三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
今、三島市に在籍する外国人は、７割以上がアジア圏からの人々です。 特に、技能実習制度、特定技能制度の下に日本を訪れる外国人はアジア圏のようですが、このような制度設計により訪れる外国人が、どのような環境の下にどのような働き方をしているのか、しっかり調査し、把握されているのでしょうか。三島市の技能実習生等の外国人労働者の状況についてお伺いします。
今、三島市に在籍する外国人は、７割以上がアジア圏からの人々です。 特に、技能実習制度、特定技能制度の下に日本を訪れる外国人はアジア圏のようですが、このような制度設計により訪れる外国人が、どのような環境の下にどのような働き方をしているのか、しっかり調査し、把握されているのでしょうか。三島市の技能実習生等の外国人労働者の状況についてお伺いします。
◆16番（宮下知朗君） 株式会社日本政策投資銀行が公益財団法人日本交通公社と共同で実施するアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、新型コロナ終息後の海外旅行先として日本はトップと、引き続き高い人気を維持しているとされています。
これまでの成果ということでございますが、レスリング、フェンシング、ボートにおいて、全国大会等に出場した受講生を既に13人輩出しておりまして、中でも第３期生の男子については、令和元年に台湾で開催されましたＵ15アジアレスリング選手権大会に日本代表として出場し、第３位という輝かしい成績を収め、将来の活躍が大いに期待されているところでございます。
外国人市民の国籍割合についてですが、９月30日現在で最も多いのは中国で15.7％、次に多いのはフィリピンで15.1％、続いてベトナムが14.8％と、アジア地域の方々が75.7％を占めております。近年の特徴といたしましては、ベトナム国籍の方の増加が顕著であり、３年間で91人増加している状況でございます。
主な調査方法は、ビッグデータなどの分析及びアンケート調査を行ったもので、データ分析では、三島市を訪れる日本人来訪者の居住地は首都圏が全体の50％以上、外国人来訪者の居住エリアは全体の約60％がアジア圏からの来訪となっております。また、アンケート調査の回答数は合計1,339件で、対面式アンケートが1,138件、ウェブアンケートが201件でございました。
また、日本におきましても、１人当たりのワンウエー容器包装廃棄量の多さや、アジア各国によるプラスチックごみの輸入規制が拡大等の課題が生じておりまして、これまで以上に国内におけるプラスチックの資源循環が求められております。
交付額につきましては、高校生以上で全国大会等に出場した場合には5,000円、できれば出場していただきたいのですが、オリンピック・パラリンピックでは10万円、世界大会では５万円、アジア大会では３万円となっております。また小・中学生には、東海大会、全国大会に出場した場合に4,000円を交付しているところであります。
静岡県へのインバウンドは中国、韓国、台湾などのアジアが中心でございますが、その中でも中国のシェアが高く、平成22年に約６万人であったものが、平成29年に約80万人と拡大をしており、全国的に見てもアジアへの特化が顕著でございます。
このような中、現下の社会・経済情勢は、近隣アジア圏のみならずヨーロッパやアメリカにおいても大きく揺れ動く世界的な不安定な状況の中、国内で生活に直接影響する消費税増税を間近に控え、先行きの不透明感が深まっている状況にあり、また、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加など、財政状況を圧迫する要素が存在しておりますが、幸い地方に対しては、人づくりや地方創生に引き続き取り組めるよう、必要な一般財源の確保がされたところであります
平成29年度の新年度予算編成時における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が見られる中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いていたものの、海外経済で見られる弱さにより、アジア新興国や資源国等の景気が下ぶれし、それにより我が国の景気が下押しされるリスクがある不透明な状況にありました。
この野球大会は今後アジア大会、世界大会の開催につながっていくものと思いますので、伊豆地域全体がおもてなしの心を持ち、大会を成功させられるよう三島市及び三島市スポーツ・文化コミッションは今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。 ◆２番（伊丹雅治君） 確かな未来の確かな課題に対して本市の展開する地域の活性化というのは正しい方向に向かっているということが確認できました。
その当時の東京オリンピックは、日本及びアジア地域で開催された初のオリンピックとなり、第二次世界大戦で敗戦した我が国日本が、戦後の急速な経済復興を遂げ、再び国際社会の中心に復帰する象徴的な意味を持った大会になりました。 この大会後、まさかもう一度日本で夏季オリンピックが、パラリンピックが開催されるなど、誰もが思いもよらなかったことと思います。
実際、今以上に親密にならなければいけないアジア圏もあろうかと思いますが、そういう意味で三島市も多言語ということで対応もされていくんだろうと、英語ばかり集中していてどうなんだろうというところの問題意識はあるんですが、そういう中で、通常授業では学び切れない知識、判断力、こういうものを養う時間を文部科学省は切り捨てていくという点が明らかになってきているわけです。
しかしながら、欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、痛ましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
さらに、訪日観光客につきましては、昨今、団体旅行から個人旅行へのシフトが進んでいるということでございまして、アジアからの観光客についても、その傾向が顕著になってきているというふうに聞いているところでございます。 こうした中、通訳やガイドを伴わずお越しになる個人客向けに、外国語対応ができるガイドの養成、組織化は、急務と認識いたしておるところでございます。
これからは経済発展の著しいアジアへと目を向け、誘致作戦を展開しなければならないと、私もそう思います。今後の展開、準備についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長兼まちづくり政策監（宮崎真行君） お答えいたします。 外国人観光客の誘致につきましては、３つの視点から三島市は対応してまいります。１点目は外国人が市内に来たときの環境整備、２点目は外国に対してのＰＲ、３点目はセールスということであります。
アジア圏を中心としたプロモーションを積極的に進め、三島に観光で訪れた外国人旅行客がＷｉ－Ｆｉの整備など、市内で買い物をしやすい、もしくは回遊しやすく販売に結びつく施策を積極的に進めていくことが重要だというふうに考えます。
修善寺のほうのサイクルスポーツセンターでも伊豆ベロドームというものができて、アジア大会を呼び込むとか、そういった大きな流れの中で、三島市もそこのあたり、橋を上に出て、道路を渡らずスロープをつけることができれば、物すごい観光客を呼び込める自転車道に、三島市ならではの富士山と駿河湾を眺める自転車道になるのかなと思い、当局と話し合ってきましたけれども、なかなかすぐにはできないということで、そのあたり、また
１点目、伊豆マラソンの付加価値向上、２点目、自転車トラック競技アジア選手権の開催、３点目、スポーツ大会合宿の受け皿づくり、４点目、東レ・アスルクラロ応援プログラム、５点目、サイクルツーリズム、６点目、スポーツ医療タウン構想、７点目、スポーツ関連産業の振興・創業支援・人材育成、以上を想定し、今後、県を初め、東部地域スポーツ産業振興協議会の中で、この案を検討してまいりたいというふうに考えております。
そのほか、日本大学三島高等学校出身でアジアの鉄人といわれている室伏重信氏を招き、講演会を開催したほか元オリンピック選手や企業の陸上部、大学との連携により先進的な取り組みを進めている都市の視察、県・市を通してトップアスリートの育成を初めとするスポーツ推進方策の調査研究を進めているところでございます。