富士宮市議会 2022-10-19 10月19日－06号
長引くコロナ禍で、人々の生活様式や就業形態は大きく変化しつつあります。首都圏から近く自然豊かな富士宮市にとって、ピンチをチャンスと捉える好機だと考えるが、チャンスを生かす戦略をお伺いします。 （１）、ウィズコロナの社会で市が目指す新しい雇用創出戦略をお伺いします。 （２）、新しい工業団地の構想をお伺いします。
長引くコロナ禍で、人々の生活様式や就業形態は大きく変化しつつあります。首都圏から近く自然豊かな富士宮市にとって、ピンチをチャンスと捉える好機だと考えるが、チャンスを生かす戦略をお伺いします。 （１）、ウィズコロナの社会で市が目指す新しい雇用創出戦略をお伺いします。 （２）、新しい工業団地の構想をお伺いします。
学校給食費無償化と同じように、コロナ禍で困窮している中小事業者を支援することは、結果として地域経済を支え、税収の増につながります。また、会計年度任用職員の賃金引上げは、それがそのまま市内の消費拡大につながる。こういった今の物価高騰で苦しむ市民や業者を助けることは、市内の経済を支えるということにつながるという視点が大切だと考えます。 そこで具体的に質問します。
要旨（１）、コロナ禍の中、リニューアルオープンに踏み切った一番の要因は何でしょうか。また、その時点で利用者数などの予想と比較し、現状はいかがでありましょうか。 要旨（２）、食堂と地場産品直売所の管理を別契約にした、その意図をお伺いいたします。 要旨（３）、来年４月に指定管理者の見直しとなっておりますが、指定管理者に望むこと及び期待することは何か伺います。
国は、今年４月、コロナ禍において物価高騰に直面する生活者や事業者の負担軽減を目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に、新たに「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設いたしました。また、９月には、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、生活者や事業者への切れ目のない支援を行うことを目的に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設をしました。
ただ、コロナ禍ということで国からの交付金が非常に増えたことも要因であります。やはり、交付金というのは当然ながら今後どう推移していくか分かりませんが、非常にこれは一過性ではないかというふうに考えております。類似団体を見ても人口減少やコロナの影響によって税収減は非常にあるという中で、本市も市税18億円減ということでございます。
年々相談件数が増加する中で、コロナ禍以降、ＤＶや暴力に関する相談は大幅に増加しております。深刻な問題を抱える女性にとって、安心できる居場所の提供、また相談へのハードルを低くして、１歩目の相談の場として令和３年度から本事業を開始しました。
コロナになってＷｅＷｏｒｋを活用したシティプロモーションというのは、いろいろとコロナ禍の影響もあったと思うんですが、昨年度、具体的にどのような取組を実施していたのか、お答えください。
利用者数については、令和３年度は目標の５万6,600人に対して６万1,222人と増えているわけですけれども、増えているということは、コロナ禍でも頑張られたということであるんですが、利用者数が回復傾向を示している要因は何なのか。
18 ◯鈴木まちは劇場推進課長 ただいまのウィズコロナ、そして、アフターコロナにおける市の支援はということでございますけども、まずは、コロナ禍でのイベントの開催における感染症対策における指導・助言、どのような方法があるのか、どのようなことをすればコロナ禍でもイベントが開催できるのか、そのような助言・支援。
現在、事業者様からは、コロナ禍による物流網の混乱、コンテナ不足、海上運賃の高騰など、新規のお客様の獲得に非常に厳しい状況が続いていると伺っております。
確かに委員のおっしゃるとおり、コロナ禍の影響ということを考えて、目標設定をさせていただいているところですが、本来は、コロナ禍前まで数字を上げるべきというところで、その辺の見極めが甘かったということは言わざるを得ないと思います。
評価がＣということで、評価の理由としては、経済理由としてコロナ禍による影響から耐震化に踏み込めない方もありということで書いてあるんですが、これはそのブロック塀を持っている方たちが何かコロナ禍の影響によって対策をすることができなかったのか、そこを詳しく教えてください。
コロナ禍が続き、観光誘客もまちの活性化も思ったようにはならない。官民連携ということで民間への指定管理、委託、譲渡などを広げたことで、住民の福祉の向上という自治体の役割の低下が生じていないか、そんな疑問も感じました。 2款 2項。収納率の高さを自慢していますが、取立て前に細やかな困窮者支援が行われているのかが疑問です。
令和３年度は、過去の三島市の財政運営と比較しても、本来、市民の福祉向上、とりわけコロナ禍で苦境に立たされた市民生活への手厚い支援に生かされるべきであった予算が生かされなかったと言わざるを得ません。
今回の「鎌倉殿の13人」では、当初、コロナが収まり、観光バス等の入り込みを期待しましたが、コロナ禍が続き、経済波及効果は期待外れで年の暮れを迎えるのが残念であります。三嶋大社や三嶋大祭りが活気づくのはうれしいのですが、コロナ禍で4,000万円のイベント費用、市民からの税であり、大きな金額、経済効果が伴わない以上、削減するかと思いましたが、執行されました。
それを表すものとしまして、昨年、国のテレワーク交付金を活用し、富士山三島東急ホテルと連携し、２泊３日のお試しテレワークツアーを実施しましたところ、大変好評につき、コロナ禍にもかかわらず、早期の段階で定員100名を確保することができ、また、実際に移住につながったというケースもございました。
コロナ禍における国の経済対策等に的確に対応し、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などを実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したオンライン訪問看護事業などを実施し、町民が安心して生活できる環境整備が図られたものと評価する。
令和２年のコロナ禍以降、高齢者の方々がＩＣＴを活用していくことの重要性を強く感じていることもあり、ＩＣＴ機器になじみのない方や苦手意識をお持ちの方も積極的に参加し、一所懸命に、そして楽しみながら操作方法を習得し、それを生かして介護予防につながる活動を継続していただいております。
今回、９月補正で追加補正させていただきましたこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、こちらにつきましては、議員がおっしゃるとおり、コロナ禍における原油価格と物価高騰の対応分として、国がコロナ禍において物価高騰等で影響を受けた生活者、それから事業者の負担軽減のために予算措置されたもの、それを今回本市でも追加交付をさせていただいたものでございます。
コロナ禍でありましたが、しっかりと感染対策を講じていただき、多くの皆様方に来場していただきました。私も、参加させていただきましたが、講演が始まり、加茂登志子先生の優しい語り口で、内容も、言葉も分かりやすく教えていただき、すぐに実践したい、人に伝えたいと思わせるような講座を受けたのは久しぶりのことでありました。