御前崎市議会 2023-12-07 12月07日－02号
最後に、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症に対する取組につきましては、市民や事業者の支援のため、小規模事業者応援給付金をはじめ、小規模店舗応援商品券、利子補給など各種事業を実施し、市内経済の活性化に寄与したものと自負しております。
最後に、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症に対する取組につきましては、市民や事業者の支援のため、小規模事業者応援給付金をはじめ、小規模店舗応援商品券、利子補給など各種事業を実施し、市内経済の活性化に寄与したものと自負しております。
（４）集約について、民間事業者とも意見交換はしていると思いますが、施設設置のバランスなどどのような意見交換内容になっているか。 （５）今後は公立施設を極力少なくし、民間施設に移行していくという考え方なのか。 続きまして、２、企業版ふるさと納税について。 持続可能な市政運営確立のため、さらなる歳入の確保が必要です。そして、様々な組織とともにまちづくりを行うことも重要です。
それを受ける方がいなくなるということでは、そういう人たちを、そういう受託している業者を大事にしないといけないんですが、高齢化で厳しくなっているというのがあるのが現状ですので、ここの赤字の事業者、やめると本当に10ヘクタール以上のところが急に荒れる可能性があります。
１つ目の生前に葬祭事業者と事務委任契約を締結し、預託金を支払うことで葬儀、納骨を任せることができるように支援するエンディングプラン・サポート事業。この事業におきましては、市と葬祭事業者双方が、利用者が亡くなるまでの間、終活に関するデータを保管する必要がございます。また、２つ目の「わたしの終活登録」として、亡くなった際に遺言書関連の情報と墓の所在地を指定された方に開示する事業。
本年８月末に行われました事業者選定審査の結果、社会福祉法人のんのん英育会が設置運営事業者に決定いたしました。当該法人は、令和７年４月の新こども園開園に向け、来年度には既存園舎の増改築工事に取りかかる予定でございますので、令和６年４月１日をもって、御前崎市立白羽幼稚園を社会福祉法人のんのん英育会へ無償譲渡するものでございます。 以上、議案第71号の提案理由の説明とさせていただきます。
本計画は、国が推進する21世紀における第三次国民健康づくり運動などを踏まえながら、全ての市民が主体的に健康づくりを実践、継続するとともに、地域や事業者などと連携して健康力を高め合い、健康寿命日本一のまちを目指すため、策定するものでございます。
しかしながら、全国的に見ますと、公共交通事業者の担い手不足などの課題があり、本市におきましても、地域協働運行バスのボランティア運転手の高齢化や担い手不足が課題となっております。
今回の補正は、高齢者等配食サービス事業につきまして、令和６年度から令和８年度までの委託事業者をプロポーザル方式により選定するため、令和５年度に債務負担行為を定めるもので、限度額は4,200万円でございます。 次に、議第92号 令和５年度袋井市水道事業会計補正予算（第１号）についてにつきまして御説明申し上げます。
原油・原材料価格の高騰や円安に伴う物価高騰など、依然厳しい経済状況にある中、事業者への支援と地域経済の活性化を図るために、７月から、ふくろい応援商品券第４弾を実施しております。
この上限額を申請者が提案してきた理由として、恐らく事業者側の積算は、上限額を若干上回り、自主事業等での努力などを加味し、８億2,800万円上限額いっぱいで提案してきたものと解釈しているとの答弁がありました。
海外の最近の研究成果や各国の規制状況を参考に、事業者による排水を規制できるような法整備も視野に入れています。しかし、ＰＦＡＳが健康に与える影響について科学的な知見は海外でも不十分といい、根本的な解決策を見つけるのは容易ではないというのが現状です。内閣府の調査会では、健康被害は明確に確認されていないが、今後、発生が否定できないとの指摘もありました。
４目教育費寄附金の文化財保全寄附金41万1,000円につきましては、１事業者から寄附の申出があり、寄附者の意向を踏まえ、歴史文化拠点施設整備推進事業への財源充当をさせていただいております。 次に、19款の繰入金になります。 ２項１目の財政調整基金繰入金は、このたびの補正に係る歳入歳出の調整といたしまして5,681万9,000円の増額としております。 次に、21款の諸収入になります。
次に、電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況にある市内中小企業等の事業継続を支援するため、高圧または特別高圧電力を利用する事業者を支援するための中小企業等高圧電力電気料金高騰対策支援金事業が始まります。11月中旬から、市ホームページを初め、商工団体から、市内事業者へ周知を図り、11月20日から令和６年１月31日までを申請期間として受け付けをしてまいります。次に都市建設部でございます。
次に、教育委員会でございますが、本日資料提供させていただきました、（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備事業につきましては、現在、プロポーザルで選定いたしました事業者と基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
こういう夜の波を照らすという装置は、やはり特殊な技術を持ったどこかの事業者に、多分、委託事業でやると思うんですよね。だから、まず、この光のウエーブに関わる費用。それから、もちろん２日間に行いますから、駐車場なんかでは警備員というのも必要だし、いろいろな人も必要なわけですね。
令和４年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約４億4,800万円が歳入され、緊急経済対策事業として、収入が減少した事業者などに事業復活応援金や、原油価格高騰による運輸事業者への支援金、プレミアム付き商品券事業、給食食材費の補填で給食費値上げを抑えるなどに充てられました。コロナ禍での市民への一定の支援になったと思いますが、決して十分とはいえません。
〔７番 名波和寛議員登壇〕 ◆７番（名波和寛議員） 発議第６号『「認定こども園設置運営事業者募集事務に関する調査についての決議」の議決の無効確認について』の提案理由を説明いたします。 ９月８日の本会議において、発議第５号『認定こども園設置運営事業者募集事務に関する調査についての決議』を提案した理由は３点ありました。
また、財源の確保という点につきましては、国などの補助金を使うことはもちろんなんですが、今申し上げたように、行政事務を改めて見直すことによって得られた削減効果を新たな事業に再配分することであるとか、広域で自治体間の連携を図り、同様のシステムを使ってサービスや仕組みを構築することでの割り勘効果を引き出す、また、民間の事業者様からのそういった実証に対する積極的な誘致によって、民間手法も活用した実施も考えられるところでございます
また、この２つの事業者への貸付けの面積は分かりましたが、これは台数何台分と把握されているのでしょうかとの問いに、当局より、貸付基準はございます。普通財産の貸付料算定基準というものを設定しており、近傍類似の土地に対して４％相当を掛けていくということで貸付料の基準単価は設定しています。それともう一点、台数ですが、この２つの事業所で10台と聞いています。便宜上、５台ずつという形になりますとの回答。
ＬＰＷＡについては、昨日、決算の中でも御説明させていただいたような無線通信でございまして、こうしたものをはじめとして、こちらにある地域ＢＷＡというのは、総務省が認定して、ケーブルテレビ事業者などが防災のときにも活用できる、携帯の電波に近い、ＬＴＥのような形で使える電波と御理解いただければいいと思うんですが、そういったものを自治体と協力して、地域で活用できるように整備するということができるものですから