函南町議会 2015-03-19 03月19日－07号
また、東日本大震災から４年の月日が経過する中、その発生が懸念されている南海トラフ大地震に対応する一環として、常設消防の広域化に係る費用負担や、浸水被害の軽減対策として新田排水機場の増設、畑毛排水機場の非常用発電機設置の事業着手など、防災面のハード事業の展開にも配慮され、安心安全なまちづくりが着々と進んでいる点においても、限られた財源の中で最大限の効果が図られた予算となっていると認められます。
また、東日本大震災から４年の月日が経過する中、その発生が懸念されている南海トラフ大地震に対応する一環として、常設消防の広域化に係る費用負担や、浸水被害の軽減対策として新田排水機場の増設、畑毛排水機場の非常用発電機設置の事業着手など、防災面のハード事業の展開にも配慮され、安心安全なまちづくりが着々と進んでいる点においても、限られた財源の中で最大限の効果が図られた予算となっていると認められます。
防災につきましては、１月３０日に県で公表された相模トラフ沿いの新モデル追加による津波対策施設の必要堤防高の変更についてや、２月１７日に伊豆東部火山群防災協議会で示された避難計画案、さらに２月１９日には伊東市における津波対策についての説明会も開催され、マスコミに取り上げられることも多く、市民においても大変重要で関心も高い問題となっており、的確な対応が求められております。
東海沖地震や南海トラフ地震の予知におびえ、市町によっては大幅に人口減少や地価の価格減少が多く見られ、企業においても海岸から遠く離れた地域に移転し、災害から身を守る（会社）体制が多く見られる状況です。 函南町の人口変化はどうでしょうか。減少はなくても微々たる増加です。
中でも浜川水門に関する耐震対策工事、南海トラフ巨大地震に対しての備えでありますので、着実に進めていただきたいと思っております。ふだんから維持、管理を万全にしていただくようお願いいたします。
緊急消防援助隊への情報提供をするための事業ということですけれども、今後発生が危惧されている南海トラフ地震等の巨大地震に備えて、緊急消防援助隊の強化対策などの動きはあるのでしょうか。また、消防局としてはどのように対応する計画があるのか、教えてください。
南海トラフ地震の災害への対応をきっちり市長が求めたということもあるものですから、この経済局の調査で、経済波及効果は当然ですが、そういう災害被害、あるいは環境負荷等にかかわる経済へのマイナス効果なども調査に含まれてくるのかについて、言及しておいてください。
35 ◯大滝交通政策課長 この助成の対象となり得るものということで、１点目の御質問ですけれども、それと耐震の危険性の度合いということでしたが、この助成については、南海トラフ地震で震度６以上が予想される地域で、路線の高架橋であるとか橋梁のうち緊急輸送路、静岡の場合では国道１号とＪＲ、これに交差または併走する箇所において緊急輸送路の機能を維持しなければならないということで
更に、将来、発生が予想される南海トラフ地震などの大規模災害時の即応体制におけるマンパワー不足は、大きな不安要素であり、引き続き、駐屯地に部隊が配置され、対応できる体制を維持することが重要であると考える。
自家発電もほかにもいろいろあるでしょうけれども、そういったときに普及をある程度、時間をかけて、南海トラフ３連動がいつ起きるかわからないけれども、それに備えていくためにも、家の耐震性ももちろん重要だけれども、そういったことも必要ではないかと思っています。 お金持ち優遇かもしれないけれども、お金持ちも人間だから、そういうことでぜひ対応をとってもらいたいと思います。
それから、先ほどから話が出ていますように、危機管理については、台風であったり、あるいは一番大きいのでは南海トラフの地震ですね。大地震が来たときは、また全然別な形になっちゃうと思うので、その辺の危機管理も重々、しっかりやってもらいたいと思います。
さて、静岡県第４次地震被害想定は、南海トラフ地震、相模トラフ地震、地震に連動した富士山噴火などを示しております。現在、当市で計画を進めている富士山火山広域避難計画は、自主防災会単位の避難を基本としており、各自主防災会も計画を作成しております。このように自主防災会の役割は重要であり、専門的知識を持った防災士と自主防災会が力を合わせて活動することは大きな意義があります。
今年１月末に相模トラフ大地震の新想定が発表されたからか、昨年の参加者よりも数倍も増え、関心の高さを再認識しました。 町内の新しい公園には、防災機能がありますが、少し前の公園にはまだのようです。住民の身近な広場や公園が防災機能を持つことで、常に防災意識を持ってもらえるように、今回は御嶽堂公園について伺います。 具体的な質問です。
この島田市も浜岡原子力発電所から30キロ以内にありますし、近い将来、南海トラフ三連動の大地震が来ると聞いております。ことしは浜岡の原子力発電所オフサイトセンターが開設されます。また、富士山静岡空港には新幹線新駅もつくられる予定でございます。この富士山静岡空港周辺に災害拠点病院を兼ねた医科大学を誘致・新設をしたらどうかと思いますが、市長、簡潔に。 ○議長（紅林貢議員） 染谷市長。
次に、防災・減災事業と今後の事業計画についてでございますが、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震等を想定した静岡県第４次地震被害想定などに基づき、地震・津波対策を進めてまいりました。
南海トラフの連動地震では、津波の恐怖をこれでもかと発信し、300億円以上かけて大防潮堤をつくる工事を始めておりますのに、馬込川の河川氾濫では恐怖を感じていない。これで本当に危機管理体制はいいのか、一瞬のうちに多くの疑問がほうふつとして湧き出てまいりました。
津波への対策は急務となり、以前から南海トラフ地震が叫ばれている静岡県防災、磐田市の防災にも大きくかかわってきています。昨年から防潮堤への計画的な工事が始まり、その基金の積み上げも始まりました。今回、私は地域防災として、もともと前年に出ていたＴＯＵＫＡＩ－０対策について質問したいと思います。
１点目は、先般、県では相模トラフ沿いで発生する地震の地震動・津波浸水想定を公表し、津波対策についての説明会を本市で開催しました。また、伊豆東部火山群の防災協議会では避難計画案を作成し、現在、パブリックコメントが実施されています。これら想定や避難計画が新年度の事業執行に与える影響及び今後の取り組みについて、以下伺うであります。
次に、第３項水産業費から、静岡県が最優先課題として、東日本大震災の発生や南海トラフの巨大地震による人的被害や津波による被害想定を公表される中、大規模災害に備えた安全・安心で魅力ある地域づくりを進めるため、防災・減災対策と地域成長を両立させた「内陸のフロンティア」を拓く取り組みとして県下全域に発信し、現在、１７市町３７区域が推進区域、あるいは総合特区として指定を受け、本市においても平成２６年１０月、伊豆
幸いにも３・11以降、南海トラフ等々の課題は、心配ごとはないわけではありませんが、全国的にシーズンが来ればいろいろな天候不純によって災害をもたらしましたけれども、この地域は温暖な地域で雪も滅多に降らないような気候を兼ね備えて、農産物も豊かであるし、まだまだ有効求人倍率をとってみても、この中遠ですね。
近い将来、高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震も、日々の生活の中で大きな不安要素となっています。 災害に強いまち、安全・安心を実感できるまちを目指し、これまでも防災・減災への対応を最優先としてまいりました。本年度は原子力災害における広域避難計画の策定等、さらなる体制強化に取り組んでまいります。