富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
独居世帯の方や身内が近くにいない方、また富士宮市に住んでいる外国人の方への食料サポート支援はあるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、お願いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２、新型コロナウイルス感染症の変化と今後の対策について、私から一括してお答えいたします。
独居世帯の方や身内が近くにいない方、また富士宮市に住んでいる外国人の方への食料サポート支援はあるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、お願いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２、新型コロナウイルス感染症の変化と今後の対策について、私から一括してお答えいたします。
南部町も同じような扱いかなというふうに思うのですが、これだけ単価としても例えば裾野市、富士市、静岡市というところと比較しても、沼津市なんかとも比較しても確かにその人口的な部分、世帯数の規模の大きさというところがあるのですが、やはり富士市と比べても約２円、１枚当たり２円高いという状況なのですが、そういったことというのは、どのように考えられていますか。 ○議長（鈴木弘議員） 環境部長。
まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。
家財損害の３分の１につきましては、先ほど申したとおり、対象世帯からの申告に基づきまして、市民自治推進課や区役所の担当課が出かけていって、現場で確認する形になると思います。 13 ◯杉本委員 よく分からないけど、まあ、いいにします。
給付の内容等につきましては、災害救助法に基づき住家──住んでいる家と書きますけれども、住家の被害の程度、世帯人数等により設定された限度額以内で申請書に記載された数十点の生活必需品の中から物資を選んでいただき、現物給付とさせていただきます。 具体的な例としましては、床上浸水された３人世帯の場合は、上限額が１万2,300円となります。
17 ◯石井委員 床上浸水が64か所、64世帯というんですかね、されているということなんですが、ここに住まわれている方たちは、現状そこに住まわれているのか、それともどこかに移られているのか、そういった状況はどうなんでしょう。
その結果、コロナ禍においてやり取りをずっと継続していた１世帯２名の方が、昨年度末に清水区に転入するという成果に結びつけることができました。
なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。 次に、災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に災害救助法が適用されるとともに、同日に市災害対策本部を設置いたしました。
次に、この事業の対象の子供さんと事業の周知方法についてですが、対象者は生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、また就学援助受給世帯などの子供さんで、小学生から高校生までの子供さんを対象としております。
これについては、過去にもいろいろと分析をさせていただいたところがございますけれども、主なものは生産者や農業従事者の高齢化などによる減少に伴う国内生産量の減少、流通形態の多様化に伴う市場経由率の減少、それから、少子高齢化に伴う世帯構造等の変化により、食のニーズの変化がありまして、こちらも市場の取扱高の減少というふうに考えられております。
45 ◯鈴木委員 次に、192ページ、193ページの各種扶助費についてちょっとお聞きしたいんですけれども、193ページの中段にあります、被保護者世帯・人員の推移についてです。
第３次静岡市耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。 それから、もう一つの質問、ブロック塀等耐震改修事業についてです。
本当に子育てしやすいまち、人口増を目指すのであれば、所得のあるなしを超え、全ての子育て世帯を支援する給食費の無料化や 1、 2歳児の保育料の無料化、計画を持った学童保育の充実などに、コロナの交付金やふるさと納税、市長の裁量分などを充てていただきたかったと思うところです。 7款 1項。
次に、健康で福祉が充実したまちにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の生活を守るワクチンの集団接種や公共施設における感染予防対策、子育て世帯に対する特別給付金の給付、感染症で療養中の食料確保が困難な方に緊急食料支援として給食サービスを行うなど、迅速かつ適切に対応していただいたことを評価いたします。
次に、独り親世帯、独り暮らし高齢者世帯等の生活実態把握と支援について伺います。 独り親世帯に関する各種統計では、全国で約142万世帯、そのうち、母子世帯が123万2,000世帯で86％を占めております。
若者が就職や進学で転出することを防ぐことは、なかなか難しい問題でございますが、子育て世帯の転入については一定の成果が出ているものと言えます。 長期的な動向といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、本市の人口は2030年に10万人を下回ると予測されておりますが、それに比べ、人口減少のペースは多少緩和されている状況となっております。以上です。
次に、委員から「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の不用額が大きい理由は。」とただしたところ、「住民税非課税世帯の世帯数について、国が示す算定率で計算した予算計上時の世帯数とシステム導入により抽出した実際の世帯数とに差があったためです。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉総務費の不用額が大きい理由は。」
◆６番（石井真人君） 障がい者と地域の連携について、民生委員や自治会から障がいのある方に対して、三島市基幹相談センターにて個々の課題に適切に対応できているとありましたが、先日、ある自治会では、地域の障がい者や高齢者といった災害時に支援が必要な皆さんを含めた住民の個人情報保護法の関係で、情報の取扱いは厳しくなったとの理由から、今まで自治会独自で管理していた支援が必要な方も含めた個別の世帯台帳を破棄したと
しかしながら、国では、2027年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を99.9％とすることを目指しており、不採算地域での光ファイバーの維持管理費用を支援する新たな交付金制度の創設も検討しておりますことから、市といたしましても、これらの制度なども利用して、整備・維持する可能性を通信事業者と引き続き協議していく必要があると考えております。
繰越しの内容といたしましては、若の宮軍人墓地管理事業269万8,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業２億3,413万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業1,504万6,000円の３件であります。 第４款衛生費は、支出済額62億468万250円で、執行率は95％であります。 第５款労働費は、支出済額１億5,616万7,410円で、執行率は98.8％であります。