静岡市議会 2019-09-13 令和元年 人口減少対策特別委員会 本文 2019-09-13
南沼上地区につきましては、進出の意向を固めた企業があり、開発行為の事前協議を進めているところですが、まだ予断を許さない状況にあります。 このような形で、企業立地用地の確保、創出に向けた取り組みを進めており、市街化調整区域の候補地や大谷・小鹿地区の工業・物流エリアの整備とあわせて、何とか市外企業の呼び込みと市内企業の留置を図っていきたいと考えております。
南沼上地区につきましては、進出の意向を固めた企業があり、開発行為の事前協議を進めているところですが、まだ予断を許さない状況にあります。 このような形で、企業立地用地の確保、創出に向けた取り組みを進めており、市街化調整区域の候補地や大谷・小鹿地区の工業・物流エリアの整備とあわせて、何とか市外企業の呼び込みと市内企業の留置を図っていきたいと考えております。
この今回の軽井沢地区で計画されておりますメガソーラー事業につきましては、まず、町としては、土地利用事業の事前協議に対しては不同意としてございます。また、本件につきまして、土地利用調査委員会からは、町として慎重に対応していただきたいという答申もいただいているところでございます。
また、都市計画道路玉川卸団地線と国道1号との接続には、国土交通省及び県公安委員との事前協議が必要であることから、順次関係機関との協議を進めているところであります。 以上であります。
県との事前協議も進めており、今年度3月までに完了の予定で、滞りなく進んでおります。 次に、(3)です。計画策定後のスケジュール及び予算と補助金についてであります。 観光地エリア景観計画に基づいて、同時に策定する観光地域づくり整備計画の具現化に向けて進めてまいります。 なお、整備に係る補助金については、県の観光地域づくり整備事業費補助金の活用を考えております。 次に、2です。
また、計画策定後、前期計画として取り組みが開始している施設の再配置につきましても施設所管課において庁内の検討や関係団体との事前協議等を進めているところであります。 次に、(2)合併特例債再延長に伴う計画の変更点についてであります。 公共施設再配置実施計画(前期計画)の計画期間中において、合併特例債の期間延長が影響すると思われる再配置の取り組みは、主に文化施設及び庁舎の再配置の2つであります。
これは当初から、まず一番初めに町に出される土地利用の事前協議、こちらの段階で不同意を出しております。行政の処分ですので、同意か不同意しかないもんですから不同意です。これはもう明らかに事業をご遠慮いただきたい、認めないというそういう意思表示を町はしております。そういった意味で、その中で軽井沢区とか柿沢川の下流域の治水組合などから議会へ請願も出されておりますし、また町長への陳情書も提出されております。
タイ映画の撮影支援では、ロケ隊が本市で撮影を実施するに当たり、撮影箇所へのアポイントや撮影に必要な備品の手配等を行ったほか、撮影箇所との事前協議を重ね、伊東八景を中心とした市内観光スポットや浴衣でのまち歩きシーンを中心に撮影いたしました。
軽井沢地区におけるメガソーラー事業に対して町の土地利用事前協議では、土地利用調査委員会からの答申を踏まえ、令和元年5月30日付で静岡県に不同意の回答をしておりますが、県は令和元年7月8日付で林地開発を許可しております。
◎都市計画課長(江田朝夫君) 5月30日付で林地開発に係る土地利用の事前協議の審議結果を不同意にしたということで、県のほうには報告してございます。
◎都市計画課長(江田朝夫君) 県と事業者は林地開発許可申請の中で排水計画の協議を済ませておりまして、その後、町の土地利用事前協議書を受理のほうをしております。県からは特に新たな対策案についてというものは伺っておりません。 以上でございます。 ○議長(中野博君) 2番、古村議員。 ◆2番(古村高君) ありがとうございます。
また、町の土地利用につきましても平成30年12月25日付で土地利用事業事前協議書を受理しております。 続きまして、質問2の(2)大規模な森林伐採や造成による河川や治水への影響はどうかについてお答えします。
次に、3の変更に係るスケジュールでございますが、本年7月下旬から8月上旬にかけて、この拡張に係る都市計画の変更原案の縦覧を行い、県事前協議、都市計画審議会での御審議など所定の手続を経て、年内の変更を目指して進めてまいります。以上、都市計画課から3点御報告を申し上げました。 ○委員長(杉野直樹) 次に、建築住宅課、お願いします。 秋山建築住宅課長。
さらに、三島駅南口再開発に関しましては、事業者とは協定締結などの事前協議などで、副市長の立場として先頭に立って踏み込んだ調整を行うとともに、権利者からは直接その声に耳を傾けることなどによって、事業を十分理解し協力してくださるよう、努めてくれているところでございます。
◎都市整備部参与(戸栗一泰君) 県の工事につきましては、毎年事前協議があります。その中で、詳しい内容については、聞けば内容についてはわかるかと存じます。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) もう一度いいですよ、どうぞ。 15番、田中さん。
毎年度、総合計画実施計画の見直しや、予算編成作業において、施設所管課との事前協議を行い、アセットマネジメント関連事業全体を把握することとしております。 その上で、各施設の事業費や事業内容、実施時期等について、技術的部門の協力を得ながら精査を行い、事業ごとに優先順位を定め、必要な事業費を計上することで、アセットマネジメントの実効性をさらに高めております。
この条例案の対象となる施設規模は発電出力1,000キロワット以上の設備といたしまして、市内全域を設備設置の届出対象とするほか、その設置に当たっては市が定める設置基準に基づき、事前協議や近隣関係者への説明を行った上で、この設置基準に適合する場合に市長が同意をすることとしております。また、条例に違反する場合は、事業者名等の公表を行うことなどを主な内容といたしております。
9月9日は1時50分に閉会して、12日はもう11時半に閉会しているもので、非常にコンパクトというか、順調にいっているけれども、ほかに何かそういう事前協議みたいなのはなくて、これ以外のところはないということですよね。 ○委員長(佐野義晴) 副委員長。 ○副委員長(藤本善男) 会議録上は残念ながらそこまで読み取れないのですよね。
この太陽光発電施設は、函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱の規定により2万平方メートル以上の一団の土地についての土地利用事業は事前協議が必要となり、同意が得られた場合は、引き続き土地利用事業の本申請による承認が必要となります。
こうしたことを考えれば、やはり計画認定を受ける前、提出する前に議会に事前協議、または少なくとも報告をしておくべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。