伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
経営というのは生業ですから、農家さんが苦しんでいるというのはよく分かりますけれども、手っ取り早く農薬で駆除してしまえばよいという考え方が、ちょっといつまでも当たり前じゃなくなってきているというのが、国がみどり戦略を出して2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合25％というのを出しましたので、何かタニシが出た、病気が出た、じゃ農薬ですというようなのは手っ取り早いのかもしれませんけれども
経営というのは生業ですから、農家さんが苦しんでいるというのはよく分かりますけれども、手っ取り早く農薬で駆除してしまえばよいという考え方が、ちょっといつまでも当たり前じゃなくなってきているというのが、国がみどり戦略を出して2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合25％というのを出しましたので、何かタニシが出た、病気が出た、じゃ農薬ですというようなのは手っ取り早いのかもしれませんけれども
そこで、先ほど市長から、この補充的な関与とかその内容について、論争があるのは認識しているということだったんですけれども、私たちも地方自治体の議員として、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」、それから、ローカル・イニシアチブ・ネットワークというのがあるんですけれども、そういったグループの中で、国会の衆議院会館などに集まって、院内集会やそういったアクションをしてきています。
今回の補正につきましては、官民連携みどり区簡易水道維持管理事業により実施する営業、維持管理業務を行う包括管理運営業務及び官民連携みどり区簡易水道事業整備事業により実施する既設管路更新工事の設計と施工を一括で行う管路ＤＢについて、令和７年４月１日からの事業開始を予定しておりますが、本年度中に契約等を締結する必要があることから、包括管理運営業務については、令和６年度から令和11年度まで限度額１億2,500
委員より、みどり区の簡水について、今回、市の監査委員報告の中に既設の管路位置不明や老朽化状況などの不明確要素を見極める必要性を指摘されていましたが、その指摘された事項を教えてください。
なお、事業の実施に当たっては、国のみどりの食料システム戦略交付金、これを積極的に活用することとしております。 次に、（４）有機農業実施計画を策定して複数年度での計画的な事業推進を行うべき、これについてのお尋ねでございます。
この簡易水道事業ですけれども、みどり区の水道のことですけれども、１点だけ伺います。134ページの資本的収入及び支出で、ここで１億2,720万円が予定されています。
４点目、ＪＡ静岡中央会が、農家らが先進事例の紹介や指導者養成を受けられる、みどりの食料システム戦略推進会議を立ち上げました。先進事例が学べ、他の農家とも情報共有できる研究会に、袋井市の有機農業を目指す農業者にも情報提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後、５点目ですが、全国的には地域一帯の取組で有機農業を推進している事例が多くありますけれども、市として研究はしているのでしょうか。
補助単価につきましては、来年度はみどりの食料システム戦略交付金、これを活用し、有機米の公共調達に取り組むとともに、課題を検証していくことを考えております。 流通方法につきましては、安定した生産量を確保されるまでの間は、先ほど申し上げましたとおり公共調達を続けたいと考えております。
委員より、みどり区では定員２人で２人ともいないということで以前聞いていたのですが、そこは補充されているのかとの問いに、当局より、みどり区については、今現在も２人いない状態になっております。昨年の７月くらいに社会福祉協議会、市、みどり区の区長、職員と管理事務所で欠員の解消について話合いをさせていただきました。
（６）伊豆の国市オーガニックビレッジ宣言（みどり戦略）のための協議会の立ち上げはどのような状況か。 ２件目、国際交流の推進で未来志向の若者教育を。
国では令和３年度にみどりの食料システム戦略を策定し、農業や環境などの分野で環境負荷軽減の事業を推進しておりますが、当市においても既にエコファーマー等、環境に配慮した減農薬、減化学肥料による農作物の栽培に取り組まれている農業者がおります。
それから、２点目は、昨年度から取組を開始しております「みどりの食料システム戦略」における有機農業の産地づくりについて、本年度から自主補助を通じて有機農業の技術の習得というようなところに取り組んでおりますが、今後は、学校給食をはじめ、持続可能な生産と流通から販売までの体制を関連機関と協議しながら構築していくということで考えております。
国のみどりの食料システム戦略では、化学農薬使用量の低減について、2040年度までに多く使われているネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような農薬等の開発により、2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指すとしています。
国でも、みどりの食料システム戦略を打ち出し、持続可能な地域での農業を強く後押ししています。本市での可能性は高く、他の自治体をリードしていけるはずですが、みどり戦略にもオーガニックビレッジ宣言にも及び腰であり、とても残念に思います。 国では、数多くのメニューを用意し、交付金も申請でき、既に多くの自治体が動き始めていますので、ぜひ積極的に取り組むよう研究していただきたい。
世界各国の潮流に取り残されつつある日本が掲げるのがみどりの食料システム戦略です。2050年までに農林水産業のゼロエミッション化、化学農薬・化学肥料使用低減、有機農業面積の拡大、地産地消システム構築等を目指すというものです。 環境保全型農業を推進する目標自体は評価できますが、懸念もあります。
さらに、国のみどりの食料システム戦略は、2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万ヘクタールに拡大としています。 伊豆の国市では、令和４年度より山下市政の新規事業として有機農業促進事業がスタートしました。令和５年度も継続され、予算も47万7,000円から211万6,000円に拡大されています。
９ページから10ページの２項１目財産管理費は、1,191万円余の計上で、財産区有地の管理業務委託、みどりの少年団補助金、財産管理費補助金及び財政調整基金利子積立金などです。 11ページの２款１項１目諸支出金は、3,734万円余の計上で、一般会計に繰り出すものです。 次に歳入ですが、お戻りいただき、６ページを御覧ください。
農林水産省は、みどりの食料システム戦略として、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村、いわゆるオーガニックビレッジ創出の後押しを打ち出しました。既にみどりの食料システム戦略推進交付金において支援が開始され、2025年までに100、2030年までに200の市町村に増やす目標も明らかにされております。
176: ◯19番（高木清隆） 実施要項の中に当然、予算書案等が添付されるかと思いますけれども、後段で少しお話をさせていただいた県の事業、これに南・高南どろんこ教室と笠原みどりの少年団が申請をされているということですけれども、予算書の中に県の補助金、これを入れ込んだ予算書になっているのかお聞きをしたいと思います。
委員より、みどり区の簡水の現在の事業主体は誰か。次に、入居者が加入の意向かどうか、全世帯が同意する方向に努めると答えているが、それは誰が努めるのかとの問いに、当局より、事業主体は基本的に水道料金を徴収している事業者となりますので、現段階では伊豆エメラルドタウン管理組合が事業者となっております。次に、今回の80％以上同意をいただいております。