静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
理由としましては、今までも海洋文化施設につきましては、創生静岡は決して反対するものではありませんけれども、現時点でコロナ禍の現状や需要予測、あるいは周辺への民間投資が見通せていない中でこれを執行していくことについては、時期尚早であり、改めて再検討しながら積み上げていく必要があるということで、現時点での執行については反対するものであります。
今回、コロナ禍で医業収益が伸び悩んでいる状況を確認したことから、設立団体として、光熱費等の増加分につきまして補助をしたいということでございます。
コロナ禍にもかかわらず取り組んできた事例といたしましては、スポーツツーリズム事業でございます。このスポーツツーリズムにつきましては、計画の中にはスポーツツーリズムという、そういう言葉は採用されてはおりませんが、地域資源の再創造による交流人口の拡大という、こういう基本事業にぴったりと当てはまっているものと考えております。
国民健康保険料の引き下げを求める請願の趣旨ですけども、私たちの国民健康保険料の引下げ署名は、このコロナ禍の中で署名が集めにくい状況で、5,000人余りの人に賛同していただいて提出いたしました。 私たちは７月から11月までの間、青葉公園前や静岡市の地下にて昼の１時間を使って、各団体の会員が集まって署名を集めてきました。
それから、移住・就業事業費助成につきましては、テレワークの方が非常に多いというように感じましたが、今回、コロナ禍から少しアフターコロナになってくると、そういうところも減ってくるかなとは思うのですけれども、東京事務所とも連携しながら、本市と関わりを持つ方をもっと増やして、こんな形で進めていただきたいなと思います。
◆５番（勝又豊議員） 管理責任者は指定管理者にあり、利用者拡大に対する自主事業や改善は指定管理者がすべきであるということは理解しますが、このコロナ禍において客足の低下から、多くの入浴施設が経営悪化で閉鎖に追い込まれています。ヘルシーパーク裾野もそうであったと思います。そこで、変革が必要ではないでしょうか。
今コロナ禍も落ち着いて大分イベントもできるようになってきましたけれども、そういったブースを用いたところに相談窓口を設置する、または里親に対する相談会を行う、さらには市内にもあります民生委員の方からも広げていただくというような地道な活動が必要であるというようなお話を聞いてございます。
年間を通して、また季節の節目における交通安全運動、その効果、コロナ禍での外出抑制もあり、事故件数は減少の傾向ではあります。 しかし、コロナが収束し、事故が増加に転じるようなことにならないようにしなくてはなりません。
3年近くに及ぶコロナ禍で減速した経済は、やや回復傾向にはあるが、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻、原油価格や物価の高騰などで、今後も引き続き厳しい行財政運営が続くものと思われます。 本市の令和 3年度決算における財政状況は、経常収支比率が適正水準の範囲にあるものの、今後は財政構造の硬直化が懸念されます。
このような、コロナ禍でより一層高まる公園機能の持つ多面的機能を十分発揮するためには、地域に根差した公園として、環境整備と適切な維持管理が求められております。
最近では、コロナ禍の影響も受けて、業務の効率化のためにリモートワークなどがごく当たり前になりつつあり、民間の働き方にも変化が見られております。このようにＶＵＣＡの時代は、今までの常識が通用しない事象が見られ、本当に先行き不透明です。 雇用制度についても変化が見られてきております。
今回お伺いしますのは、大項目として３点、市内児童生徒のコロナ禍の影響によるいじめ・不登校の状況について、２、青少年相談室、ふれあい教室の活動状況について、３、山中城跡整備、向山古墳群整備についてであります。
コロナ禍の影響もあり、参加者は役員などに限られましたが、若者や子育て世代など、多様な方々の参加も今後は促していきたいと考えております。
コロナ禍により、テレワークでの就業スタイルも標準化してきています。東京一極集中から地方に移住する流れも、しばらくは続きそうな気配です。このような中、三島市の移住・定住人口が増加し、注目を集めています。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
家庭におきまして、食品、ガソリン、電気等、生活必需品の値上がりが相次いでおりまして、コロナ禍での原油価格・物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしております。 今回のこの事業について、スピード感を持って取り組んでいただきたいという思いから、何点か確認をさせていただきたいと思います。 この取組については、既に県内でも実施されている市町もあります。
教育旅行につきましては、コロナ禍において、山梨県の学校さんが主に首都圏のディズニーランドへ行っていた教育旅行の目的地がコロナによって首都圏回避になったということで、静岡に来ていただくケースが増えております。
まず、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不安定な情勢にある中、総合計画を着実に進めるためには、中長期的な財政状況を見通していくことが必要であり、行財政改革などの推進による効率的な行財政運営に庁内を挙げて取組、財政規律を堅持していただくよう要望がありました。
令和４年度の市外から参加しているボランティアの人数は、コロナ禍で減少傾向ではありますが４大イベント全体で1,047人中231人、割合は22％であり、最も多いのは大道芸ワールドカップで435人中159人、割合は37％であります。
この議論の中で、最終年度を迎えた３次総で掲げた５大構想の一部が、一昨年来のコロナ禍により一時凍結を余儀なくされたことを受け、４次総における新たな５大重点政策へと引き継がれることとなりました。もちろん、繁田議員が御指摘のとおり、自分自身、次期任期においてもこれらの政策、施策の推進の旗振りをするべく、引き続き市政を担っていくという強い意欲を持ち続けておりました。