島田市議会 2020-06-17 令和2年6月17日経済建設常任委員会－06月17日-01号
これは大規模小売店舗立地法に基づく事前協議が整い、設置者であるＪＡおおいがわが県に対して、５月下旬に届出書を提出し、その後、２か月以内に地元説明会を開催することになっていることから、今回の説明会の開催となりました。
これは大規模小売店舗立地法に基づく事前協議が整い、設置者であるＪＡおおいがわが県に対して、５月下旬に届出書を提出し、その後、２か月以内に地元説明会を開催することになっていることから、今回の説明会の開催となりました。
７つ目、会派として行っている議案に対する事前協議が分科会で行われるようになったことは、新たな取組として評価できる。 課題とその対策として、１つ目の課題が、決算から予算へつなげる流れは、定着すれば、より充実した委員会討議ができるのではないか。 これに対する対策は、決算審査において、予算審査へつなげることを意識して、分科会、全体会で委員会討議し、審査、提言につなげていけるよう努める。
次に、パーティションの活用に関する事前協議についてですが、地区支部員や自主防災組織の役員などには、パーティションの活用や避難所の運営方法などについて事前に周知を行ってまいります。また、体調が優れない方への具体的な活用方法などについては、今後関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。
続いて登壇したアクティブマネジメント・公明クラブの窪野代表からは、令和の時代にふさわしい協働によるまちづくり地区集会の取り組みについての質問があり、市長から、新年度からの地区集会においては、地区との事前協議や会議の進行役となるファシリテーターを取り入れていく旨の回答がありました。
本件は、平成31年３月13日に開催されました静岡県森林審議会において審議され、町は、令和元年５月30日付けで当該土地利用事前協議は不同意とし、事業者に通知しております。その後、令和元年７月８日付けで林地開発行為の許可がなされ、以降、多くの町民が関心を持つようになりました。
町は、この事業の土地利用事前協議に対しまして、令和元年５月30日付で不同意としており、正式に不同意の意志を示したのは町が最初であります。また、町長は令和元年９月13日発行の広報かんなみ９月号にて、町民の声に応えていくためにも軽井沢地区におけるメガソーラー計画について反対を表明いたしており、現在におきましてもその姿勢は変わっておりません。
今現在の事務スケジュールは、新年度に入りましたら速やかに民間保育所を設置運営していただく社会福祉法人を公募し、プロポーザル方式にて事業者を決定、国や県との事前協議を行いながら、保育所整備に係る補助金の手続を始め、令和３年度に建設工事を行い、令和４年４月から新たな民間保育所を開設する予定でございます。 続きまして、ご質問（３）の幼児教育と家庭、地域社会との連携方策はについてお答えいたします。
１つは、清水駅東口道路上空通路設置調査等業務で、構造等検討業務や法令関係調査業務に加え、ＪＲや警察等との事前協議に必要な現地調査や資料作成を行っております。もう一つは、清水駅東口道路上空通路建設工事地質調査業務委託で、ペデストリアンデッキ建設場所の地盤調査を行っております。
御指摘のファシリテーター技術については、多様な市民からの意見聴取に有効であることから、合同検討会の中でも起用について提案があり、令和 2年度から地区集会において、地区との事前協議やテーマの内容により、ファシリテーターを進行役として取り入れていきたいと考えております。
事業者より産業廃棄物処理施設の設置に係る土地利用事前協議申出書が提出され、指導要綱に基づき行政指導を行うべきものでありますが、住民投票の結果を尊重し、市民の理解と協力があって初めて事業が成り立つものと考え、審議は行わず、土地利用事前協議申出書は返戻をさせていただいたところでございます。 以上、水野議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
函南町議会としても、町民の不安が払拭されないまま計画が進むことは看過できるものではない、函南町行政は軽井沢地区におけるメガソーラー建設反対計画に対し、土地利用事前協議において同意しないとする審議結果を事業者に通知しており、函南町議会はこの不同意の意思表明を強く支持する。
緊急時の学校施設の利用ということを、避難所ということでお願いしているのですけれども、この体育館にあるものの設備とか用具の使用許可の事前協議はどのようになっているのでしょうか。 （「暫時休憩願います」の声あり） ○議長（土屋秀明） 暫時休憩します。
◎環境市民部長（佐野隆三君） ７月の地域公共交通網形成協議会では、路線の変更は多くの人に影響があり、その調整には多くの時間がかかりますが、地域と一緒になって路線改善する協働体制のもと、地域住民や関係者との事前協議を十分行い、対外的に説明できるように、現行と提案ルートの比較検証をすることが大事であるとの意見をいただきました。
これまでの対応といたしましては、９月17日に町長が難波副知事と面会し、軽井沢地内におけるメガソーラー事業の経緯や町の土地利用事前協議の結果は不同意であること、住民から事業に対する反対運動や議会に対して請願が出されていること、町長も反対の姿勢であることを説明しております。
こうした中、平成30年度に３市と住宅供給公社と事前協議を進める中、藤枝市は人事異動等に伴う事務引き継ぎについて内部調整ができていなかったため、令和２年度からの委託が日程的に厳しいという理由から、導入に消極的になったところです。
函南町行政は、軽井沢地区におけるメガソーラー建設計画に対し、土地利用事前協議において「同意しない」とする審議結果を事業者に通知しており、函南町議会はこの不同意の意思表明を強く支持する。 町民の生命・財産を守り、函南町の豊かな自然環境を次の世代へ繋ぐためにも、函南町議会は軽井沢地区におけるメガソーラー建設計画に対し、断固反対する。 以上、決議する。 令和元年10月４日。函南町議会。
124 ◯安本交通政策課長 手続についてですが、まず市とバス事業者で事前協議を行ってまいります。そして、バス事業者から静岡県生活交通確保対策協議会に単独で維持することが困難であるという申し出をする場合がございます。そこで、我々がバス事業者との細かい協議に入ります。
また、既に委託方式により運営されている事業者とも事前協議し、課題を整理するとともに、利用者への説明を丁寧に行い、利用者負担額を含め、令和５年度の運営方式の統一を目指してまいります。 ◆35番（湖東秀隆） 議長、35番。 ○議長（柳川樹一郎） 35番湖東秀隆議員。 ◆35番（湖東秀隆） １点再質問させていただきますが、まずは皆様、いろいろと御答弁ありがとうございました。
そこで質問をさせていただきたいのですが、事前協議を重ねた東急グループ１社のみが応募となり、プロポーザルの公平性に問題があるような公募にもかかわらず、再応募せずに事業者を決定したのはなぜなのでしょうか。公募における競争性・公平性・透明性に問題があるように感じますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。
その後、10月下旬に都市計画の変更原案の縦覧を行い、県事前協議、都市計画審議会での審議など所定の手続を経て、年度内の変更を目指して進めてまいります。 以上、都市政策課から御報告申し上げました。 ○委員長（清水唯史） 委員の皆さん、質疑等ございませんか。 よろしいですか。 そのほか当局の皆さん、ほかに何かありましたらお願いいたします。