静岡市議会 2022-10-04 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04
今回の再整備におきましては、この基本設計の業務とＰＦＩアドバイザリー業務を連携してタイトなスケジュールの中で進めていくことが大きなポイントになっておりますので、現在、定期的に受託事業者との打合せを重ねながら、令和５年度の事業者公募に向けて業務を進めております。 島委員におかれましては、リトルマーメイドの静岡公演を御覧いただきまして、ありがとうございました。
今回の再整備におきましては、この基本設計の業務とＰＦＩアドバイザリー業務を連携してタイトなスケジュールの中で進めていくことが大きなポイントになっておりますので、現在、定期的に受託事業者との打合せを重ねながら、令和５年度の事業者公募に向けて業務を進めております。 島委員におかれましては、リトルマーメイドの静岡公演を御覧いただきまして、ありがとうございました。
その下、事業者関係でございます。事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。
具体的には、配食見守りサービスを受けている方については、配食事業者と連携して、配食に併せて飲料水を配布していただきました。また、地域の状況を把握する地域包括支援センターの要請に基づき、必要な飲料水をセンターに搬送、センターから必要な方々へ配布していただきました。
監査指導担当課長 吉 永 一 君 健康づくり推進課長 宮 崎 良 樹 君 障害福祉企画課長 望 月 巌 君 障害者支援推進課長 青 柳 伸 明 君 高齢者福祉課長 大 畑 綾 子 君 介護保険課長 平 林 則 彦 君 事業者指導担当課長
このことから、運賃については事業者の経営状況に基づき国の認可を受けて決定されるものとなっておりまして、その運賃改定等に係る収支検討につきましても事業者が行っていくといったところで、市当局としてどこまでそこに関与というところが許されるのかと考えております。
本事業により、農業者のみならず、加工・流通事業者、小売事業者、市民等が参画する生産から消費まで一貫した取組を推進することで、有機農業の拡大に努めてまいります。また、有機農業拡大のための実施計画を策定し、市の内外に有機農業を推進する自治体であることを示すオーガニックビレッジ宣言を行ってまいります。 次に、上西郷地区整備推進事業について申し上げます。
ポイント還元の仕様についても、令和３年度は大手事業者と中小事業者で特に差をつけなかったが、今後はより中小事業者の利用が増えるよう、還元率や付与額の上限等に差をつけるようにしていくとの答弁がありました。
加えて、高齢者等見守りネットワーク協定を現在31事業者と締結しており、結んでいる民間企業様からの通報は、令和３年度は年間37件寄せられ、地域ぐるみで高齢者の日常的な見守りを行っているところでございます。
本計画の策定に当たりましては、各種統計調査、受託者による現地調査のほか、市民の皆様、本計画の対象エリア及びその周辺の商店や事業者の皆様へのアンケート調査、関係団体へのヒアリング等を実施し、意見の把握を行っております。
現在、消費税は小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の者は納税義務が免除されており、センターの会員は免除対象の個人事業者に当たる。 令和５年10月から導入される消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度では、免税事業者であるセンターの会員は適格請求書を発行できないため、センターは仕入税額控除ができず、新たに預かり消費税分の納税義務が生じることとなる。
また、令和７年度中の移行に向けたシステムの構築作業には１年半程度要する見込みのため、令和６年度早期にはシステム事業者との契約を行う必要がありますので、移行スケジュールや課題抽出、業務範囲の特定などを示した標準化移行計画を作成し、計画的、着実に進めてまいります。以上となります。 ◎環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、マイナンバーカードの普及状況についてお答えさせていただきます。
、草ですか、そういったものの粗飼料価格の物価高騰、それに対する補助金、それからバス運行事業者、これは公共交通等に関するものですけれども、こちらの燃料価格の高騰対策、それから事業者向けの創エネ蓄エネ機器の設置に対する補助金、こういったものに今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分については充てさせていただいているところでございます。
令和２年度に市内事業所を対象として行った実態調査や、市内に新規参入する事業者へのヒアリングにおいても、サービス利用者の募集よりも介護職員を確保することのほうが難しいとの意見が寄せられておりますので、市内介護事業所においても、同様の傾向があるものと考えております。
さらに、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な事業の中止や延期を余儀なくされ、一方で感染防止対策や市民及び事業者に対する支援などの対応が求められることとなりました。
そのどれもが行政、事業者、市民がそれぞれの責任を果たすことで実現できるものであり、丁寧な情報発信などスピード感を持って取り組んでほしいと思います。 しかし、その前に、今ある気温上昇などの現実から市民をどう守るのか、この点を今回中心に市の見解を伺います。 （１）、猛暑が続く中、長く希望されていた小中学校へのエアコン設置が2019年にされました。
(1)ごみ減量日本一になるなど、市民の皆さんは、ごみ減量への取組を積極的に行ってくださっていますが、さらなるごみ減量を進めるために、市民、事業者の皆さんに行動スタイルの変革への理解と協力を求めるなど、様々な環境整備に取組が必要であると廃棄物処理検討委員会からの提言がありました。
これを引き受けたいという申込みの事業者の約 3割が紙商品券のみの取扱いを希望したと聞いています。また、申込み事業者の総数は、一次締切りの時点では、令和 2年度の事業の申込み者の全体数と比べて64％程度ということで、非常に低調だと考えます。
また、中小小売事業者の皆さんがこれまでの店舗型のサービスに加えて宅配や移動販売、ネット通販など、時代のニーズに合った販売方法を取り組むことによりまして、事業継続と地域振興につなげていけるよう商工会や関係機関と連携を強化して、また事業者支援の方法についても研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
経済活動だって、ずっと止めていて、それではっきり言って生活苦になったりとか、事業者については非常に苦しい状態になったりしているということもあるわけですから、そこのバランスを見ながらしっかり進めていく必要があるのかなというふうに思っています。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者が減少していた公共交通機関の利用促進と、交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的とした事業であり、その概要は、令和３年５月１日現在で清水町に住民登録のある65歳以上の町民を対象として、町内循環バスを含む路線バス事業者２社及びタクシー会社12社と提携しまして、１人3,000円の利用券を交付したものであります。