静岡市議会 2022-09-15 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-09-15
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業41億円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し給付金を給付するものでございます。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業41億円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し給付金を給付するものでございます。
ケース訪問、必ずこれは行いますけれども、その際に、被保護世帯の生活状況、それから冷房器具の設置状況、こちらを確認してございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。ちゃんと把握をしてくださっているということですけれども、現在、未設置の世帯というのはあるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
本年度は、デジタル技術の導入により、子育て総合案内サイト「かけっこ」の刷新、子育てガイドブックの電子書籍化など、子育て世帯の利便性を図る事業が行われています。市民意識調査によると、第 2次総合計画における重点施策の市民満足度のうち、安心して出産・子育てできる環境が整っているという問いに対し、「満足」、「まあ満足」を合わせて31.2％でした。
実際に統合して、原泉がなくなって、やっぱりその後戻ったという世帯が幾つかあるということも聞いておりますし、やっぱり子育て世代の保護者にとっては、やっぱり一番子供の教育を心配されると思いますし、それを考えて転居というのも考えているんだと思うんですが、そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり子育てをされる保護者の御意見というのをしっかり聞いて、一番私はしっかり受け止めなければならないと
◎都市建設部長（松永努） 高齢者世帯の電気メーターでの取組についてですが、現在、都市ガスと水道のスマートメーターにより使用量のデータを自動で集め、高齢者の見守りに役立てる実証実験を実施しております。 対象は、市営十九首団地の高齢者世帯13世帯、期間は 1月28日から来年 1月末までの 1年間を予定しており、使用量データの変化を把握することにより、見守りサービスの有効性を検証するものです。
また、新型コロナウイルス感染症への対応では、町のホームページに掲載の国の交付金を充てて実施してきた各種事業の一覧表を確認した限り、65歳以上の高齢者を対象にした対策事業はクオカード配布事業と、１人3,000円のバス・タクシー利用券の配布事業だけでありまして、65歳以上、かつ生活サポートが必要な方という条件付で、オンライン訪問看護事業もありますが、これを入れてもたったの３つだけでありまして、子育て世帯
次に、子育て世帯に対する支援といたしましては、親元を離れて大学等に通う学生にお米などの町の特産品の詰め合わせを贈るふるさと学生応援事業や、物価高騰による家計への影響を配慮し、子育て世帯の経済的負担を支援するための小中学校、保育園、幼稚園における給食費負担軽減などを実施しております。
69、70ページ、18節の負補交で、住民税非課税世帯に対する臨時特別交付金というのがありますけれども、2,123世帯と。これは令和２年度にやったやつの一部なのか、それとも別のやつなのか、ちょっと説明を願います。別のやつだとすると、対象世帯数は何世帯で、そのうち2,123世帯ということになりますから、対象世帯の何％になるのかということで答弁願います。
他都市の事例もぜひ活用していただいて、システム導入は多分、自治会でもできますし、具体的に１世帯幾らと金額も出ていますから、ぜひそういったところも取り入れていただき、むしろ、デジタル化推進課には自治会に向けて、そういう提案をしていっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
生活支援としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の支給を実施したほか、子育て世帯への支援として、住民税非課税相当の子育て世帯には児童１人当たり５万円を支給し、さらに児童手当の受給対象である世帯に対しては、18歳以下の児童生徒１人当たり10万円を支給するなど、速やかに生活、暮らしの支援を行いました。
災害援護資金貸付金の補正予算額１億1,000万円、全壊から半壊など５つの規定に基づく被災した世帯への生活再建のための災害援護資金の貸付けが提案されております。どのように算出されているのか、伺います。 ２つ目に、被災中小企業等支援金支給事業7,000万円、被災した中小企業等に対しての支援金が提案されております。
政府も静岡市も生活困窮者や住民税非課税世帯への支援を進めておりますが、極めて不十分だと私は考えております。１点に絞って伺いたいと思います。高齢者・低所得者に対するエアコン設置に対する助成を静岡市で検討できないかということであります。 東京23区において、熱中症に関連し調査が行われたそうであります。
今後、自立した暮らしを自宅で送りたい、また送らなければならない高齢者世帯がますます増える中、たとえ公共交通のバス路線が通っていても、バス停までの200メートルの歩行が困難で、苦痛を伴う高齢者が増えていくと予想されます。 そんな中、７月より葵区で民間の一般社団法人静岡ＴａａＳがタク放題というタクシーの全く新しいサービスの実証実験を始めました。
この調査によれば、独り暮らしと高齢者世帯の数が、調査開始以来、過去最高を更新。子育て世帯は年々減少する中、仕事をしている母親の割合が初めて75％を超え、４人に３人は就労している実態が明らかになりました。少子高齢化、核家族化が一層進んでいることが改めて示され、母親の就労者数増加は、保育の受皿拡大や就労支援策などの取組が反映しているものと見られます。
さらに、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯で、今まで国の支援を受けていなかった世帯に対しまして、子供１人当たり１万5,000円の特別給付金を支給することといたしました。この実情を踏まえた生活支援、経済支援を補正予算で今議会に上程をさせていただいておるところであります。
また、その他の財源では、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯等を支援するため実施した子育て世帯等臨時特別支援事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として歳入した子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、また、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び体制確保事業費補助金などの国庫支出金のほか生活道路整備事業などの財源として
令和 3年度は、新たなリーダーの下、「未来の飛翔力を育むための予算」に基づき、ポストコロナ社会に向けた様々な施策を実施する一方で、ワクチン接種事業や子育て世帯等に対する臨時特別給付金など感染症対策関連事業の対応に追われ、前年度と同様にコロナ禍の影響を大きく受ける決算となりました。 歳入総額は、前年度から12.5％の減少の 560億 9,071万円となりました。
なお、民生費、衛生費では、新型コロナウイルス関連対策事業となる子育て世帯臨時特別支援事業費やワクチン接種事業費などによる増、諸支出金では、公共施設等マネジメント基金への積立金による大幅増となりました。
住民税非課税世帯、ひとり親世帯、この給付を行うことに異論はないのですが、子どもの貧困率が13.4％、こういう指標が持っている中で、その貧困層全てにも届くことができない。子育て世帯全体への差別ない支援がないということが私は問題だと考えています。物価も上がって、教育費などにもお金がかかる子育て世代の不平等感、これに真摯に応えるべきだと思います。 国は様々な給付に所得制限をかけてきています。
幅広い世帯の入居を促進する間取りの型別供給、カーボンニュートラルやＺＥＨを目指します再生可能エネルギーの導入、新しい生活様式に対応した地域の共有スペースの確保を進めてまいりたいと考えております。