し、現在は新棟の整備及び既存棟改修を行う病院整備計画を受託しているアイ・テック株式会社を委託事業者として契約締結したところでございます。
◆１１番（小澤五月江君） 市長のご答弁にもあって、市内の事業者の中では、１か所やっているところがあるということは、私もそのところに行ってみようかなと思っていたんですが、アポが取れずに行っていないんですけれども、ちょっとうれしいなと思ったんです。
一般乗用タクシーの確保につきましては、運転手の高齢化などによる運転手不足が想定されることから、雇用の一助となるよう事業者に対して合同就職説明会への参加を促してまいります。 また、本市が交付する高齢者等へのタクシーの利用券について、これは目的が違いますが、その使用がタクシー事業者の経営にも資しているんではないかと認識しております。
ペットツーリズムについては、一義的には宿泊事業者個々の取組によるものと認識しておりますが、宿泊のみならず、食事・休憩・移動・観覧等を含めまして、観光地が一体となって飼い主とペットが行動しやすいような地域にしていくことが望ましい。言わば、一体となって伊豆フレンドリーな地域にしていくことが望ましいと認識しております。 次に、（４）宿泊税の導入検討についてのお尋ねでございます。
また、本年度、新たな実証実験をスタートさせるため、６月から全国に向けてスタートアップ企業を募集し、書類審査や面談審査を経て、９月末までに一つの事業者を選定し、10月からの１年間を実証実験サポート期間として、フィールドの提供や事業資金の支援などに取り組んでまいります。
また、着替え等については、車中で着替えているという方もいるという意見を伺った中で、市と設計委託事業者との間で協議した結果、最終的に男女兼用となったとの答弁がありました。 次に、生涯学習課の債務負担行為補正に関し、月見の里学遊館及びメロープラザにおける施設の運営管理について、メロープラザが市民運営型の施設運営となっているが、各施設における施設運営の考え方はとの質問がありました。
なぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、５月から６月にかけまして新聞報道や市民、また、事業者の皆様からいただいた情報により、次のことが分かりました。令和６年度の国の介護報酬改定に合わせて、市では介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準を変更しました。
閑散期における誘客促進策として、物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の支援を行ってまいります。 次に、文化財展示施設に関する業務の状況についてでございます。 文化財展示施設の建築設計業務につきましては、４月17日に入札を行い、４月24日に静岡市の株式会社ヴァイスプランニング一級建築士設計事務所と契約を締結いたしました。
この計画では、市民、事業者、行政が一丸となって取組を進めるため、これらを先導する五つの重点プロジェクトを定めておりまして、この一つに掲げた市内事業者のゼロカーボンの推進の一環として、ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を、３月14日にしずおかフィナンシャルグループ及び浜松いわた信用金庫と、そして、４月18日には島田掛川信用金庫と締結したところでございます。
今後、システム構築を実施する事業者の選定を早期に行うとともに、図書館側と学校現場側とが連携をし、利活用に向け、さらに検討を重ね、令和７年１月のシステム稼働を目指してまいります。 以上が、各部の取組、近況でございます。
あくまでも憲法で保障されている私有財産を主張すれば、これは、土地区画整理組合及びそれの委託を受けている民間事業者がその土地を奪うことができないということが明らかになってきたわけ。だから、勝手にという意味は、当該の被害を受ける方からの言葉です。そこ、まず説明ね。 それから、要するに地元の方と意見交換という、それをあんたのほうからという今のね。
今回の改正は、令和７年４月より指定管理者制度を導入し、放課後児童クラブの管理運営を民間事業者へ委任するために必要なものであります。
まず、①少子化対策予算についてでありますが、企画費において計上しております少子化対策事業につきましては、本年度並みの予算額となっておりますが、新たな取組といたしまして、本市が包括連携協定を締結しております事業者との連携の下、出産や育児に向けたサポートセミナーなどの実施を予定しております。
国のかわまちづくり支援制度は、地域活性化のために市町、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すことを目的に平成21年に創設されました。本市も令和２年にかわまちづくり計画が認定され、事業が進み、昨年10月１日に狩野川神島公園、「川の駅伊豆城山」が供用開始となりました。
この道の駅につきましては、本市の第３セクターである株式会社大仁まごころ市場が道の駅の運営に必要な敷地や建物を、民間事業者から賃貸借して供用を開始しております。
発災時の初動は、地域の建設事業者との協定の下、整備をしていくというご説明が前回ありました。 令和６年度予算では、道路維持補修工事として4,630万円の計上があります。これは、地区要望に対する小規模な工事と言ったらいいんでしょうかね、こちらが主なものだと思っています。
230: ◯大河原副市長 寺田委員の御質問ですけれども、やはりごみを減量化するということは、市民の皆さんの相当の御理解、御協力が必要、当然事業者の皆さんもそうですけど。となると、それを協力していただくための根拠、よりどころというんでしょうか、これ、大事だと思うんですよね。
155: ◯鈴木保険課長 村松委員のパソコンの関係についての御質問なんですけれども、現在使っておりますパソコンの中に、介護保険の指定事業者等管理システムという今使っているシステムがありまして、それがＬＧＷＡＮ系のインターネットで、今、アクセスをして使っていると。