しかし、アジアなどはなかなかヨーロッパ先進国のような交通システムが少し日本のシステムと違うところがありまして、私もレンタカーが使えないと。じゃ、どういうように移動するのかといいますと、やはりウーバーであったり、グラブであったり、ライドシェアを使用します。日本の多くの方がもう既にそうした海外でライドシェアを体験、経験をしている方もいらっしゃると思います。
我が国において、2025年に東京で世界陸上、夏季デフリンピック、2026年に愛知・名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会、2027年に関西でワールドマスターズゲームズといった大規模な国際競技大会の開催が決定しています。
最初に、観光に関連するところなんですが、細かくデータを見ていくと、外国人観光客の減少であったり、そういったところがデータとしてありましたけど、質問としては、藤田部長の先ほどのお話の中にあったアジア圏の国々へのセールスの展開、ここに関して、具体的にどのような戦略で、どのような方たちを対象に、どういったことをセールスしていくのか、戦略対象、手法についてどのようなお考えをされているのかというのをお聞かせ願
それで、再質問は、来年度に向けて、実はインバウンドで日本に来られる、いわゆる外国人の方は、アジアの方が多いんですよね。現実には、中国は今、少し少なくなっているけど、そのうちまた増えると思いますし、それから香港、台湾、それから豊かになってきたタイの富裕層とか、あるいはシンガポールは特にそうですね。それから、ベトナムの方とかね。
といった答弁でありますとか、「今後のベトナムとの産業交流の促進につきましては、双方の地域経済の活性化につながることが必要であり、商工会議所の協定に基づいた民間主体の取組が重要と考えておりますので、アジア産業交流委員会における地域産業の活性化に資する具体的な取組を中心に、様々な観点から支援を検討してまいりたいと存じます。」
今年から大河ドラマが台湾やアジア圏で再放送されるということがあるので、そういう方々が来たときに、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のものが見られるように工夫するということを想定しているとの回答。
アジアではシンガポールが４位、韓国が８位、香港が９位、台湾が11位、オーストラリアが14位、中国が17位、カタールは26位です。デジタル技術を活用する人材の項目では、63か国中最下位の63位です。日本はデジタルの分野においてはかなり遅れています。デジタル用語集を配布して、用語説明を交えて説明しないとデジタル推進の意図は市民に伝わらないと思います。
今、三島市に在籍する外国人は、７割以上がアジア圏からの人々です。 特に、技能実習制度、特定技能制度の下に日本を訪れる外国人はアジア圏のようですが、このような制度設計により訪れる外国人が、どのような環境の下にどのような働き方をしているのか、しっかり調査し、把握されているのでしょうか。三島市の技能実習生等の外国人労働者の状況についてお伺いします。
今までアジアは、そう大したことないというふうに言われていたわけですけれども、ドイツ、スペインを破って、クロアチアを破ることによって、本当にサムライブルーたちは輝こうとしています。私たちもあの若武者に負けてはいられません。私たちもファーイーストでした。ヨーロッパから見ると、極東の東京と京都は知っているかもしれないけれども、静岡なんて知らないよ。
それから、極東選手権競技大会へ出た、あるいはアジア競技大会でメダルを取られた、具体的に言いますと、オリンピアンは大正から平成にかけて４名。一番新しいのは、北京2020冬季オリンピックの杉本幸祐選手でございます。 そういった中で、杉本選手に対して、上山梨の第17回のローマ1960オリンピックに出た安間之重選手、御存じだと思いますが、このようにコメントしております。
私は、これまでの発信や啓発の段階から踏み出し、そろそろこれがアジアで唯一のＳＤＧｓハブ都市である静岡市のシンボル事業だと言い切れるものを打ち立てるべきだと考えております。そして、世界中の事業体に共創を呼びかけ、この指止まれと発信をしていく。さらに、その事業をビジネスベースにのせ、地域の産業振興に結びつけていく。静岡市が世界に輝くためには、こうした取組が必要なのではないでしょうか。
このほか、全国の自治体に先駆け、平成29年度からＳＤＧｓの取組をスタートさせ、国連からアジアで唯一のＳＤＧｓハブ都市に選定されております。 こうした取組をはじめ、総合計画に登載しているあらゆる事業を着実に推進することで、静岡市として世界から注目されることを目指してまいります。
次に、産業面の交流促進についてでございますが、本市におけるベトナムとの交流は、袋井商工会議所において平成23年度に、本市とゆかりのあるアジア諸国との産業交流を目的に、袋井国際交流協会や袋井ベトナム友好協会をメンバーとしたアジア産業交流委員会を発足し、ベトナムなどから企業の視察受入れを行うとともに、日越外交関係樹立40周年の平成25年度には、両国の産業交流の拡大や関係強化を図るため、現地へ訪問団を派遣
本当は、Ｈａｐｐｙ Ｑｕａｌｉｔｙは、アジアだとか、シンガポールだとか、世界に輸出されているぐらいで、その商品をなぜ足元、要するに、私、政治の基本は、近き者説び、遠き者来るってよく言われるんですが、足元の袋井市の人がやはりＨａｐｐｙ Ｑｕａｌｉｔｙのリコピン豊富なトマトを知っていて、あれを買おうとしても今すぐ買えないですよね、どこでも。
◆16番（宮下知朗君） 株式会社日本政策投資銀行が公益財団法人日本交通公社と共同で実施するアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、新型コロナ終息後の海外旅行先として日本はトップと、引き続き高い人気を維持しているとされています。
平成30年、県の調査によると、本市の外国人人口は、中国、フィリピン、韓国、ベトナム、ネパールの順に多く、静岡市は、特にアジア出身者の割合が高く、外国人住民の87.5％がアジア系です。 また、近年の傾向としては、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマーなど、東南アジアや南アジアの出身者が急速に増加しています。
日本国憲法第９条は、さきの大戦でアジアにもたらした痛苦の反省から、戦争だけではなく武力の行使まで永久に放棄すると決め、世界中から日本が信頼される、そういう条文になっております。ここで第９条を変え、軍事的増強をしていけば、これが日本にとって相手国からの攻撃の的ともなり得るということから、日本にとって一番の危険になるのではないでしょうか。
これは主に企画局中心に進めていただいているわけですけれども、この内容を見ると非常に具体的な記載がありまして、2026年にもエネオスの製油所跡地に完成させるという記載であったり、建設費は約200億円であったりとか、また、アジアチャンピオンズリーグの試合も想定した２万5,000人と、こうした規模感までこの新聞記事に出ているわけです。
例えば、そうした取組をしている例といたしまして、福岡県北九州市などはインドネシア、カンボジアなど、アジア諸国を中心に環境を課題とした国際交流を進めておりまして、こうしたアジアの国に環境の技術ですね、こういうものをパッケージ化して、金融支援から技術移転までのビジネスモデルをつくるとか、そうした取組をしておりますし、浜松市などはインターカルチュラルシティといいまして、多文化共生の国際協力をしております。